公益財団法人 国家基本問題研究所

2019.02.07 (木)

【第５７１回・特別版】トランプ一般教書演説と日本――リーダーシップの重要性

国基研企画委員兼研究員・福井県立大学教授　島田洋一　トランプ大統領の一般教書演説を日本から見ていて改めて感じたのは、アメリカのリーダーシップの重要性である。　外政分野でトランプ氏が最初に触れたのは、知的財産窃取など中国の国家ぐるみの不正行為をやめさせるとの決意だった。日本も長年被害を受けてきた当事者である。しかし日本政府は手をこまねくばかりだった。「中国共産党のスパイ機...

2019.02.04 (月)

【第５７０回】トランプ大統領に対北制裁を緩めさせてはならない

国基研企画委員兼研究員・麗澤大学客員教授　西岡力　2月末にベトナムで、トランプ米大統領が北朝鮮の独裁者金正恩委員長と2回目の首脳会談を持つという。トランプ大統領は金委員長と「恋に落ちた」などとツイッターで語りつつも、対北朝鮮制裁はむしろ強化してきた。経済制裁が効果を上げ、北朝鮮では外貨が枯渇し始め、国内で不満が高まってきた。　金委員長はこれまで、核実験場爆破と米兵遺骨返...

2019.01.28 (月)

【第５６９回】日ロ関係改善は子供のゲームではない

国基研副理事長　田久保忠衛　安倍晋三首相が進めている日ロ平和条約交渉には、これまでの両国交渉にはなかった戦略的構想が秘められているらしい。自民党総裁外交特別補佐を務める政治家がワシントンの政策研究機関で講演し、「中国への対抗」のためにも日ロ間で平和条約が必要だとしゃべったという（産経新聞1月9日付）。実際にそうであるかどうかは別にして、国家の戦略に関することを気軽に口にする...

2019.01.21 (月)

【第５６８回・特別版】政府は、成長戦略の1つ、原発輸出・エネルギー政策を強靱化せよ

国基研理事・東京工業大学特任教授　奈良林直　1月18日、日立製作所（以下、日立）の取締役会の決定を経て、日立が英国のアングルシー島で進める2基の原子力発電所新設計画を凍結する方針を公表した。総事業費約3兆円のうち、2兆円を英国が準備したが、残り9000億円の日本側出資が集まらなかったためだ。原発輸出は、第二次安倍政権の成長戦略の1つに掲げられていたが、東芝－ウエスチングハウ...

2019.01.21 (月)

【第５６７回】トランプ大統領と米戦略文書との乖離

国基研企画委員兼研究員　太田文雄　1月中旬、米国防総省から三つの文書が公表された。『中国の軍事力』（China Military Power）、『中国の拡大する地球規模のアクセスに対する米国防衛の意味合い評価』（Assessment on U.S. Defense Implications of China’s Expanding Global Access）、そして『ミサ...

2019.01.15 (火)

【第５６６回】文在寅大統領に反論する

国基研企画委員兼研究員・麗澤大学客員教授　西岡力　韓国の文在寅大統領が1月10日の年頭会見で、朝鮮人戦時労働者問題について見過ごせない発言をした。それに反論する。　文氏は「条約（1965年の日韓基本条約）では全て解決しなかったと考えられる問題がいまだ少しずつ出てきている。これは韓国政府が作り出した問題ではない」として、問題の責任を日本に転嫁した。しかし、国際法は司法判断...

2019.01.07 (月)

【第５６５回】今年をチャンスの年にしよう

国基研理事長　櫻井よしこ　日本の覚悟次第だが、今年は好機の年となる。国の在り方を根本から問われる幾つもの切迫した課題に押し込まれるのではなく、果敢に挑戦することによって、好機の年は実現する。日本の運命を決するのはあくまでも日本自身だと痛感する。　トランプ政権の米国の動向は予想しかねる要素はあるが、戦後約70年間、米国に大きく依存した安全保障の在り方がもはや通用しないこと...

2018.12.25 (火)

【第５６４回】明らかになった米の攻勢と中国の守勢

国基研副理事長　田久保忠衛　過去1年の国際情勢を回顧して、日本の命運に関わる最大の動きは、米中関係の今後を占う材料がようやく出そろい始めたということであろうか。ありていに言えば、米国が「米国第一主義」をさらに強めてきた点と、米中貿易戦争の衝撃を受けた中国が広まり行く中国批判の国際的大合唱の中で「危険な台頭」を強行できなくなってきた点の二つである。　●トランプ政権に欠...

2018.12.17 (月)

【第５６３回】正念場迎えた拉致被害者救出

国基研企画委員兼研究員・麗澤大学客員教授　西岡力　北朝鮮による拉致被害者の救出は、「決戦」の時が近づいている。6月の米朝首脳会談でトランプ米大統領が北朝鮮の独裁者金正恩労働党委員長に拉致問題を直接提起し、安倍晋三首相が次は自分が金委員長と会って拉致問題を解決すると繰り返し発言するなど、今年は拉致をめぐる国際関係が激しく動いた。被害者救出に直接つながる具体的な動きをつくり出す...

2018.12.10 (月)

【第５６２回・特別版】永住許可厳格化の付帯決議が実現した

国基研企画委員兼研究員・麗澤大学客員教授　西岡力　国家基本問題研究所は12月3日、「入管法（出入国管理法）改正、一般永住の急増を止める付帯決議を」という緊急政策提言を行った。そこでは次のように主張した。　「平成10年法務省は入管法22条の解釈を変えて、一般永住許可要件を日本在住20年から10年に緩和した。その結果、事実上の移民である一般永住者が9万人から75万人に急増し...