公益財団法人 国家基本問題研究所

2022.04.25 (月)

【第９１３回】日本はウクライナの悲劇に学べ

国基研理事長　櫻井よしこ　ドイツのショルツ首相はロシアのプーチン大統領によるウクライナ侵略戦争に敏感かつ果敢に反応した。核大国が核を脅しに使い、核拡散防止条約（NPT）体制が事実上崩壊した中で、ドイツも欧州も一変した。だが、わが国はロシアと中国、北朝鮮に囲まれ、世界で最も深刻な脅威に直面するというのに、周回遅れの対応を続けている。　　●専守防衛では国を守れない　...

2022.04.25 (月)

【第９１２回】安全が保障されてこその国民生活ではないか

国基研評議員兼企画委員　太田文雄　財務省は4月20日、財務相の諮問機関である財政制度等審議会の分科会を開き、自民党内で広がる防衛費増額論を「国民の生活や経済、金融の安定があってこそ防衛力が発揮できる」と牽制したと報じられている。　しかし、自衛官として国家の安全保障に任じてきた筆者としては逆に、国家の安全が保障されず今日のウクライナのような状況になれば、国民の生活や経済は...

2022.04.18 (月)

【第９１１回】現代戦を左右する電力と電波

東京大学教授　鈴木一人　ロシアのウクライナ侵攻は、現代戦において電力と電波の維持が極めて重要であることを明らかにした。2014年にウクライナのクリミア半島を占拠した際、ロシアが用いた手法は「ハイブリッド戦」と呼ばれるもので、電力を支配して停電を起こし、電波を支配して通信を遮断した上で、偽情報をばら撒まき、非正規軍を投入して武力による支配を可能にし、憲法上の規定のない住民投票...

2022.04.18 (月)

【第９１０回】バイデン氏が増幅するインドの安保上の試練

インド政策研究センター教授　ブラーマ・チェラニー　ロシアのウクライナ侵攻をめぐる西側とロシアの対立で、非西側世界の多くは独自路線を追求することを選んだ。実のところ、西側以外の主要な民主主義国は、南アフリカ共和国、ブラジルからインドネシア、インドに至るまで、中立を採用した。　バイデン米政権は、特にインドが国連のロシア非難決議に何度も棄権したことに苛いら立った。インドは世界...

2022.04.11 (月)

【第９０９回】日本のAUKUS参加を模索せよ

国基研評議員　岩田清文　米国、英国、オーストラリア3カ国が昨年9月に創設した安全保障パートナーシップの枠組み「AUKUS（オーカス）」の下では現在、豪州海軍の原子力潜水艦取得計画が進行している。3カ国はこれに加えて4月5日、AUKUSの一環として極超音速兵器の開発でも協力すると発表した。AUKUS創設の背景には、中国による太平洋、南シナ海、インド洋などへの覇権拡大に対する米...

2022.04.04 (月)

【第９０８回】北朝鮮の核恫喝にどう立ち向かうのか

国基研企画委員兼研究員・麗澤大学客員教授　西岡力　北朝鮮が核兵器による露骨な恫喝を行った。北朝鮮が米国本土まで届く大陸間弾道ミサイル（ICBM）の発射実験を強行したことに対して、韓国国防相は4月1日、「ミサイル発射の兆候が明確な場合には、（韓国は）発射地点と指揮・支援施設を正確に攻撃できる能力と態勢を備えている」と発言した。すると2日、金正恩委員長の妹で実質的な権力者の金与...

2022.04.04 (月)

【第９０７回】今こそ「核共有」の議論を

前統合幕僚長　河野克俊　ウクライナ戦争は戦後世界が信じて疑わなかった安全保障の前提を大きく崩すことになった。　●崩壊したNPT体制　第一は核管理を支えてきた核拡散防止条約（NPT）体制の実質的な崩壊である。NPTは核軍縮を目的に1968年に国連総会で採択され、1970年に発効した。米国、中国、英国、フランス、ロシアの5カ国以外の核兵器の保有を禁止する条約である。...

2022.04.04 (月)

【第９０６回】国際無秩序を生んだ米国の力の低下

国基研副理事長　田久保忠衛　第2次世界大戦でチャーチル英首相の軍事首席補佐官を務め、戦後は北大西洋条約機構（NATO）初の事務総長になったヘイスティングス・イスメイ卿に、NATOの目的は「ロシアを除外し、米国を参加させ、ドイツを抑え込むことだ」との有名な言葉がある。中国の台頭など夢にも考えられない時代で、欧州に限定された勢力均衡を述べたものだが、国際政治の現実を見事なまでに...