公益財団法人 国家基本問題研究所
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今週の直言

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2019年1月の記事一覧

2019.01.28 (月)

【第５６９回】日ロ関係改善は子供のゲームではない

国基研副理事長　田久保忠衛   　安倍晋三首相が進めている日ロ平和条約交渉には、これまでの両国交渉にはなかった戦略的構想が秘められているらしい。自民党総裁外交特別補佐を務める政治家がワシントンの政策研究機関で講演し、「中国への対抗」のためにも日ロ間で平和条約が必要だとしゃべったという（産経新聞1月9日付）。実際にそうであるかどうかは別にして、国家の戦略に関することを気軽に口にする...

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2019.01.21 (月)

【第５６８回・特別版】政府は、成長戦略の1つ、原発輸出・エネルギー政策を強靱化せよ

国基研理事・東京工業大学特任教授　奈良林直   　1月18日、日立製作所（以下、日立）の取締役会の決定を経て、日立が英国のアングルシー島で進める2基の原子力発電所新設計画を凍結する方針を公表した。総事業費約3兆円のうち、2兆円を英国が準備したが、残り9000億円の日本側出資が集まらなかったためだ。原発輸出は、第二次安倍政権の成長戦略の1つに掲げられていたが、東芝－ウエスチングハウ...

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2019.01.21 (月)

【第５６７回】トランプ大統領と米戦略文書との乖離

国基研企画委員兼研究員　太田文雄   　1月中旬、米国防総省から三つの文書が公表された。『中国の軍事力』（China Military Power）、『中国の拡大する地球規模のアクセスに対する米国防衛の意味合い評価』（Assessment on U.S. Defense Implications of China’s Expanding Global Access）、そして『ミサ...

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2019.01.15 (火)

【第５６６回】文在寅大統領に反論する

国基研企画委員兼研究員・麗澤大学客員教授　西岡力   　韓国の文在寅大統領が1月10日の年頭会見で、朝鮮人戦時労働者問題について見過ごせない発言をした。それに反論する。 　文氏は「条約（1965年の日韓基本条約）では全て解決しなかったと考えられる問題がいまだ少しずつ出てきている。これは韓国政府が作り出した問題ではない」として、問題の責任を日本に転嫁した。しかし、国際法は司法判断...

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2019.01.07 (月)

【第５６５回】今年をチャンスの年にしよう

国基研理事長　櫻井よしこ   　日本の覚悟次第だが、今年は好機の年となる。国の在り方を根本から問われる幾つもの切迫した課題に押し込まれるのではなく、果敢に挑戦することによって、好機の年は実現する。日本の運命を決するのはあくまでも日本自身だと痛感する。 　トランプ政権の米国の動向は予想しかねる要素はあるが、戦後約70年間、米国に大きく依存した安全保障の在り方がもはや通用しないこと...

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