公益財団法人 国家基本問題研究所
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今週の直言

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国基研評議員兼企画委員 太田文雄    7日、日本と米国の外務・防衛担当閣僚による日米安全保障協議委員会(いわゆる「2+2」)がオンライン方式で行われた。6日には自衛隊とオーストラリア軍が相手国を訪問する際の法的地位などを定めた日豪円滑化協定が締結された。この二つの軍事的な意義について考察してみたい。  ●極超音速対抗技術を共同研究  日米両国は2+2で、中国、ロシア、北...

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国基研企画委員兼研究員・福井県立大学教授 島田洋一    1月5日に北朝鮮が発射した弾道ミサイルについて、防衛省は、高度50キロ、飛距離500キロ、速度はマッハ5を超える新型との分析結果を示した。日本を射程に収め、核弾頭を搭載できる極超音速ミサイルが北朝鮮によって配備されるのは時間の問題と見なければならない。一方で、中国の同種ミサイルの開発は急速かつ大規模に進んでいる。  ...

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国基研理事長 櫻井よしこ    令和4年の日本は有事の真っ只中だ。世界大激変の中で、日本国首相には歴史的使命がある。1億2000万人余りの真面目な国民の知恵の力、技術力、経済力、軍事力、勇気の全てを活かして、より良い日本、より良い世界を創るのに貢献する責任だ。岸田文雄首相の信念と実行力が問われる1年となる。  ●力強さに欠けた100日  11日で政権発足から100日を迎え...

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国基研理事・国士舘大学特任教授 百地章    安定的な皇位継承策等を議論する政府の有識者会議が12月22日、最終報告書をまとめ、岸田文雄首相に提出した。  ●画期的な旧宮家からの養子案  報告書は、皇嗣秋篠宮殿下から悠仁親王へと続く男系男子による皇位継承の流れをゆるがせにしてはならないとの前提のもとに、皇族数を確保する基本的な方策として次の2案を示した。  第一は、女性...

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国基研評議員兼企画委員 太田文雄    12月15日、米上院は2022会計年度(21年10月~22年9月)の国防予算の大枠を決める国防権限法案を可決した。また24日には、日本の令和4年度予算案が閣議決定された。両国の防衛(国防)予算の中で、対中抑止という観点から注目すべき点を論じてみたい。  ●リムパックは日台軍事交流の媒体に  米国防権限法案では、来年行われる米海軍主催...

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国基研副理事長 田久保忠衛    新年に向けての国際情勢には三つの大きな潮流があると思う。第一は、戦後確立されたかに見えた国連などの国際機関が機能不全を露呈し始めたことだ。トランプ前米政権は国際機関からの脱退を開始したが、それをバイデン現政権が修正しつつある。次の政権がどのような行動をするか不明だ。第二は、中国のすさまじい勢いと言っていい台頭である。国力の増大だけならまだしも、他...

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国基研企画委員・産経新聞月刊「正論」発行人 有元隆志    中国政府による新疆ウイグル自治区などでの人権侵害を非難する国会決議の採択がまたもや見送られることになった。岸田文雄首相、自民党の茂木敏充幹事長が中国の反発、連立与党・公明党内の慎重論に忖度そんたくした結果だ。岸田首相は9日、米政府主催の「民主主義サミット」で中国による人権弾圧を念頭に深刻な人権状況に声を上げる姿勢を打ち出...

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国基研企画委員兼研究員・麗澤大学客員教授 西岡力    12月18日、北朝鮮による拉致被害者家族連絡会(家族会)前代表の飯塚繁雄さんが亡くなった。83歳だった。飯塚さんは拉致被害者田口八重子さんの長兄だ。初代家族会代表の横田滋さんの後を継いで2008年から14年間、家族会代表を勤めた。横田さんの代表在任期間は10年8カ月だったから、それよりも長い年月、拉致被害者を取り戻すための国...

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国基研理事長 櫻井よしこ    「ウイグル、チベット、モンゴル民族、香港など、人権等を巡る諸問題について、主張すべきは主張し、責任ある行動を強く求めます」(自民党総裁としての公約)、「私の内閣では、人権をはじめとして普遍的価値を守り抜く」(12月13日、衆院予算委員会)、「深刻な人権状況にしっかり声を上げていきます」(民主主義サミット)。  いずれも岸田文雄首相が内外に向けて発...

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国基研企画委員・明星大学教授 細川昌彦    バイデン米大統領主催の「民主主義サミット」が9、10の両日、オンラインで開催された。約110か国・地域の首脳らを招待しての異例の規模だが、招待国の選定には戦略的観点から疑問も投げかけられた。それはともかくとして、成果として「輸出管理・人権イニシアチブ」という新たな枠組みを発足させたことは注目すべきだ。問題は、その発足に関する重要な共同...

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