公益財団法人 国家基本問題研究所
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今週の直言

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2024年5月の記事一覧

2024.05.13 (月)

【第１１４６回】同性婚を法制化する民法改正案に反対する

国基研副理事長・弁護士　髙池勝彦   　立憲民主党は昨年3月6日、同性婚を法制化するための民法改正案（婚姻平等法案）を衆院に提出した。この法案の審議はなされず、棚ざらしとなつてゐるやうであるが、本年3月14日、民法や戸籍法が同性婚を認めないのは憲法違反であるといふ札幌高裁の判決が出たことで、同党は色めき立つてゐるかもしれない。そこで、同性婚容認反対の意見を改めて表明しておきたい。...

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2024.05.13 (月)

【第１１４５回】核の威嚇に動じない抑止戦略の構築を

国基研企画委員・麗澤大学特別教授・元空将　織田邦男   　ロシア国防省は、第2次世界大戦の対独戦勝記念日を前にした5月6日、ウクライナとの国境に近い地域で、戦術核兵器の使用を想定した訓練の準備を開始したと発表した。 　9日の戦勝記念日において、ウラジミール・プーチン露大統領は「われわれの戦略部隊はいつでも戦闘準備ができている」などと、核戦力について繰り返し言及した。軍事パレード...

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2024.05.07 (火)

【第１１４４回】防空装備輸出でウクライナの民主主義を守れ

国基研企画委員・元陸上幕僚長　岩田清文   　4月18日、米中央情報局（CIA）のバーンズ長官は「米国が軍事支援をしなければ、ウクライナは年末までに敗北する危険性が非常に高い」との危機認識を示した。この認識が米議会においても共有されたのだろうか。約半年の審議停滞を経て、4月23日、ウクライナ等支援の緊急予算が可決された。民主党上院トップのシューマー院内総務も「米国は民主主義が危機...

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2024.05.07 (火)

【第１１４３回】海保頼みでは尖閣を守れない

国基研理事・東海大学教授　山田吉彦   　4月に訪米した岸田文雄首相は、バイデン大統領との間で、「日米安全保障条約第5条が尖閣諸島に適用される」ことを改めて確認した。しかし、同条約で尖閣諸島が守られるには、日本の「施政下」にあることが条件となる。尖閣諸島周辺の接続水域海域内には、中国海警局の警備船（海警船）が連日姿を現し、「尖閣諸島は中国の領土である」と主張し、我が国の主権を脅か...

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