公益財団法人 国家基本問題研究所
https://jinf.jp/

今週の直言

  • HOME
  • 今週の直言
2025.03.31 (月)

【第１２４０回】解散命令は信教の自由を侵す―旧統一協会問題

国基研企画委員兼研究員・麗澤大学特任教授　西岡力   　3月25日、東京地裁は世界平和統一家庭連合（旧統一協会）に対して宗教法人としての解散命令を下した。家庭連合は即時抗告をするというので、上級裁判所の判断を待つことになる。だが、今回の決定で、わが国の信教の自由は大きく制限されたと思う。家庭連合の教義には全く同意できない。しかし、数十年間、この国で宗教法人として認められて宗教活動...

続きを読む
2025.03.31 (月)

【第１２３９回】トランプ高関税砲、味方を撃つのか

国基研企画委員・産経新聞特別記者　田村秀男   　自動車関税25%などトランプ第2次政権（トランプ2.0）による高関税砲は乱射の様相を呈している。高関税は世界の自由貿易体制に便乗して安売り輸出攻勢をかける中国には確かに有効だが、日本など西側陣営に撃ち込んでしまうと、米経済自体にも災厄となって降りかかる恐れが十分だ。 　●関税上げれば成長は鈍る 　トランプ氏は関税障壁を高く...

続きを読む
2025.03.31 (月)

【第１２３８回】首相は「農産物の譲歩を撤回する」と言え―自動車関税回避へ

国基研企画委員・明星大学教授　細川昌彦   　トランプ米大統領は3月26日、輸入自動車に25%の追加関税を4月3日から課すと発表した。日本からの輸入車も対象になる。日本の米国向け自動車輸出額は約6兆円で、自動車を基幹産業とする日本経済への影響は甚大だ。自動車産業は裾野が広く、関連産業を加えると雇用数は550万人に上る。 　石破茂首相は国会で追加関税を避ける対応を問われて、「あら...

続きを読む
2025.03.24 (月)

【第１２３７回】日本は急ぎ「台湾戦略」を構築せよ

国基研企画委員・元陸上幕僚長　岩田清文   　トランプ政権の下で、米国の安全保障戦略が地殻変動的に変わろうとしている。約75年にわたり担ってきた北大西洋条約機構（NATO）の欧州連合軍最高司令官ポストを手放す検討を開始するなど、欧州から手を引こうとする動きが目立つ。この背景には、唯一の競争相手である中国に集中する目的があるとされている。確かに、ピート・ヘグセス国防長官は就任宣誓式...

続きを読む
2025.03.17 (月)

【第１２３６回】北朝鮮が原潜建造を開始

国基研企画委員兼研究員・麗澤大学特任教授　西岡力   　北朝鮮の金正恩労働党総書記が「重要造船所」を訪問して「原子力戦略誘導弾潜水艦」の建造実態を現地で確かめた、と労働党機関紙・労働新聞など北朝鮮公式メディアが3月8日に報道した。北朝鮮は2021年の労働党大会で決めた「国防5カ年計画」で原子力潜水艦の建造を目標に掲げている。報道には建造中の原潜らしいものの写真も含まれていた。 ...

続きを読む
2025.03.17 (月)

【第１２３５回】石破内閣は予算成立とともに総辞職せよ

国基研企画委員・産経新聞特別記者 有元隆志   　石破茂首相が自民党の衆院議員1期生15人との会食に先立って、秘書を通じて土産を名目に1人当たり10万円分の商品券を配っていた問題で、自民党の「再生力」が問われている。3月末か4月上旬までの来年度予算成立とともに石破内閣を総辞職させ、新総裁を選ぶことができるかということだ。 　自民党は昨年秋の衆院選で大幅に議席を減らし、過半数を割...

続きを読む
2025.03.17 (月)

【第１２３４回】自動車関税回避の大戦略を描け

国基研企画委員・明星大学教授　細川昌彦   　トランプ米大統領は鉄鋼、アルミニウム製品への追加関税の実施に続いて、4月には貿易相手国の貿易障壁と同水準まで米国の関税を引き上げる「相互関税」を導入、さらに自動車に追加関税を課す方針を打ち出した。これに対して、先週、武藤容治経済産業相が訪米して、ラトニック商務長官らと会談した。 　●対抗措置を用意せよ 　まず鉄鋼、アルミ製品へ...

続きを読む
2025.03.10 (月)

【第１２３３回】中国の軍民両用技術奪取を警戒せよ

国基研企画委員・産経新聞特別記者　田村秀男   　北京で11日に閉幕する中国の全国人民代表大会（全人代、共産党主導の国会）では、習近平政権が経済停滞の中での軍備増強路線を明らかにした。先端半導体や人工知能（AI）など軍民両用技術の強化を急ぎ、西側の最先端技術奪取に全力を挙げるだろう。 　●実質経済成長率は2%前後 　全人代冒頭で、李強首相は2025年の実質GDP（国内総生...

続きを読む
2025.03.10 (月)

【第１２３２回】トランプ氏を日本の自立に利用せよ

国基研企画委員・産経新聞特別記者 有元隆志   　世界がトランプ米大統領に振り回されている。トランプ氏にいかに対処するか、日本政府当局者らは2月7日の日米首脳会談に備え、緊密な関係を築いたトランプ氏と安倍晋三元首相の51回に及ぶ首脳会談（電話会談を含む）の全記録をもう一度読み直した。 　ある政府当局者は「トランプ氏がいかに面と向かって説教されることを嫌うか安倍氏は熟知していた。...

続きを読む
2025.03.03 (月)

【第１２３１回】原子力規制委の抜本的改革が必要

国基研理事・東京科学大学特任教授　奈良林 直   　原子力規制委員会による原子力発電所の新規制基準では、原発本体の安全審査合格後、工事認可があり、その認可から5年以内にテロ対策施設の建設を終えなければならない。東京電力の柏崎刈羽原発7号機（新潟県）は、発電所の工事が終了し、再稼働が視野に入っていたが、テロ対策施設の建設が今年10月の期限までに完了せず、同月以降、施設が完成する20...

続きを読む