公益財団法人 国家基本問題研究所
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今週の直言

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2019.06.17 (月)

【第６０１回】米イランの衝突で漁夫の利を与えるな

国基研企画委員兼主任研究員　湯浅博   　ホルムズ海峡近くで日本のタンカーなど2隻を攻撃したのは誰か。米国はイランを非難し、イランは関与を否定する。安倍晋三首相のイラン訪問中に起きたこの事件は、イランと日本を引き裂こうとする勢力の仕業であろう。しかし、安倍首相のイラン外交は、米国とイランによる偶発戦争を回避し、緊張を緩和するための重要な一歩であった。両国間の緊張を高め、軍事衝突を...

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2019.06.10 (月)

【第６００回・特別版】なぜ中国国防相を糾弾しないのか

国基研企画委員兼研究員　太田文雄   　6日、北方領土を戦争で取り戻す趣旨の発言をした丸山穂高衆院議員（日本維新の会から除名）に対する糾弾決議が衆院で可決された。実際には、核兵器を持たない日本が核大国のロシアとの戦争で北方領土を取り戻せる可能性はゼロに等しい。 　一方、2日、シンガポールにおけるアジア安全保障会議（シャングリラ対話）で、中国の魏鳳和国防相が台湾独立の動きに対して...

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2019.06.10 (月)

【第５９９回】高評価に値するトランプ大統領の対北政策

国基研企画委員兼研究員・麗澤大学客員教授　西岡力   　初の米朝首脳会談がシンガポールで行われてから12日で1年となる。会談結果には多くの批判が向けられた。だが、私は米国が安易な譲歩をしなかったことを肯定的に評価した。私の評価が大枠で正しかったことは今や明らかになったと考える。 　●安易な譲歩を排した首脳会談 　当時、多くの論者が、トランプ米大統領は北朝鮮のグロテスクな個...

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2019.06.03 (月)

【第５９８回・特別版】モディ政権が継続するしたたかな対中外交

国基研企画委員・国際基督教大学上級准教授　近藤正規   　インド総選挙での与党人民党（BJP）の圧勝を受け、第2期モディ政権が発足した。外交政策は1期目と大きく変わらないとみられるが、とりわけ注目されるのは中国との関係だ。「強いインド」を掲げて選挙に勝ったBJPだが、そのマニフェストはインドの潜在的脅威である中国について一度しか触れていなく、それも日米印の3カ国協力と並んで記載さ...

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2019.06.03 (月)

【第５９７回・特別版】「対日甘言に乗らず」が天安門の教訓

国基研企画委員兼主任研究員　湯浅博   　世界を震撼させた天安門の虐殺事件は、中国共産党100年史の中で今も隠された歴史の暗部である。1989年6月、共産党の人民解放軍は学生と市民に銃を発砲し、戦車で民主化運動を蹂躪じゅうりんした。天安門事件から30年を経て、その全体主義的な支配構造は少しも変わっていない。やがて経済力と軍事力で米国をしのぐとの予測があり、果たして世界は中国を頂点...

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2019.06.03 (月)

【第５９６回】米インド太平洋戦略の柱に同盟関係強化

国基研企画委員兼研究員　冨山泰   　シャナハン米国防長官代行がシンガポールで開かれたアジア安全保障会議（シャングリラ対話）で米国のインド太平洋戦略を発表し、アジア地域への関与継続と同盟関係を重視したマティス前長官の基本路線を継承することを表明した。シャナハン氏は議会の承認を経て正式に国防長官に就任する見込みで、同盟国からの信頼が厚かった前長官の路線の継承は、日本はじめインド太平...

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2019.05.30 (木)

【第５９５回・特別版】ポピュリスト躍進でも欧州統合は崩壊しない

帝京大学教授　渡邊啓貴   　5月下旬に欧州連合（EU）各国で行われた欧州議会選挙で、反EUのポピュリズム勢力が躍進した。フランスではルペン党首の国民連合（RN）が、マクロン大統領の与党・共和国前進（LREM）を抑えて第1党となった。英国でもブレクジット（EU離脱）党が、イタリアでも排外的な極右ポピュリスト政党・同盟が首位となった。反EU派は全体で約3割の票を獲得、議席を34席増...

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2019.05.27 (月)

【第５９４回】北方領土返還運動の苦難

国基研理事・東海大学教授　山田吉彦   　丸山穂高衆院議員（日本維新の会から除名）の発言が物議を醸している。報道によると、丸山議員は「ビザなし交流」による北方領土訪問時に、領土を取り戻す手段として戦争に言及したことが問題視され、また、国会議員としての品位を疑われる言動をしたといわれている。 　●ビザなし交流で必要な行動制限 　ビザなし交流は、北方領土返還運動の機運を醸成す...

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2019.05.20 (月)

【第５９３回】緊迫する韓国政治情勢

国基研企画委員兼研究員・麗澤大学客員教授　西岡力   　韓国の文在寅政権に対して「独裁」だという批判の声が出ている。文大統領が5月で就任から2年を迎えた。現行憲法では任期は5年で1期のみだから、文大統領は任期の4割を超えたところになる。 　就任2周年を期して公共放送であるKBSが大統領の特別インタビュー番組を放映した。そこで聞き手の女性記者が「（第1野党の）自由韓国党が大統領を...

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2019.05.13 (月)

【第５９２回】北朝鮮への「無条件」会談呼び掛けの意味

国基研企画委員兼研究員・福井県立大学教授　島田洋一   　安倍晋三首相が北朝鮮の独裁者金正恩氏と「ただ会うだけでは意味がない」から「無条件で会う」へ表現を変えたことが、宥和姿勢への転換ではないかと一部に懸念を呼んでいる。しかし、安倍首相はトランプ米大統領を通じ、「拉致被害者は全部で13人、うち8人は死亡」という北朝鮮の従来の説明は受け入れられないことなど、対北朝鮮支援の「条件」を...

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