公益財団法人 国家基本問題研究所

2021.12.27 (月)

【第８６８回】「男系の皇統」維持策示した報告書を歓迎する

国基研理事・国士舘大学特任教授　百地章　安定的な皇位継承策等を議論する政府の有識者会議が12月22日、最終報告書をまとめ、岸田文雄首相に提出した。　●画期的な旧宮家からの養子案　報告書は、皇嗣秋篠宮殿下から悠仁親王へと続く男系男子による皇位継承の流れをゆるがせにしてはならないとの前提のもとに、皇族数を確保する基本的な方策として次の2案を示した。　第一は、女性...

2021.12.27 (月)

【第８６７回】日米防衛予算の注目点

国基研評議員兼企画委員　太田文雄　12月15日、米上院は2022会計年度（21年10月～22年9月）の国防予算の大枠を決める国防権限法案を可決した。また24日には、日本の令和4年度予算案が閣議決定された。両国の防衛（国防）予算の中で、対中抑止という観点から注目すべき点を論じてみたい。　●リムパックは日台軍事交流の媒体に　米国防権限法案では、来年行われる米海軍主催...

2021.12.27 (月)

【第８６６回】米国は没落するか再起するか

国基研副理事長　田久保忠衛　新年に向けての国際情勢には三つの大きな潮流があると思う。第一は、戦後確立されたかに見えた国連などの国際機関が機能不全を露呈し始めたことだ。トランプ前米政権は国際機関からの脱退を開始したが、それをバイデン現政権が修正しつつある。次の政権がどのような行動をするか不明だ。第二は、中国のすさまじい勢いと言っていい台頭である。国力の増大だけならまだしも、他...

2021.12.20 (月)

【第８６５回】対中非難決議見送りで「人権重視」と言えるのか

国基研企画委員・産経新聞月刊「正論」発行人　有元隆志　中国政府による新疆ウイグル自治区などでの人権侵害を非難する国会決議の採択がまたもや見送られることになった。岸田文雄首相、自民党の茂木敏充幹事長が中国の反発、連立与党・公明党内の慎重論に忖度そんたくした結果だ。岸田首相は9日、米政府主催の「民主主義サミット」で中国による人権弾圧を念頭に深刻な人権状況に声を上げる姿勢を打ち出...

2021.12.20 (月)

【第８６４回】家族会前代表・飯塚繁雄さん逝去に思う

国基研企画委員兼研究員・麗澤大学客員教授　西岡力　12月18日、北朝鮮による拉致被害者家族連絡会（家族会）前代表の飯塚繁雄さんが亡くなった。83歳だった。飯塚さんは拉致被害者田口八重子さんの長兄だ。初代家族会代表の横田滋さんの後を継いで2008年から14年間、家族会代表を勤めた。横田さんの代表在任期間は10年8カ月だったから、それよりも長い年月、拉致被害者を取り戻すための国...

2021.12.13 (月)

【第８６３回】北京五輪対応で同志国と連携せよ

国基研理事長　櫻井よしこ　「ウイグル、チベット、モンゴル民族、香港など、人権等を巡る諸問題について、主張すべきは主張し、責任ある行動を強く求めます」（自民党総裁としての公約）、「私の内閣では、人権をはじめとして普遍的価値を守り抜く」（12月13日、衆院予算委員会）、「深刻な人権状況にしっかり声を上げていきます」（民主主義サミット）。　いずれも岸田文雄首相が内外に向けて発...

2021.12.13 (月)

【第８６２回】日本は「輸出管理・人権イニシアチブ」を支持せよ

国基研企画委員・明星大学教授　細川昌彦　バイデン米大統領主催の「民主主義サミット」が9、10の両日、オンラインで開催された。約110か国・地域の首脳らを招待しての異例の規模だが、招待国の選定には戦略的観点から疑問も投げかけられた。それはともかくとして、成果として「輸出管理・人権イニシアチブ」という新たな枠組みを発足させたことは注目すべきだ。問題は、その発足に関する重要な共同...

2021.12.06 (月)

【第８６１回】住民投票に名を借りた外国人参政権条例

国基研理事・国士舘大学特任教授　百地章　現在、東京都武蔵野市で外国人にも住民投票権を認めた住民投票条例が制定されようとしている。これは住民投票に名を借りた外国人参政権条例であり、憲法違反と思われる。　●参政権は「国民固有の権利」　武蔵野市では、立憲民主党や共産党などの支持を得て再選された松下玲子市長の主導のもと、市民不在の中で作成された住民投票条例案が議会に提出...

2021.12.02 (木)

【第８６０回】米で「慰安婦≠性奴隷」論文を削除

国基研企画委員兼研究員・麗澤大学客員教授　西岡力　米国に拠点を置く国際問題専門ネット雑誌が、戦時中の慰安婦は性奴隷でなかったと主張する韓国人学者の論文をいったん掲載しながら、すぐに削除して謝罪し、性奴隷説に立つ別の学者の論文を掲載した。米ハーバード大学のラムザイヤー教授が学術誌の論文撤回を要求された出来事に続いて、慰安婦に関する今年2度目の学問の自由の侵害事件だ。　...