公益財団法人 国家基本問題研究所

2019.09.30 (月)

【第６２３回・特別版】中東紛争に備え原発再稼働を急げ

国基研理事・東京工業大学特任教授　奈良林直　第620回の「今週の直言」で、日本エネルギー経済研究所参与の十市勉氏は、9月14日にサウジアラビアの石油施設が無人機（ドローン）と巡航ミサイルによる攻撃を受けたことを取り上げ、湾岸産油国を巻き込む本格的な軍事衝突が発生すれば我が国のエネルギー事情は危機を迎える、と警告されている。加えて、台風や集中豪雨による大停電が日本各地で発生...

2019.09.30 (月)

【第６２２回】激化する南太平洋の覇権争い

国基研企画委員兼研究員　冨山泰　南太平洋の島国、ソロモン諸島とキリバスが9月、相次いで台湾との外交関係を断絶し、中国と国交を樹立した。中国は札束攻勢の成功に味を占め、台湾を国際的に孤立させる動きをさらに強めそうだ。地政学的には、中国の南太平洋進出に拍車がかかることで、この海域を舞台とする米中両国の覇権争いは激しさを増すだろう。　●島しょ国が相次ぎ対中国交　太平洋...

2019.09.24 (火)

【第６２１回・特別版】東電元経営者無罪判決で思うこと

国基研理事・東京工業大学特任教授　奈良林直　東京電力の福島第1原発の事故をめぐり、旧経営陣3人が業務上過失致死罪で強制起訴された裁判で、東京地裁は全員に無罪の判決を言い渡した。主な争点は、巨大津波を予見できたかどうかだった。政府の専門機関による地震予測「長期評価」を受け、東電子会社が「最大15.7mの津波」が原発に襲来する可能性があるとの試算を出し、3人は社内会議でこの情報...

2019.09.24 (火)

【第６２０回】緊張高まる中東情勢と日本のエネルギー政策

日本エネルギー経済研究所参与　十市勉　9月14日、サウジアラビア東部の重要な石油施設2カ所が無人機（ドローン）と巡航ミサイルによる攻撃を受けて炎上、原油生産が半減したため世界のエネルギー市場に衝撃が走った。その数日後、サウジ政府が、9月末には生産が回復し11月末には破損した設備が復旧すると発表したことで、一時は急騰した原油価格は落ち着きを取り戻している。しかし、これまでサウ...

2019.09.17 (火)

【第６１９回・特別版】日本外交が生かすべきポンペオ氏との人脈

産経新聞正論調査室長　有元隆志　ボルトン米大統領補佐官（国家安全保障問題担当）が解任された。同盟関係を重視し、北朝鮮による日本人拉致事件に理解が深かった人物だけに、日本にとって痛手だ。しかし、国家安全保障会議（NSC）の内幕を描いた『ランニング・ザ・ワールド』の著者デービッド・ロスコプ氏がニュースサイト「デーリー・ビースト」に「（ボルトン補佐官の2018年3月の）就任時から...

2019.09.17 (火)

【第６１８回】「リビア方式」は正しかった

国基研企画委員兼研究員・福井県立大学教授　島田洋一　ボルトン米大統領補佐官（国家安全保障担当）がトランプ政権を去った。ボルトン氏の存在は特に北朝鮮問題で大きかった。ボルトン氏は理念の明確なハードライナー（強硬派）というに留まらず、政権幹部中、唯一と言ってよい大量破壊兵器拡散防止の専門家であった。ブッシュ政権（2代目）では国務次官（軍備管理・拡散防止担当）を務め、その後、国連...

2019.09.09 (月)

【第６１７回】プーチン後へ対露戦略再構築を

国基研企画委員・拓殖大学海外事情研究所教授　名越健郎　9月5日にウラジオストクで行われた安倍晋三首相とプーチン・ロシア大統領の通算27回目の首脳会談は、平和条約交渉で一切進展がなく、暗礁に乗り上げた形だ。ロシア側は「2島」すら引き渡さない方針を固めており、安倍首相の「独り相撲」（朝日新聞と産経新聞の社説）が鮮明になった。安倍外交は対露戦略の総括と見直しが急務だ。　●...

2019.09.02 (月)

【第６１６回】日本の韓国政策の対米説明が不十分

国基研企画委員兼研究員　冨山泰　米政府は、韓国の文在寅政権が日本との軍事情報保護協定（GSOMIA）の廃棄方針を決め、日韓対立を軍事・安全保障分野に波及させたことを強く批判する立場を鮮明にした。ただ、悪化する日韓関係全般について、トランプ政権や有力議員が日本の主張を十分に理解しているとは言い切れず、日本政府としては米国の理解を深める一層の努力が求められる。　●韓国の...