公益財団法人 国家基本問題研究所
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今週の直言

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2018年12月の記事一覧

2018.12.25 (火)

【第５６４回】明らかになった米の攻勢と中国の守勢

国基研副理事長　田久保忠衛   　過去1年の国際情勢を回顧して、日本の命運に関わる最大の動きは、米中関係の今後を占う材料がようやく出そろい始めたということであろうか。ありていに言えば、米国が「米国第一主義」をさらに強めてきた点と、米中貿易戦争の衝撃を受けた中国が広まり行く中国批判の国際的大合唱の中で「危険な台頭」を強行できなくなってきた点の二つである。 　●トランプ政権に欠...

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2018.12.17 (月)

【第５６３回】正念場迎えた拉致被害者救出

国基研企画委員兼研究員・麗澤大学客員教授　西岡力   　北朝鮮による拉致被害者の救出は、「決戦」の時が近づいている。6月の米朝首脳会談でトランプ米大統領が北朝鮮の独裁者金正恩労働党委員長に拉致問題を直接提起し、安倍晋三首相が次は自分が金委員長と会って拉致問題を解決すると繰り返し発言するなど、今年は拉致をめぐる国際関係が激しく動いた。被害者救出に直接つながる具体的な動きをつくり出す...

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2018.12.10 (月)

【第５６２回・特別版】永住許可厳格化の付帯決議が実現した

国基研企画委員兼研究員・麗澤大学客員教授　西岡力   　国家基本問題研究所は12月3日、「入管法（出入国管理法）改正、一般永住の急増を止める付帯決議を」という緊急政策提言を行った。そこでは次のように主張した。 　「平成10年法務省は入管法22条の解釈を変えて、一般永住許可要件を日本在住20年から10年に緩和した。その結果、事実上の移民である一般永住者が9万人から75万人に急増し...

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2018.12.10 (月)

【第５６１回】ジャパン・タイムズの英断を支持する

国基研理事・企画委員　石川弘修   　日本の日刊英字紙ジャパン・タイムズは11月30日、戦時中の「徴用工」や「慰安婦」について、表記を改めるとの異例の発表を行った。同日付の紙面から、徴用工は「戦時労働者」（wartime laborers）、慰安婦は「戦時の娼館で働き、日本兵に性行為を提供した女性で、その意思に反して働いた女性を含む」（women who worked in wa...

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2018.12.03 (月)

【第５６０回・特別版】韓国は先人の日韓友好努力を無にするな

国基研企画委員兼研究員・麗澤大学客員教授　西岡力   　韓国最高裁が三菱重工業に対しても慰謝料を韓国人の元労働者と元女子挺身隊員に払えと命じる確定判決を下した。日韓両国の先人たちが知恵を絞ってつくった国交正常化の枠組みを根底から覆す判決であり、強く抗議する。今回の判決でも、日本の統治は不法だったとする「統治不法論」が立論の基礎となっている。一方、韓国の文在寅政権はこの判決について...

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2018.12.03 (月)

【第５５９回】日本は米同盟国としての役割を果たしているか

国基研企画委員兼研究員　太田文雄   　ペンス米副大統領が演説で中国との対決姿勢を鮮明にした10月に、安倍晋三首相は訪中して日中関係を「競争から協調へ」押し上げたいと真逆の発言をし、李克強中国首相は「日本の（中国の勢力圏拡大構想）『一帯一路』への参加」を歓迎した。この直後、元米国務省職員で『スマート・パワー』の著者であるクリスチャン・ホイトン氏は「日本の対中支援が失敗に終わる理由...

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