【第７４０回・特別版】RCEP署名で交錯した関係国の思惑

細川昌彦／ 2020.11.24 (火)

国基研企画委員・明星大学教授　細川昌彦

　日中韓、東南アジア諸国連合（ASEAN）など15カ国が参加する地域包括的経済連携協定（RCEP）が署名された。人口、国内総生産（GDP）ともに世界の3割を占める巨大経済圏ができた。世界の内向き志向の中で、貿易自由化の進展は評価できる。しかし過大評価は禁物だ。貿易自由化のレベルは環太平洋経済連携協定（TPP）に比べてかなり見劣りする。関税撤廃率は参加国全体で91％にとどまり、決して高くない。関税撤廃以外の貿易・投資のルール作りも限定的だ。そうした中で、電子商取引のルールの一部でも中国が受け入れたのは日本の頑張りによる。

　●中国が望んだ米国抜きの枠組み
　RCEPは中国主導と解説されることが多い。これはRCEPの歴史的経緯と実態を無視した思い込みだ。そもそもRCEP交渉はASEAN主導で開始され、ASEAN中心の原則が共同声明にも明記されている。ASEANは他のRCEP参加国と個別に自由貿易協定（FTA）を締結しており、RCEPはこれらを統合する構想なのだ。交渉の現場でも大国がルールを押し付ける構図にはなっておらず、中国主導という実態ではない。
　ただし中国がRCEPの早期成立を望んだのは事実だ。対中包囲網と見なすTPP成立への焦りだけではない。米中対立の中で、中国にとって「米国抜きのアジアでの枠組み」は政治的価値が大きい。RCEP妥結に対する中国の反応は米国への当てつけ一色だ。「多国間主義と自由貿易の勝利」と成果を誇示している。現実には到底無理なTPP参加への関心まで政治的ポーズとして示している。

　●日本はASEAN配慮で渋々合意
　それでは日本はなぜ交渉妥結に合意したのか。進んで合意したのではなく、むしろよくここまで合意を引き延ばせたというのが実態だ。RCEPの妥結を急いでいたのは他でもないASEANである。ASEANにとって、ASEANを一体化する求心力こそ大事なのだ。インドの不参加により、「インドを引き込んで中国をけん制する」という日本の当初の思惑は崩れた。しかしトランプ政権のASEAN軽視とも見える対応の中で、日本がASEANの意に反してRCEPの妥結を先送りし、孤立するわけにはいかない。それこそ中国の思うつぼで、日本は妥結に合意せざるを得なかった。
　重要なのは不参加後のインドをどうするかだ。インド太平洋構想の主要なプレーヤーとして、経済面でもインドをサポートする必要がある。そこで日本が打ち出したのが日豪印による「サプライチェーン強靱きょうじん化イニシアチブ」（RSCI）だ。9月1日、3カ国が共同声明に合意して、具体化に踏み出した。ただし日豪印だけでは意味がなく、ASEANの参加が不可欠だ。日本の外交手腕が問われる。
　米国はRCEP妥結を表向き静観しているが、内心穏やかではないだろう。歴史的に「米国抜きのアジアの枠組み」には条件反射的に反発する。バイデン氏も「中国に対抗して（貿易・投資の）ルールをつくるには、他の民主主義国家と連携する必要がある」と発言している。むしろRCEPの署名で危機感を持ってもらいたい。そしてそれがバイデン次期政権のTPPへの向き合い方にプラスに働くことを期待したい。（了）

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