公益財団法人 国家基本問題研究所
https://jinf.jp/

今週の直言

櫻井よしこ

【第１７１回】脱原発を拒絶した国民の選択

櫻井よしこ ／ 2012.12.17 (月)


国基研理事長　櫻井よしこ

「原発ゼロ」と大書したビールケースに立って選挙を戦った菅直人前首相（民主）の敗北は、国民が日本国の進路としてどちらを向いているかを明確に示したものだ。比例区で復活当選を果たしたとはいえ、前首相たるベテランが選挙区で拒絶されたのだ。それは脱原発、対中妥協、反憲法改正路線への峻拒である。

立地選挙区で自民圧勝
例えば原発が立地する13選挙区の内、11選挙区で自民党が勝利を収めた。女川原発のある宮城5区で民主党の安住淳氏が、川内原発のある鹿児島3区で国民新党の野間健氏が議席を獲得したが、脱原発の民主党は230から57へと結党以来の大幅な議席減となった。「卒原発」の日本未来の党は62から8へと、これまた激減し、「即時原発ゼロ」の共産党も「即時原発稼働ゼロ」の社民党も少ない議席をさらに減らして潰滅状態である。

日本未来の党の嘉田由紀子代表は「党の主張を浸透させることができなかった」ゆえの敗北と述べたが、主張の浸透がむしろ更なる議席減につながった可能性もある。原発を国家のエネルギー政策の柱の一つに位置づけ、3年かけて最善のエネルギーミックスを慎重に決定するとした自民党の歴史的大勝利は、多くの新聞やテレビがあおった反原発路線と国民意識の間に大きな乖離があることを証明した。

原発なしでは日本の産業は立ち行かず、国際競争に立ち遅れ、経済の振興もあり得ず、社会福祉や医療、介護、教育支援などの充実も不可能であることを、国民は認識していたといえる。国家経営の視点を国民は備えていたのであり、その視点を欠いた一連の報道は完全に間違っていたのである。

国防強化支持も鮮明に
安全保障についても同様である。自民党の憲法改正案の中の「国防軍」という言葉をあげつらって批判が展開された。

尖閣諸島国有化後も、「冷静に対処する」という言葉の陰に隠れて事実上、国土防衛の策を講じようとしない民主党とは対照的に、尖閣諸島への公務員常駐を提唱した安倍晋三自民党総裁に対する批判もあった。だが、自民圧勝は、日本周辺に充満する中国の脅威に目を閉ざし、尖閣諸島を無防備な現状のままに保つのがよいとすることの欺瞞性を国民が見抜いていたからではないか。

国民は、国の安全も国民の命の守りも全て他国に任せる憲法前文の無責任姿勢よりも、自ら努力して守る路線を支持したといえる。憲法改正試案も出せなかった民主党、護憲を唱える日本未来の党、社民党、共産党が敗北し、改正試案を国民の前に明らかにして、日本国の在り方を正面から問うている自民党、日本維新の会などが勝利したゆえんである。日本国民の考える力を信頼して、国家の基本政策を問い続けることの意義を改めて確信した。 （了）

PDFファイルはこちら
第171回：平成24年12月17日脱原発を拒絶した国民の選択（櫻井よしこ）