公益財団法人 国家基本問題研究所
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今週の直言

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国基研企画委員兼研究員・麗澤大学客員教授 西岡力    12月16日、東京とソウルで日韓関係をめぐり二つの動きがある。東京では戦略物資の輸出管理をめぐる日韓局長級対話が開かれる。報道によると、ソウルでは戦時労働者補償基金法案が韓国国会に提出される。日本の超党派国会議員がつくる日韓議員連盟の幹部らは、文喜相韓国国会議長が主導したこの法案に両国関係打開への期待をかける発言をしている。...

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参院議員 山谷えり子    今、世界第二の軍事・経済大国、中国によるチベット人やウイグル人の人権弾圧に、国際社会、特に欧米が厳しい視線を向けている。12月3日の米下院本会議では中国の新疆ウイグル自治区で少数民族のウイグル人を弾圧する中国当局に厳しい対応をとるようトランプ政権に求める「ウイグル人権法案」が賛成407、反対1の圧倒的多数で可決された。  この法案は、中国当局がウイグ...

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中部大学特任教授 細川昌彦    来週、日韓の輸出管理に関する局長級対話が開催されることに注目が集まっている。  今回の軍事情報包括保護協定(GSOMIA)を巡る騒動は韓国の独り相撲だった。当初、韓国の文在寅政権は日本の輸出管理強化への対抗措置としてGSOMIA破棄のカードを切った。そうすれば米国は破棄を回避するために韓国だけでなく日本へも働きかけ、日本を輸出管理強化の撤回へ追...

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国基研企画委員兼研究員・福井県立大学教授 島田洋一    イランのロウハニ大統領が近く訪日予定という。12月3日に大統領特使として来日し、安倍晋三首相と面会したイランの外務次官が希望を伝えた。その後、NHKの取材に応じた同次官は「日本はイランにとって経済的なパートナーだ。イランはずっと日本に原油を供給してきたし、日本はイランに技術を提供してきた。これまでと同様の関係を継続したい」...

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国基研企画委員兼研究員 太田文雄    11月23日、ローマ教皇フランシスコは日本へ向かう機中から中国、台湾、香港の指導者にメッセージを送った。香港ではキリスト教信者の一部が大規模デモの人道的解決へ向けて教皇の介入を求める署名活動を行っていたにもかかわらず、教皇は香港で抗議活動をする人達に言及しなかった。また、欧州国家のうちバチカンのみが外交関係を持つ台湾に対しても、儀礼的なメッ...

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国基研企画委員兼研究員・福井県立大学教授 島田洋一    11月24日、香港の区議会選挙で民主派が圧勝した。中国本土でも、公正な選挙が行われれば共産党が権力を失うだろうことを強く示唆する結果である。中国共産党政権(以下、中共)は、ますます言論抑圧、普通選挙の阻止に邁進するだろう。  11月27日、トランプ大統領の署名を経て、米国で香港人権民主法が成立した。香港の「市民的自由」と...

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国基研理事長 櫻井よしこ    日韓両国でベストセラーとなっている『反日種族主義』(文藝春秋)の著者で、元ソウル大学経済学部教授の李栄薫氏と対談した。  李氏の言う反日種族主義とは、歴史の事実、合理的思想、理性のいずれとも無関係の幻想を指す。韓国人は、国として、社会として、民族として、問題に直面する度に、諸悪の根源は日本であり、日本ゆえに朝鮮民族の苦難が生じると考え、日本非難を...

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国基研企画委員兼研究員・麗澤大学客員教授 西岡力    韓国の文在寅政権は22日、日韓軍事情報包括保護協定(GSOMIA)を破棄するとした決定の「条件付き効力停止」を発表した。また、日本政府による戦略物資の輸出管理強化を理由とした世界貿易機関(WTO)への提訴の取り下げを表明した。一方、我が国経済産業省は「韓国側が貿易管理体制の改善に向けた意欲を示している」として局長級協議を行う...

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国基研企画委員兼研究員・麗澤大学客員教授 西岡力    「被害者も私たち家族も年を取ったが再会の決意は揺るがない。『子供たちを早く取り返していただきたい』という願いで一貫している。42年もたって解決しないことが本当に嘆かわしい。家族も高齢になり、いつまで帰国を待てるのか、と焦りがある」。横田めぐみさんが北朝鮮に拉致された日(11月15日)を前に母の早紀江さんが語った言葉だ。 ...

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国基研企画委員兼研究員 太田文雄    首相主催の毎春恒例の「桜を見る会」に後援会関係者が多く招待されているとの批判を受け、安倍晋三首相は来年の会の中止を決定した。これに対し、第1野党である立憲民主党の安住淳国会対策委員長は「首相が非を認めたので徹底的にやる」と息巻き、野党は衆参両院で首相が出席する予算委員会集中審議を求めている。マスコミも本件の報道に多くの時間とスペースを割いて...

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