公益財団法人 国家基本問題研究所
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今週の直言

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2020.10.26 (月)

【第７３１回・特別寄稿】合同演習で強まる日米豪印の枠組み

ビベカナンダ国際財団所長　アルビンド・グプタ   　インドが今年の「マラバール」合同海軍演習にオーストラリアを招いたのは、画期的な決定だった。日米豪印４カ国が東京で外相会議を開いた直後の招待である。マラバールは1992年に米印間で始まり、2015年に日本が正式に加わった。豪州もやがてマラバールの正式メンバーとなりそうだ。 　●インドが安保協力へ大転換 　豪州はかなり前から...

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2020.10.26 (月)

【第７３０回】日本学術会議は民営化して出直せ

日本学術会議元副会長・東京大学名誉教授　唐木英明   　日本学術会議（日学）は連合国軍総司令部（GHQ）内の左派の支援により1949年に国の機関として発足した。初代会員選出では激しい選挙運動が展開され、共産党シンパの研究者が多数当選し、政府と対決するその後の方向が決まった。50年にGHQはレッドパージを実施したが、日学に影響はなかった。 　●改革進まず反政府に先祖返り 　...

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2020.10.19 (月)

【第７２９回】学界正常化へ学術会議を解散せよ

国基研企画委員兼研究員・麗澤大学客員教授　西岡力   　日本学術会議の存在意義について議論が盛り上がっている。学術会議を設立した日本学術会議法は1948年に制定された。当時、連合国軍総司令部（GHQ）は日本を世界平和の敵と見て、2度と世界に立ち向かえない弱い国にすることを目標としていた。 　GHQが草案を作成し、前年に施行された憲法の前文には「日本国民は、（略）政府の行為によつ...

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2020.10.19 (月)

【第７２８回・特別寄稿】インドが日米豪印対話の方向性を決める

インド政策研究センター教授　ブラーマ・チェラニー   　日米豪印4カ国の安全保障対話（クアッド）が中国の強権的な政策と侵略的な行動に応じて進化しつつある。最近の東京での4カ国外相会議が明確に示したように、インド太平洋の弱い多国間安全保障構造の強化に役立てるため、4カ国がクアッドを正式な機構にする方向へ動きつつある。 　クアッドは具体的な安全保障体制へ変化するだろうか。日米豪は既...

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2020.10.19 (月)

【第７２７回・特別寄稿】インドは日米豪印対話の漸進的進化に賛成する

ビベカナンダ国際財団所長　アルビンド・グプタ   　10月6日の東京での日米豪印4カ国外相会議は、インド北西部のラダック地区で中印両軍が対峙する中で開かれただけに、インドで大きな関心を呼んだ。9月のモスクワでの中印外相会談や軍団司令官レベルの数次にわたる協議にもかかわらず、中印両軍の対峙は続き、両国間の緊張は高まっている。 　以前と同様に、4カ国外相は共同声明ではなく、個別に声...

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2020.10.12 (月)

【第７２６回】学術会議は戦後レジームの象徴

産経新聞正論調査室長兼月刊「正論」発行人　有元隆志   　日本学術会議の会員候補6人を菅義偉首相が任命しなかったことを機に、同会議のあり方が問われている。学術会議はその成り立ちから日本とその諸制度を敗戦国の枠組みに閉じ込める「戦後レジーム（体制）の象徴」ともいえる存在であることを押さえておく必要がある。 　学術会議は日本がまだ連合国軍総司令部（GHQ）の統治下に置かれていた19...

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2020.10.08 (木)

【第７２５回・特別版】インド太平洋同盟への脱皮を期待する

国基研企画委員兼主任研究員　湯浅博   　インド太平洋の緩やかな日米豪印4カ国安全保障対話（クアッド）が、地域安全保障の新しい枠組みの構築へと動き出したことを歓迎する。米主導の国際秩序に挑戦する中国が周辺国への露骨な領域侵犯と懲罰外交を繰り返しているからだ。6日に東京で開催された日米豪印外相会議は、対話を定例化することで合意し、4カ国以外にも「クアッド・プラス」として協力を拡大す...

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2020.10.05 (月)

【第７２４回】学術会議こそ学問の自由を守れ

国基研理事・北海道大学名誉教授　奈良林直   　日本学術会議が推薦した会員候補105人のうち6人を菅政権が認めなかったことは学問の自由を侵害するとして、朝日新聞などで連日批判的に報道されている。しかし、安倍政権時代の2016年にも、首相官邸が会員候補に難色を示し、70歳定年の下で、3人の欠員が補充されなかった。2018年11月には、学術会議が推薦した人を任命する義務は政府に無いこ...

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2020.09.28 (月)

【第７２３回・特別版】チベットにおける「新疆化」の危機

東京大学法学部教授　平野聡   　最近、東トルキスタン（中国の新疆ウイグル自治区）における強制収容所の問題や、南モンゴル（内モンゴル自治区）における学校教育華語化への抗議運動が注目を集めているが、これらの問題はチベット問題とつながっている。何故なら、これら3地域は歴史上独自の文化を築いていたにもかかわらず、近代以後「中国の一部分」とされ、「中国化」の対象とされているからである。 ...

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2020.09.28 (月)

【第７２２回】習主席の国賓来日は温存でなく中止に

産経新聞正論調査室長兼月刊「正論」発行人　有元隆志   　菅義偉首相は9月25日夜、中国の習近平国家主席と就任後初めて電話会談を行い、尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺での中国公船による挑発行為について「懸念」を伝えた。習主席の国賓来日への言及はなかった。武漢ウイルスの感染状況、香港や新疆ウイグル、内モンゴル両自治区での人権問題を考えれば、国賓来日問題を取り上げるようなタイミングではな...

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