公益財団法人 国家基本問題研究所
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今週の直言

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2018年3月の記事一覧

国基研理事長 櫻井よしこ    3月25日の自民党大会が発した本質的な問いは、危機に当たってわが国の政治家、政党、メディアには、国と国民を守る気概はあるのかということだった。  安倍晋三自民党総裁(首相)は憲法改正を強く訴え、「憲法にしっかりと自衛隊を明記し、違憲論争に終止符を打つ」よう呼びかけた。党大会で、財務省の文書書き換え問題などをめぐって首相の責任を問う声はほとんど...

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国基研企画委員・福井県立大学教授 島田洋一    ジョン・ボルトン元米国連大使が4月9日付で大統領補佐官(国家安全保障担当)に就任する。ボルトン氏とは過去に6、7回面談したが、気さくでユーモアを解すると同時に、頭脳明晰めいせきで正義感が強い。一度、「あなたのようなレーガン保守は」と言いかけたところ、同氏は遮さえぎって、「私は高校時代、すなわちレーガンがまだ民主党員だった頃から...

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国基研企画委員兼研究員 冨山泰    米国のトランプ大統領が先週、ティラーソン国務長官を解任した。5月までに開かれそうな初の米朝首脳会談を控えて、米外交の要である国務長官の首をすげ替えることが対北朝鮮政策にどういう影響を与えるか予測し難く、4月に訪米を予定する安倍晋三首相がトランプ大統領と北朝鮮問題への対応を擦り合わせることが重要になってくる。  ●国務長官解任が示す不...

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国基研企画委員・東京国際大学教授 大岩雄次郎    トランプ米大統領は8日、鉄鋼とアルミニウムの輸入制限を発動する文書に署名した。同じ日、米国を除く環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)加盟11カ国が、本年度中の発効を目指して新協定に署名した。  指導力を発揮すべき超大国が身勝手な行動に走れば、世界の安定は脅かされる。米国は責任の重さを自覚すべきである。同時に、日本を含めて主...

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国基研企画委員・麗澤大学客員教授 西岡力    私は昨年9月、北朝鮮が6回目の核実験を成功させた直後から、米国の軍事圧力と国連安保理決議に基づく経済制裁は効果を上げてくるから、「金正恩は自分の命を守るために中身のある交渉に応じるはずだ」(9月4日付「今週の直言」)と書いてきた。ついに、それが実現した。  しかし、私は同時に、北朝鮮は制裁や圧力で苦しくなったら対話に応じるが、...

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国基研企画委員 太田文雄    1日のBSフジの中国軍近代化に関する番組に、陸海空3自衛隊の元将官1人ずつが登場した。陸上自衛隊の元将官がBSフジの用意した中国の現代版シルクロード経済圏構想「一帯一路」の地図を補完して、陸路の「一帯」には①モンゴル~ロシア②中央アジア~西アジア③新ユーラシア・ランドブリッジ(横断鉄道)④インドシナ半島回廊⑤パキスタンのグアダル港に至る経済回廊...

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産経新聞外信部次長 矢板明夫    1913年10月に中華民国の大総統に就任した袁世凱は、自身の権力強化を図るため、皇帝になりたいと考え始めた。その意向を周辺に漏らすると、官製メディアはすぐに「中国には皇帝が必要だ」という世論作りを開始した。全国各地から「袁の即位」を求める陳情団が北京に殺到。1915年12月、参政院(国会)が満場一致で袁を皇帝に推戴したことを受け、袁は191...

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