公益財団法人 国家基本問題研究所
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今週の直言

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2019.11.11 (月)

【第６３２回】日韓関係改善の道

国基研企画委員兼研究員・麗澤大学客員教授　西岡力   　韓国の政府・与党が日韓関係改善を求めるメッセージを出し続けている。首相と国会議長が訪日して多数の関係者と会談したのに続き、文在寅大統領もバンコクで開かれた東南アジア諸国連合（ASEAN）関連首脳会議の開始前の控室で安倍晋三首相に近づき、約10分間の対話を持った。この夏に「竹槍で日本に立ち向かえ」「秀吉軍と戦った李舜臣将軍を想...

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2019.11.05 (火)

【第６３１回】党の重要文献から「一帯一路」が消えた意味

産経新聞外信部次長　矢板明夫   　中国共産党の重要会議、第19期中央委員会第４回総会（４中総会）が10月31日に閉幕した。内政外交などについて今後の課題や施政方針などを盛り込んだ約6000字のコミュニケが発表された。 　「国家統治体系の能力の現代化を目指す」などの意味不明な言葉が羅列されたほか、「香港で一国二制度を堅持」や「台湾独立に反対」といった中国政府の持論も展開された。...

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2019.10.28 (月)

【第６３０回・特別版】韓国反政権デモを報じない日本マスコミ

国基研企画委員兼研究員・麗澤大学客員教授　西岡力   　日本のマスコミの韓国報道はおかしい。10月25日午後から26日午前まで、文在寅大統領の退陣を求める20万人のデモがソウル中心部で夜を徹して行われた。ところが、私の見た限り、それを日本のマスコミはどこも報じなかった。これでは、いま韓国で起きていることの本質を正しく伝えることができない。 　●徹夜で20万人が集会 　この...

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2019.10.28 (月)

【第６２９回】習主席の国賓訪日は再検討を要す

国基研企画委員兼研究員　太田文雄   　24日にペンス米副大統領が、中国に関する講演を約1年ぶりに行った。中国の内政外交を包括的に批判した昨年10月の演説以降、中国の行動はますます攻撃的かつ安定を損ねるものになってきたと指摘し、特に大規模デモに揺れる最近の香港情勢に危機感を示し、中国に自制を要求した。日本との関連では「中国の挑発に対する（航空自衛隊の）スクランブル回数は2019年...

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2019.10.21 (月)

【第６２８回】香港デモを支援しない異質の国日本

国基研企画委員兼研究員　冨山泰   　中国が約束通り香港に高度の自治を認め、香港住民の大規模デモを暴力で鎮圧しないよう求めることは、8月の先進7カ国（G7）サミットの合意だったはずだ。英政府は中国の意を体した香港警察によるデモ隊への実弾発射を非難する外相声明を出し、米下院はデモ隊の民主化要求を支援する法案を全会一致で可決した。しかし、日本政府の反応は煮え切らず、香港当局による弾圧...

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2019.10.15 (火)

【第６２７回】日本がアジアの「クルド」になる日

国基研企画委員兼主任研究員　湯浅博   　残虐な過激派組織「イスラム国」（IS）との戦いで、クルド人は米軍と生死を共にする同盟相手ではなかったか。シリアからの米軍撤退は、そのクルド人を見捨てるもので、トランプ政権がいかに重要な同盟関係にあっても、無慈悲に切り捨てかねないことを示した。東アジアの核保有国に囲まれた日本にとって、米国は比類のない同盟国であることに変わりはない。しかし、...

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2019.10.07 (月)

【第６２６回・特別版】全体主義権力に対する韓国文明の反撃

国基研企画委員兼研究員・麗澤大学客員教授　西岡力   　10月3日、開天節（韓国の建国記念日）を迎えたソウルで、文在寅大統領の下野と曺国法相の逮捕を要求する50万人のデモがあった。韓国史上、最大規模だった。韓国国旗の太極旗と米国国旗の星条旗を持つ人々が、光化門からソウル市庁前、南大門を経てソウル駅までの道路を埋め尽くした。 　主催者の一つである第1野党の自由韓国党は参加者を30...

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2019.10.07 (月)

【第６２５回・特別版】「冷内戦」を悪化させる米主流メディア

国基研企画委員兼研究員・福井県立大学教授　島田洋一   　米国の人気トークラジオのホスト、ラッシュ・リンボー氏は、現在の米国の政治状況を「冷内戦」（Cold Civil War）と評している。トランプ大統領支持陣営と反トランプ陣営がゼロサムゲーム的闘争をエスカレートさせ、建設的議論が全く成り立たない状況を指す。 　保守派のリンボー氏にとっては、トランプ支持勢力が冷戦時代の米国、...

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2019.10.07 (月)

【第６２４回】「日本の防衛は日本にさせよ」が米の本音

国基研企画委員兼研究員　太田文雄   　10月2日に北朝鮮は、東部元山沖から潜水艦発射弾道ミサイル「北極星3号」を通常より角度を上げて高く打ち上げるロフテッド軌道で発射し、日本の排他的経済水域（EEZ）に落下させた。河野太郎防衛相によると、通常軌道で発射した場合の射程は2500kmで、日本全域が射程内に入る。 　北の潜水艦が米国沿岸に進出すれば米本土も狙えるとの報道もあるが、静...

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2019.09.30 (月)

【第６２３回・特別版】中東紛争に備え原発再稼働を急げ

国基研理事・東京工業大学特任教授　奈良林 直   　第620回の「今週の直言」で、日本エネルギー経済研究所参与の十市勉氏は、9月14日にサウジアラビアの石油施設が無人機（ドローン）と巡航ミサイルによる攻撃を受けたことを取り上げ、湾岸産油国を巻き込む本格的な軍事衝突が発生すれば我が国のエネルギー事情は危機を迎える、と警告されている。加えて、台風や集中豪雨による大停電が日本各地で発生...

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