公益財団法人 国家基本問題研究所
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今週の直言

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2022.06.20 (月)

【第９３０回】「米国による平和」は終わった

国基研副理事長　田久保忠衛   　「米国による平和の真の終焉」との見出しの一文がフォーリン・アフェアーズ誌ウェブ版（6月13日付）に掲載された。筆者は欧州外交問題評議会会長のマーク・レナード氏だ。ロシアによるウクライナ侵攻の影響により、ドイツは防衛政策の大転換とロシアへのエネルギー依存漸減にかじを切り、日本も追随するかのように防衛費の大幅増額に踏み切った。両国とも「普通の国」への...

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2022.06.13 (月)

【第９２９回】台湾をリムパックに招かないのは遺憾だ

国基研評議員兼企画委員　太田文雄   　米政府は6月29日から8月4日まで行われる環太平洋合同演習（リムパック）の参加国をこのほど公表したが、この中に台湾は含まれていなかった。リムパックは米海軍主催で2年に一度実施されるもので、2022会計年度の米国防権限法は今年のリムパックに台湾を参加させるようバイデン政権に促していた。また、2020年に台湾の当時の厳徳発国防部長（国防相）も参...

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2022.06.13 (月)

【第９２８回】泊原発運転差し止め判決と原告弁護団

国基研理事・北海道大学名誉教授　奈良林直   　札幌地裁が5月31日、北海道泊村にある北海道電力泊原子力発電所1～3号機の運転差し止めを認める判決を出した。東日本大震災に伴う東京電力福島第一原発の事故後、各地で原発の運転差し止めや設置許可取り消しを求める訴訟が起こされたが、いずれも上級審で覆っている。今回の原告も「脱原発弁護団全国連絡会」の支援を受けた「日本国内又は海外に居住する...

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2022.06.13 (月)

【第９２７回】敬服すべきブレジンスキー氏の洞察力

国基研副理事長　田久保忠衛   　米カーター政権の時に大統領補佐官を務めたズビグニュー・ブレジンスキー氏が、今から25年前に書いた「巨大な将棋盤」（邦訳「世界はこう動く」日本経済新聞社）と題する書物がある。月刊文芸春秋5月号にフランスの人口学者エマニュエル・トッド氏がこの書を引用してウクライナ戦争の今日的意義を説いた。 　特筆に値する第一は、中国がユーラシア大陸で世界的な覇権国...

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2022.06.06 (月)

【第９２６回】岸田政権は財務省の呪縛から完全に脱せよ

国基研企画委員・産経新聞特別記者　田村秀男   　岸田文雄政権は5月末に発表した「経済財政運営と改革の基本方針」（骨太の方針）原案で、「基礎的財政収支（プライマリーバランス＝PB）の2025年度黒字化目標を堅持する」との記述を外した。 　喫緊の課題である防衛費の倍増を考えても当然の選択だが、原案には財務省の企図が各所に散見された。例えば、全般的な財政支出抑制や消費増税による財源...

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2022.06.06 (月)

【第９２５回】「防衛力の5年以内強化」を予算で示せ

国基研企画委員・産経新聞月刊「正論」発行人　有元隆志   　ロシアのウクライナ侵略を受け、ドイツが国防費の国内総生産（GDP）比2%以上への引き上げを決めたのに対し、日本政府は数値目標を掲げることに消極姿勢だった。それが5月23日の日米首脳会談で岸田文雄首相が防衛費の「相当な増額」を表明したのに続き、経済財政運営の指針「骨太の方針」でも、「防衛力を5年以内に抜本的に強化する」と明...

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2022.05.30 (月)

【第９２４回】クアッドとIPEFに見る新国際経済秩序の胎動

国基研企画委員・明星大学教授　細川昌彦   　先週の日米首脳会談、インド太平洋経済枠組み（IPEF）の発足、日米豪印（クアッド）首脳会議の開催という一連の動きは、国際経済秩序にとって大きな意義を有する。そこには変革への胎動を見いだすことができる。 　●重層的な経済安保の枠組み 　第1に、国際経済秩序が掲げる旗印がこれまでの「貿易自由化」から「経済安全保障」へとシフトしつつ...

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2022.05.30 (月)

【第９２３回】海洋監視強化で安保協力に近づいたクアッド

国基研企画委員兼主任研究員　湯浅博   　バイデン米政権の戦略目標は、21世紀が独裁国家優位の時代になるのを防ぐことにある。ロシアのウクライナ侵略戦争によって、分裂気味だった北大西洋条約機構（NATO）が強化され、インド太平洋でも対中抑止を念頭におく日米豪印の4カ国戦略対話（クアッド）が大きな一歩を踏み出した。今後、中露枢軸を封じ込めるには、クアッドと欧州、アジアの有志国との連携...

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2022.05.24 (火)

【第９２２回】防衛費増額は少なくともドイツ並みに

国基研企画委員・産経新聞月刊「正論」発行人　有元隆志   　岸田文雄首相は23日のバイデン米大統領との首脳会談で、日本の防衛力を抜本的に強化し、防衛費の「相当な増額」（substantial increase）を確保する決意を伝え、共同声明にも盛り込まれた。これまで岸田首相は防衛費について「金額、結論ありきではなく、現実的な議論の結果として必要なものを（予算に）計上する」（1月2...

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2022.05.23 (月)

【第９２１回】新・経済枠組みはアジアに実利があるのか

国基研企画委員・明星大学教授　細川昌彦   　来日中のバイデン米大統領は「インド太平洋経済枠組み」（IPEF）の発足を発表した。昨年10月に構想を明らかにして以来、関係国と協議を重ね、ようやく「中身の議論を開始する」スタートラインに立った。しかし、果たしてうたい文句である「新たな経済圏」の構築につながるのか。 　●日本がIPEFの橋渡し役 　中国の環太平洋経済連携協定（T...

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