公益財団法人 国家基本問題研究所
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今週の直言

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2010.11.08 (月)

【第６３回】南シナ海に自衛隊を派遣せよ

米バンダービルト大学教授　ジェームズ・Ｅ・アワー 尖閣防衛を米軍に頼るな 「米国が尖閣諸島のために戦うとは思いませんね」―。最近、私が参加した東京でのセミナーで、中東の学者がそう言った。私は、その見方は誤りであり、クリントン米国務長官が尖閣諸島について、米国の対日防衛義務を定めた日米安全保障条約第５条の適用対象になると明言したことを説明した。 「でも、日本が尖閣防衛の措置を講じなけれ...

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2010.11.01 (月)

【第６２回】特捜部全廃は暴論

筑波大学名誉教授　土本武司 巨悪を剔決てっけつするはずの検察が悪の巣窟そうくつの観を呈するに至った。大阪地検特捜部の主任検事がこともあろうに証拠物を改ざんし、最高検により証拠隠滅罪で逮捕・起訴され、その上司である同部長・副部長が犯人隠避罪で逮捕・起訴された。 起訴した側（最高検）もされた側（特捜部）も検察の幹部ということ自体異例。両者ともプロ中のプロで、互いに相手の手の内を知り尽くして...

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2010.10.25 (月)

【第６１回】露大統領訪問なら毅然とした対応を―北方領土問題

安全保障問題研究会会長　袴田茂樹 尖閣沖での海上保安庁巡視船と中国漁船の衝突事件で、中国は経済的手段も動員して日本に圧力をかけ、日本政府はあっけなく屈服した。尖閣を中国領と言うのは歴史の捏造だが、日本も「国内法に従って粛々と対応する」と声明した以上、強烈な「チキンレース」が始まったことを自覚すべきだった。しかし、主権とか国家に関するまともな認識が欠如している日本政府は、そのことさえ認識してい...

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2010.10.18 (月)

【第６０回】またもひるむ菅政権―劉氏へのノーベル賞授与で

ジャーナリスト　石川弘修 中国の民主活動家、劉暁波氏へのノーベル平和賞授与決定に対し、菅政権の反応は遅く、及び腰ばかりが目立った。 ノルウェー・ノーベル賞委員会が8日に発表すると、欧米諸国は慎重ながらも素早く歓迎の声明を発表、米国のオバマ大統領は中国政府に対し、懲役11年の刑で服役中の劉氏の早期釈放を訴えた。台湾の馬英九総統でさえ「中国の人権向上にとって歴史的な意義を有する」と祝福した...

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2010.10.12 (火)

【第５９回】司法は真実発見重視を―小沢氏の強制起訴に思う

国基研理事・事務局長　高池勝彦 小沢一郎氏の資金管理団体陸山会の金銭疑惑について、検察審査会は10月4日、前回の4月27日に続いて2度目の「起訴相当」の議決を行つた。 検察審査会制度は、占領軍の勧めにより、「公訴権の行使に民意を反映させてその適正を図る」ために、昭和23年から実施されてゐる。 しかし、従来は、起訴すべしとの議決があつても、検察官が無視すればそれまでで、形骸化してゐ...

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2010.10.04 (月)

【第５８回】墓を暴かれることを恐れる金正日

国基研企画委員・東京基督教大学教授　西岡力 30年ぶりの党正式会議 朝鮮労働党代表者会が9月28日開催された。多くのマスコミが「44年ぶり」の代表者会開催と書いていたが、これは全く意味のない数字だ。 1980年に第6回党大会があったから、今回の代表者会は、「30年ぶり」の党正式会議ということになる。代表者会に続いて労働党中央委員会総会が開催され、政治局、書記局、党中央軍事委員会などの...

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2010.09.27 (月)

【第５７回】国家観なき「市民」政権の敗北

国基研理事長　櫻井よしこ 尖閣諸島周辺のわが国領海侵犯事件の第一段階は、「市民連合」対「国家」の闘いだった。国家観なき菅直人民主党政権と、領土拡大にひた走る帝国主義国家、中国共産党政権との対立である。 領海侵犯事件を公務執行妨害に問い、刑事事件として扱おうとした日本とは対照的に、中国は、船長の即時無条件釈放を要求し、「中国の領土領海」における日本の如何なる監視行動も許さないと発表したこ...

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2010.09.21 (火)

【第５６回】目標不明の内閣

国基研理事・拓殖大学大学院教授　遠藤浩一 「有言実行内閣」との触れ込みで発足した菅改造内閣だが、何を実行しようとしてゐるのか、よく分からない。まづ、政略的に中途半端だ。世間では「小沢外し」とか「脱小沢」とか騒がれてゐる。 確かに「挙党一致」といふには偏りが目立つけれども、さりとて本気で小沢グループと袂たもとを分かち、政界再編に踏み出さうとする布陣にも見えない。 菅直人首相及びその...

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2010.09.13 (月)

【第５５回】国民の常識に反する朝鮮学校支援決定

国基研企画委員・東京基督教大学教授　西岡力 民主党が教育内容不問を了承 民主党は7、8日の2日間、朝鮮学校を「高校の授業料無償化」の対象として国費で支援すべきかどうかを論議し、「教育内容は問わず、学校の形式などで判断する」という基準を了承した。 教育基本法第2条は、教育の目標の一つとして「他国を尊重し、国際社会の平和と発展に寄与する態度を養うこと」を挙げているが、朝鮮学校の教育はそれ...

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2010.09.06 (月)

【第５４回】憲法違反の民主党代表選

国基研理事・弁護士　高池勝彦 民主党の代表選挙が9月1日告示され、14日が開票だといふ。この選挙には、党所属の国会議員、地方議員だけではなく、一般党員やサポーターも参加して全体の約4分の1の票（ポイント）が与へられるといふ。 民主党の規約によると、党員およびサポーターは、党費または会費を納めた「在外邦人および在日外国人を含む」と規定されてゐる。 在日外国人にも投票権 民主党は、...

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