公益財団法人 国家基本問題研究所
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今週の直言

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2020年10月の記事一覧

国基研企画委員兼研究員・麗澤大学客員教授 西岡力    日本学術会議の存在意義について議論が盛り上がっている。学術会議を設立した日本学術会議法は1948年に制定された。当時、連合国軍総司令部(GHQ)は日本を世界平和の敵と見て、2度と世界に立ち向かえない弱い国にすることを目標としていた。  GHQが草案を作成し、前年に施行された憲法の前文には「日本国民は、(略)政府の行為によつ...

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インド政策研究センター教授 ブラーマ・チェラニー    日米豪印4カ国の安全保障対話(クアッド)が中国の強権的な政策と侵略的な行動に応じて進化しつつある。最近の東京での4カ国外相会議が明確に示したように、インド太平洋の弱い多国間安全保障構造の強化に役立てるため、4カ国がクアッドを正式な機構にする方向へ動きつつある。  クアッドは具体的な安全保障体制へ変化するだろうか。日米豪は既...

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ビベカナンダ国際財団所長 アルビンド・グプタ    10月6日の東京での日米豪印4カ国外相会議は、インド北西部のラダック地区で中印両軍が対峙する中で開かれただけに、インドで大きな関心を呼んだ。9月のモスクワでの中印外相会談や軍団司令官レベルの数次にわたる協議にもかかわらず、中印両軍の対峙は続き、両国間の緊張は高まっている。  以前と同様に、4カ国外相は共同声明ではなく、個別に声...

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産経新聞正論調査室長兼月刊「正論」発行人 有元隆志    日本学術会議の会員候補6人を菅義偉首相が任命しなかったことを機に、同会議のあり方が問われている。学術会議はその成り立ちから日本とその諸制度を敗戦国の枠組みに閉じ込める「戦後レジーム(体制)の象徴」ともいえる存在であることを押さえておく必要がある。  学術会議は日本がまだ連合国軍総司令部(GHQ)の統治下に置かれていた19...

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国基研企画委員兼主任研究員 湯浅博    インド太平洋の緩やかな日米豪印4カ国安全保障対話(クアッド)が、地域安全保障の新しい枠組みの構築へと動き出したことを歓迎する。米主導の国際秩序に挑戦する中国が周辺国への露骨な領域侵犯と懲罰外交を繰り返しているからだ。6日に東京で開催された日米豪印外相会議は、対話を定例化することで合意し、4カ国以外にも「クアッド・プラス」として協力を拡大す...

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国基研理事・北海道大学名誉教授 奈良林直    日本学術会議が推薦した会員候補105人のうち6人を菅政権が認めなかったことは学問の自由を侵害するとして、朝日新聞などで連日批判的に報道されている。しかし、安倍政権時代の2016年にも、首相官邸が会員候補に難色を示し、70歳定年の下で、3人の欠員が補充されなかった。2018年11月には、学術会議が推薦した人を任命する義務は政府に無いこ...

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