公益財団法人 国家基本問題研究所
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今週の直言

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2022.04.04 (月)

【第９０７回】今こそ「核共有」の議論を

前統合幕僚長　河野克俊   　ウクライナ戦争は戦後世界が信じて疑わなかった安全保障の前提を大きく崩すことになった。 　●崩壊したNPT体制 　第一は核管理を支えてきた核拡散防止条約（NPT）体制の実質的な崩壊である。NPTは核軍縮を目的に1968年に国連総会で採択され、1970年に発効した。米国、中国、英国、フランス、ロシアの5カ国以外の核兵器の保有を禁止する条約である。...

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2022.04.04 (月)

【第９０６回】国際無秩序を生んだ米国の力の低下

国基研副理事長　田久保忠衛   　第2次世界大戦でチャーチル英首相の軍事首席補佐官を務め、戦後は北大西洋条約機構（NATO）初の事務総長になったヘイスティングス・イスメイ卿に、NATOの目的は「ロシアを除外し、米国を参加させ、ドイツを抑え込むことだ」との有名な言葉がある。中国の台頭など夢にも考えられない時代で、欧州に限定された勢力均衡を述べたものだが、国際政治の現実を見事なまでに...

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2022.03.28 (月)

【第９０５回】北の対米核攻撃能力がもたらす日本の危機

国基研企画委員兼研究員・麗澤大学客員教授　西岡力   　北朝鮮が3月24日に大陸間弾道ミサイル（ICBM）の発射実験を行った。最高高度などから計算すると、通常軌道で発射すればワシントンやニューヨークのある米本土東海岸まで届く。日本では、落下地点が日本に近く危険だったという議論が多いが、今回の試射で一番の焦点は、北朝鮮がICBM弾頭の大気圏再突入技術を獲得したかどうかである。 ...

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2022.03.28 (月)

【第９０４回】原発を再稼働させれば電力危機は起きない

国基研理事・東京工業大学特任教授　奈良林直   　2011年3月の東京電力福島第一原発事故以降、我が国は太陽光発電を中心とする再生可能エネルギー優先政策を推進してきた。しかし、太陽光や風力発電は変動電源と呼ばれ、出力低下を補うために火力発電所が需給調整をしている。これでは、二酸化炭素の排出を効果的に減らすことはできないし、需給調整がうまくいかないと大停電を引き起こしかねない。3月...

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2022.03.28 (月)

【第９０３回】防衛に努力しない国のために戦う国はない

国基研企画委員・産経新聞月刊「正論」発行人　有元隆志   　主体性を持って国防力の強化を図る―。主権国であるならば当然のことを、戦後の日本は長らく怠ってきた。「自国の防衛に努力しない国のために一緒に戦う国はない」と明言したのは安倍晋三元首相である。当然の主張である。日米同盟は大事だが、それに安住すべきでない。 　安倍氏は産経新聞のインタビュー（3月26日付）で、「自民党は（昨年...

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2022.03.23 (水)

【第９０２回】中国のウクライナ戦争仲介はあり得ない

国基研理事長　櫻井よしこ   　プーチン・ロシア大統領によるウクライナへの侵略戦争を止める為に、中国を仲介者に推す意見がある。しかし、絶対的専制君主となりつつある習近平中国国家主席の本質はプーチン氏とそっくりである。プーチン氏の侵略戦争を止めるのに習氏ほど不適切な仲介者はいないだろう。 　中露両国は、日米欧をはじめとする西側諸国が尊重し、守ろうとする価値観の対極にある。人間の自...

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2022.03.22 (火)

【第９０１回】岸田首相はデフレの泥沼に日本を沈めるのか

国基研企画委員　田村秀男   　新型コロナウイルス不況からの景気回復にウクライナ侵略の産油国ロシアへの経済制裁が重なって、エネルギー価格が高騰している。世界的にはインフレ局面だが、日本だけは違う。逆に物価が下がり、所得が減り続けるデフレ不況が深刻化している。にもかかわらず、岸田文雄政権は財務官僚の均衡財政主義に引きずられ、日銀審議委員人事では反金融緩和派を指名する始末である。 ...

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2022.03.22 (火)

【第９００回】「真珠湾」の誤解は日本が解くしかない

国際政治学者　グレンコ・アンドリー   　3月16日、ウクライナのゼレンスキー大統領は米議会向けにオンラインで演説した。米国に連帯を呼び掛け、ロシアから侵略を受けているウクライナの悲劇に無関心でいてはいけない、と主張した。全体的に素晴らしい演説だったが、一点だけ、日本人が看過できない問題があった。問題の部分は以下である。 　「アメリカの皆様。あなた方の歴史で、今のウクライナ人の...

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2022.03.14 (月)

【第８９９回】なぜ「核」を議論しないのか

国基研評議員　岩田清文   　平成18年10月15日、当時の中川昭一自民党政調会長がテレビ番組で「核議論を尽くすべきだ」と発言し、国内外で大きな反響を呼んだ。中川氏はその本意を後日、週刊誌においてこう述べている。「そもそも、私は核保有議論はしていません。核の議論をしましょうと言ったのです。もっと言えば、核の抑止力の議論を提言したいと言ったのです。それは、拉致も含めて日本の平和と安...

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2022.03.14 (月)

【第８９８回】日本はサハリン事業から撤退すべきでない

国基研企画委員・明星大学教授　細川昌彦   　米国がロシア産の石油、天然ガスの輸入禁止に踏み切った。ウクライナに侵攻したロシアの資金源を断つことは重要だとして、バイデン政権が米国世論、議会の要求に応えたものだ。日本としては、国際協調は重要であるものの、自国のエネルギーの安定供給を揺るがすならば簡単に同調できない。冷静に自国のエネルギー安全保障について判断することが必要だ。 　一...

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