公益財団法人 国家基本問題研究所
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今週の直言

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産経新聞外信部次長 矢板明夫    中国共産党の重要会議、第19期中央委員会第4回総会(4中総会)が10月31日に閉幕した。内政外交などについて今後の課題や施政方針などを盛り込んだ約6000字のコミュニケが発表された。  「国家統治体系の能力の現代化を目指す」などの意味不明な言葉が羅列されたほか、「香港で一国二制度を堅持」や「台湾独立に反対」といった中国政府の持論も展開された。...

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国基研企画委員兼研究員・麗澤大学客員教授 西岡力    日本のマスコミの韓国報道はおかしい。10月25日午後から26日午前まで、文在寅大統領の退陣を求める20万人のデモがソウル中心部で夜を徹して行われた。ところが、私の見た限り、それを日本のマスコミはどこも報じなかった。これでは、いま韓国で起きていることの本質を正しく伝えることができない。  ●徹夜で20万人が集会  この...

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国基研企画委員兼研究員 太田文雄    24日にペンス米副大統領が、中国に関する講演を約1年ぶりに行った。中国の内政外交を包括的に批判した昨年10月の演説以降、中国の行動はますます攻撃的かつ安定を損ねるものになってきたと指摘し、特に大規模デモに揺れる最近の香港情勢に危機感を示し、中国に自制を要求した。日本との関連では「中国の挑発に対する(航空自衛隊の)スクランブル回数は2019年...

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国基研企画委員兼研究員 冨山泰    中国が約束通り香港に高度の自治を認め、香港住民の大規模デモを暴力で鎮圧しないよう求めることは、8月の先進7カ国(G7)サミットの合意だったはずだ。英政府は中国の意を体した香港警察によるデモ隊への実弾発射を非難する外相声明を出し、米下院はデモ隊の民主化要求を支援する法案を全会一致で可決した。しかし、日本政府の反応は煮え切らず、香港当局による弾圧...

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国基研企画委員兼主任研究員 湯浅博    残虐な過激派組織「イスラム国」(IS)との戦いで、クルド人は米軍と生死を共にする同盟相手ではなかったか。シリアからの米軍撤退は、そのクルド人を見捨てるもので、トランプ政権がいかに重要な同盟関係にあっても、無慈悲に切り捨てかねないことを示した。東アジアの核保有国に囲まれた日本にとって、米国は比類のない同盟国であることに変わりはない。しかし、...

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国基研企画委員兼研究員・麗澤大学客員教授 西岡力    10月3日、開天節(韓国の建国記念日)を迎えたソウルで、文在寅大統領の下野と曺国法相の逮捕を要求する50万人のデモがあった。韓国史上、最大規模だった。韓国国旗の太極旗と米国国旗の星条旗を持つ人々が、光化門からソウル市庁前、南大門を経てソウル駅までの道路を埋め尽くした。  主催者の一つである第1野党の自由韓国党は参加者を30...

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国基研企画委員兼研究員・福井県立大学教授 島田洋一    米国の人気トークラジオのホスト、ラッシュ・リンボー氏は、現在の米国の政治状況を「冷内戦」(Cold Civil War)と評している。トランプ大統領支持陣営と反トランプ陣営がゼロサムゲーム的闘争をエスカレートさせ、建設的議論が全く成り立たない状況を指す。  保守派のリンボー氏にとっては、トランプ支持勢力が冷戦時代の米国、...

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国基研企画委員兼研究員 太田文雄    10月2日に北朝鮮は、東部元山沖から潜水艦発射弾道ミサイル「北極星3号」を通常より角度を上げて高く打ち上げるロフテッド軌道で発射し、日本の排他的経済水域(EEZ)に落下させた。河野太郎防衛相によると、通常軌道で発射した場合の射程は2500kmで、日本全域が射程内に入る。  北の潜水艦が米国沿岸に進出すれば米本土も狙えるとの報道もあるが、静...

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国基研理事・東京工業大学特任教授 奈良林 直    第620回の「今週の直言」で、日本エネルギー経済研究所参与の十市勉氏は、9月14日にサウジアラビアの石油施設が無人機(ドローン)と巡航ミサイルによる攻撃を受けたことを取り上げ、湾岸産油国を巻き込む本格的な軍事衝突が発生すれば我が国のエネルギー事情は危機を迎える、と警告されている。加えて、台風や集中豪雨による大停電が日本各地で発生...

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国基研企画委員兼研究員 冨山泰    南太平洋の島国、ソロモン諸島とキリバスが9月、相次いで台湾との外交関係を断絶し、中国と国交を樹立した。中国は札束攻勢の成功に味を占め、台湾を国際的に孤立させる動きをさらに強めそうだ。地政学的には、中国の南太平洋進出に拍車がかかることで、この海域を舞台とする米中両国の覇権争いは激しさを増すだろう。  ●島しょ国が相次ぎ対中国交  太平洋...

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