公益財団法人 国家基本問題研究所
https://jinf.jp/

今週の直言

  • HOME
  • 今週の直言
2021.12.06 (月)

【第８６１回】住民投票に名を借りた外国人参政権条例

国基研理事・国士舘大学特任教授　百地章   　現在、東京都武蔵野市で外国人にも住民投票権を認めた住民投票条例が制定されようとしている。これは住民投票に名を借りた外国人参政権条例であり、憲法違反と思われる。 　●参政権は「国民固有の権利」 　武蔵野市では、立憲民主党や共産党などの支持を得て再選された松下玲子市長の主導のもと、市民不在の中で作成された住民投票条例案が議会に提出...

続きを読む
2021.12.02 (木)

【第８６０回】米で「慰安婦≠性奴隷」論文を削除

国基研企画委員兼研究員・麗澤大学客員教授　西岡力   　米国に拠点を置く国際問題専門ネット雑誌が、戦時中の慰安婦は性奴隷でなかったと主張する韓国人学者の論文をいったん掲載しながら、すぐに削除して謝罪し、性奴隷説に立つ別の学者の論文を掲載した。米ハーバード大学のラムザイヤー教授が学術誌の論文撤回を要求された出来事に続いて、慰安婦に関する今年2度目の学問の自由の侵害事件だ。 　...

続きを読む
2021.11.29 (月)

【第８５９回】戦略思考と縁遠い民主主義サミット

国基研企画委員兼研究員　冨山泰   　バイデン米大統領が12月初めに主宰する「民主主義サミット」の招待国が発表された。台湾が入っている一方で、米中両国が影響力拡大でしのぎを削る東南アジアをはじめ、中東、アフリカ、中央アジアなどの多くの国が招かれていない。中国やロシアの専制主義に反対する国々を結集するという戦略的思考とは縁遠い会議のようである。 　●排除対象に同盟・友好国も ...

続きを読む
2021.11.29 (月)

【第８５８回】全斗煥元大統領逝去に思う

国基研企画委員兼研究員・麗澤大学客員教授　西岡力   　韓国の全斗煥元大統領が亡くなった。90歳だった。文在寅政権は、大統領経験者は国家葬の対象となるという法令上の規定を無視して、国家葬をせず、家族葬に対する国としての支援もしなかった。 　全氏は晩年、経済的困難を抱え、病院の治療費も友人らの支援を受けていたので、葬儀費用は全政権の元閣僚や秘書官らの会が負担したという。 　文大...

続きを読む
2021.11.29 (月)

【第８５７回】林外相の「お友達外交」を危ぶむ

国基研企画委員兼産経新聞月刊正論発行人　有元隆志   　林芳正外相は就任時に辞任した日中友好議員連盟会長の意識が抜けないのか。中国の王毅外相から訪中招請を受けたことを自ら明かした。来年2月の北京冬季五輪開会式出席に対する外交的ボイコットが、国際社会で焦点となっている最中にもかかわらずだ。 　11月18日の外相電話会談後には日中双方とも発表しなかったが、林氏は21日のフジテレビ番...

続きを読む
2021.11.22 (月)

【第８５６回】米ミサイルの日本配備へ活発な議論を期待する

国基研評議員兼企画委員　太田文雄   　17日に米議会の諮問機関「米中経済安全保障調査委員会」の年次報告書が公表された。その中で、日本にとって極めて重要な記述の一つは「パートナー国が米国の中距離戦力の受け入れに乗り気であることを調べるための対話」を提唱しているくだりである。台湾の安全確保のため、米軍がインド太平洋に数多くの対艦巡航ミサイルと対艦弾道ミサイルを展開するための予算を付...

続きを読む
2021.11.22 (月)

【第８５５回】気掛かりなバイデン氏の対中政策の今後

国基研企画委員兼研究員　冨山泰   　バイデン米大統領と習近平中国国家主席による11月16日（日本時間）の初のオンライン首脳会談は、米中間の競争が武力衝突に発展しないようにするには首脳レベルの関与と意思疎通が必要、という米国の呼び掛けで実現した。対立する問題で具体的合意を達成することは目的でなかった。首脳会談をきっかけに、バイデン大統領が対中強硬姿勢の修正へ動かないか注視する必要...

続きを読む
2021.11.22 (月)

【第８５４回】最低でも外交的ボイコットを―北京五輪

国基研企画委員兼研究員・福井県立大学教授　島田洋一   　米バイデン政権が2022年北京冬季五輪の「外交的ボイコット」を検討中と伝えられる。 　五輪の主催者は国際オリンピック委員会（IOC）だが、IOC規則は「開会宣言は開催国の国家元首によって行われる」と定めている。北京五輪の場合、習近平国家主席が行う。 　さらに次のような開会式実施細則が続く。 　「開催国の国家元首は、ス...

続きを読む
2021.11.22 (月)

【第８５３回】何のための人権担当補佐官か

国基研企画委員・産経新聞月刊正論発行人　有元隆志   　国際人権問題担当首相補佐官の新設は、岸田文雄政権として人権外交を前面に打ち出す狙いがあったはずだが、早くも看板倒れに終わりそうである。首相補佐官に就任した中谷元氏が人権制裁法制定など法整備に慎重な構えを示したからだ。 　●中国に寄り添って解決？ 　中谷氏は15日放送のBS日テレ番組「深層NEWS」に出演した際、経済重...

続きを読む
2021.11.15 (月)

【第８５２回】岸田政権の人権外交に対する二つの注文

国基研企画委員兼研究員・麗澤大学客員教授　西岡力   　岸田文雄首相は、新設の人権問題担当首相補佐官に自民党の中谷元・元防衛相を任命した。中国共産党政府が行っているウイグル、チベット、南モンゴル、香港、法輪功、キリスト教徒などへのすさまじい人権侵害を黙認しないという、普遍的価値を共有する文明国としての姿勢を示す人事として評価したい。その上で、2つの注文を付けたい。 　●人権...

続きを読む