公益財団法人 国家基本問題研究所
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今週の直言

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2019年5月の記事一覧

帝京大学教授 渡邊啓貴    5月下旬に欧州連合(EU)各国で行われた欧州議会選挙で、反EUのポピュリズム勢力が躍進した。フランスではルペン党首の国民連合(RN)が、マクロン大統領の与党・共和国前進(LREM)を抑えて第1党となった。英国でもブレクジット(EU離脱)党が、イタリアでも排外的な極右ポピュリスト政党・同盟が首位となった。反EU派は全体で約3割の票を獲得、議席を34席増...

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国基研理事・東海大学教授 山田吉彦    丸山穂高衆院議員(日本維新の会から除名)の発言が物議を醸している。報道によると、丸山議員は「ビザなし交流」による北方領土訪問時に、領土を取り戻す手段として戦争に言及したことが問題視され、また、国会議員としての品位を疑われる言動をしたといわれている。  ●ビザなし交流で必要な行動制限  ビザなし交流は、北方領土返還運動の機運を醸成す...

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国基研企画委員兼研究員・麗澤大学客員教授 西岡力    韓国の文在寅政権に対して「独裁」だという批判の声が出ている。文大統領が5月で就任から2年を迎えた。現行憲法では任期は5年で1期のみだから、文大統領は任期の4割を超えたところになる。  就任2周年を期して公共放送であるKBSが大統領の特別インタビュー番組を放映した。そこで聞き手の女性記者が「(第1野党の)自由韓国党が大統領を...

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国基研企画委員兼研究員・福井県立大学教授 島田洋一    安倍晋三首相が北朝鮮の独裁者金正恩氏と「ただ会うだけでは意味がない」から「無条件で会う」へ表現を変えたことが、宥和姿勢への転換ではないかと一部に懸念を呼んでいる。しかし、安倍首相はトランプ米大統領を通じ、「拉致被害者は全部で13人、うち8人は死亡」という北朝鮮の従来の説明は受け入れられないことなど、対北朝鮮支援の「条件」を...

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国基研企画委員兼研究員 冨山泰    中国の勢力圏拡大構想「一帯一路」は海外における新たな中国軍基地の建設を促すとして、米政府が警戒を強めている。中国政府によって一帯一路の一部と位置付けられた北極圏では、中国の戦略原子力潜水艦が配備される可能性も指摘されている。今や一帯一路は軍事的意味合いを抜きにして語れない。  ●米国防総省が報告書で警告  米国防総省は5月2日、中国の...

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国基研副理事長 田久保忠衛    「令和」の意味について講釈はまだ続いているが、それは専門家に任せよう。指摘したいのは2点だ。一つは、異常なほどの皇室フィーバーが生まれながら、日本の国柄は何かという真面目な議論がなされていない。二つは、NHKの報道にそれとなく登場する「反戦平和」のイデオロギーの存在だ。  ●日本の「国柄」を対外発信しよう  日本という国家が立憲君主制なの...

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