公益財団法人 国家基本問題研究所
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今週の直言

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2018年8月の記事一覧

国基研企画委員・麗澤大学客員教授 西岡力    韓国大法院(最高裁判所)は8月23日、韓国人の元徴用工らが新日鉄住金に損害賠償を求めた裁判の審理を始めた。同裁判の確定判決が5年以上も下されなかったことが朴槿恵政権時代の「積弊」として捜査対象になっているから、文在寅大統領に任命された金命洙大法院長(最高裁長官)の下、早ければ年内にも新日鉄住金の敗訴が確定するはずだ。それに続いて三菱...

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国基研企画委員 太田文雄    米国防総省は16日、中国の軍事・安全保障分野の動向に関する年次報告書を公表した。毎年春に公表されているが、今年は何故かこの時期までずれ込んだ。人民解放軍が一貫して能力を急速に向上させているという内容であるが、とりわけ2020年までに海兵隊(海軍陸戦隊)が従来の3倍に拡大するとの見積もりが出たことが注目される。現在の規模は2個旅団、約1万人であるが、...

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国基研理事・国士舘大学特任教授 百地章    平成最後の終戦記念日、靖國神社には「みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会」のメンバー50人が参拝したが、閣僚の姿は1人も見られなかった。国会議員の参拝者数も昨年より減少しており、実に情けなく思う。  ●首相は年末に5年ぶりの参拝を  安倍晋三首相は、第2次安倍内閣が発足してちょうど1年後の平成25年12月26日、首相として初...

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産経新聞外信部次長 矢板明夫    中国北東部にある避暑地、河北省秦皇島市の北戴河で8月初めから、習近平国家主席ら共産党最高指導部と党内実力者の江沢民、胡錦濤両氏ら長老による重要会議が開かれている。15日前後まで続くとみられる。  関係者によれば、会議で長老から習指導部の外交、経済政策を批判する意見が多数出た。中には、習氏の強引な対外拡張路線や、習政権が掲げる民族主義をあおる政...

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国基研企画委員・麗澤大学客員教授 西岡力    米朝首脳会談で拉致問題が取り上げられた後も、北朝鮮公式メディアは「拉致問題は解決済み」という主張を続けている。しかし、注意深くその論旨を読み解くと、この機会に日本と協議して、多額の過去清算資金を得たいという本音が透けてくる。  すでに北朝鮮はそのための準備を始めている。彼らは拉致についてゼロ回答では日本から金を取れないことを理解し...

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国基研副理事長 田久保忠衛    覇権国家間の対立を、古代ギリシャのスパルタとアテネの抗争になぞらえて「トゥキディデスの罠わな」の名文句を広めたのは米ハーバード大学のグレアム・アリソン教授だ。そのアリソン氏がフォーリン・アフェアーズ誌7-8月号に「リベラル・オーダー(自由主義的国際秩序)の神話」と題して一文を書き、米国は国際秩序の維持者たらんとするよりも自国の健全な民主主義再生に...

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