公益財団法人 国家基本問題研究所
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今週の直言

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2021年4月の記事一覧

国基研副理事長・杏林大学名誉教授 田久保忠衛    日米首脳会談についての各紙論調は出尽くした感があるが、一言でその意義を表現すると、米国の対中政策の中で日本がより重要な役目を果たす約束をバイデン政権は取り付けたことにある。日本政府は「約束」だけでなく、「実行」の段階に移行する。志ある政治家なら、この機会をとらえて日本を一人前の国家にする絶好の機会とすべきではないか。  共同声...

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国基研企画委員兼研究員・麗澤大学客員教授 西岡力    4月7日、韓国でソウル市長と釜山市長の補欠選挙があった。セクハラが問題になり、釜山市長は辞任、ソウル市長は自殺したことを受けて、残余の任期1年を勤める新市長を選ぶ選挙だった。  ソウルでは第1野党「国民の力」の呉世勲候補(元ソウル市長)が得票率58%、与党「共に民主党」の朴映宣候補(前中小ベンチャー企業相)が39%だった。...

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国基研理事・東海大学教授 山田吉彦    3月初旬、フィリピンが管轄権を主張する南シナ海のウィットサン礁海域に出没した220隻の中国漁船は、1か月経っても一部が停泊を続け、この海域の実効支配を既成事実化している。フィリピンは主権を維持するため米国に支援を求めるなど奔走している。しかし、経済支援やワクチン外交を駆使して譲歩を迫る中国に、具体的な反撃ができないのが現実だ。  中国は...

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産経新聞月刊「正論」発行人 有元隆志    東京電力福島第1原子力発電所の敷地内にたまる放射性物質トリチウムを含んだ処理水について、政府が海洋放出する方針を固めたことは、遅れたとはいえ「政治の決断」として評価できる。今後は風評被害が拡大しないよう、国内外への発信も含め、菅義偉首相を中心に責任を持って取り組まなければならない。  日本や韓国などのメディアの一部が「汚染水」と書くの...

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産経新聞月刊「正論」発行人 有元隆志    宗教団体である創価学会を支持母体とする連立与党の一角、公明党は「平和の党」「人権の党」を自任してきた。その看板を掲げるのであるならば、中国当局による香港、新疆ウイグル自治区、チベット、南モンゴル(内モンゴル自治区)での人権弾圧に抗議する時ではないのか。公明党は実際にはその逆のことを行っている。  超党派の日本ウイグル国会議員連盟など6...

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国基研副理事長 田久保忠衛    16日にワシントンで行われる日米首脳会談は、バイデン米政権発足後初の外国首脳との対面での会談であり、同政権がいかに日本を重視しているかを示すものだ、と菅義偉首相は4日のフジテレビ番組で語った。感情を顔に表さない首相には珍しく誇らしさをのぞかせていたように思う。大いに結構なことだが、従来の日米首脳会談のように、先方の要請に応じるか、応じられない時に...

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