公益財団法人 国家基本問題研究所
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今週の直言

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2012.11.05 (月)

【第１６５回】竹島問題を即時に国際司法裁へ提訴せよ

国基研企画委員・東京基督教大学教授　西岡力 野田政権が竹島問題を国際司法裁判所に単独提訴する方針を事実上撤回した。提訴準備はほぼ終わっているにもかかわらず、当面は韓国の今後の出方を見極め、すぐに提訴しないという。大きな間違いであり、韓国と国際社会にわが国の主張が誤解されかねない。李明博大統領が日韓友好精神を踏みにじって竹島上陸を強行したことに対して、野田政権は抗議したのではないか。これでは、...

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2012.10.30 (火)

【第１６４回】遠隔操作事件が露呈したサイバー安保の不備

サイバーセキュリティ研究所長　伊東寛 遠隔操作ウイルスによる冤罪事件が注目を浴びている。他人のパソコンを遠隔操作して犯罪を行った者がいる。それに対し警察が無実の人を逮捕し、一部の人はやってもいない犯罪を自白したとの報道がなされている。 真犯人と称する者からの告白文を信じれば、この犯罪は警察に恥をかかせるのが目的で、その手段としてサイバー技術を利用したということである。この犯罪が成立した...

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2012.10.22 (月)

【第１６３回】緊迫するイラン情勢に目を向けよ

国基研副理事長　田久保忠衛 ニュースの重要性は自分あるいは自国から始まり、距離とともに減少していくのは当然だが、日本のメディアの関心は中国、朝鮮半島に集中し過ぎて、時には視野狭窄に陥っているのではないか。欧米の目はアジアと同程度、いやそれ以上に中東に向けられている。とりわけ核開発を遮二無二進めるイランへの攻撃にイスラエルがいつ踏み切るか、それに対して米国のオバマ政権がいつまでブレーキをかけ続...

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2012.10.15 (月)

【第１６２回】国会では国益をめぐる「攻防」を

国基研企画委員・横浜市立大学客員教授　松田学 「解散をめぐる攻防」という言葉が紙面に躍っている。政策をめぐる攻防ではない。政治は「国益」という価値を国民に提供する機能であり、何が国益であるかを国民に説得し、合意を得るのが選挙である。しかし、政権をめぐる党利党略と、落選したくない議員たちの「就活」の劇場と化した最近の政界は、私益追求の場に成り果てたように見える。 国民の政治不信が言われる...

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2012.10.09 (火)

【第１６１回】2049年までに世界の海洋支配が中国の夢

国基研評議員　平松茂雄 中国海軍初の空母「遼寧」号が就航する一方、中国海軍の艦隊がわが国の沖縄本島と宮古島の間の海域を通過して、西太平洋に出て演習を実施したと報じられた。 次の目標は本格空母の建造 空母「遼寧」はソ連の崩壊で建造が中断していたのを、中国がウクライナから購入して完成させた。当初「ワリヤーグ」という名前をそのまま使っていたが、最近母港の所属する省名に変更したばかりである。...

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2012.10.01 (月)

【第１６０回】安倍氏逆転劇は「民意の軽視」か？

国基研理事・拓殖大学大学院教授　遠藤浩一 逆転劇で自民党新総裁に安倍晋三元首相が選出されたことに関して、「地方票の軽視」とか、甚だしきは「民意の無視」といつた批判が一部から出てゐる。 同氏への攻撃を社是とする一部マスメディアはともかく、自民党の地方組織幹部までが怒りをあらはにして辞表を叩きつけるといふ事態はいただけない。自民党員諸賢は、もう少し冷静になつたはうがいい。 国会議員の...

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2012.09.24 (月)

【第１５９回】「尖閣」緊迫を機に対中政策の戦略的転換を

国基研企画委員・福井県立大学教授　島田洋一 尖閣諸島の奪取を狙った中国の動きは、日本自らが、軍事力を含むあらゆる手段を用いて斥しりぞけねばならない。その態勢が出来て初めて、日米同盟の抑止力も追加的に生きてくる。中国側は習近平（次期国家主席？）以下さまざまなレベルで、アメリカに対し日米安保条約5条（武力攻撃に共同対処）を尖閣に適用せぬよう圧力をかけている。日本側は逆に、領有権も含めて日本の立場...

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2012.09.18 (火)

【第１５８回】韓国保守派は李大統領を諫めよ

国基研企画委員・東京基督教大学教授　西岡力 李明博大統領の突然の竹島訪問と天皇陛下への礼儀に反する発言をきっかけに、日韓関係が悪化している。少なくとも日本人の対韓感情は昭和40年の国交正常化以降で最悪になった。 歴史認識の一致を求める愚 これは、李大統領が日本に対して無理やり歴史認識の一致を要求してきたことを原因としている。日本は竹島の領有権主張を一度も下ろしたことはない。日本が右傾...

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2012.09.10 (月)

【第１５７回】尖閣を放置する首相に政権担当資格なし

国基研理事長　櫻井よしこ 野田佳彦首相は尖閣諸島を買い取っても、島を放置する方針だ。首相に出来る最大限の措置は国有化にとどまり、いま最も必要な尖閣諸島の領有を、漁民のための船だまりや通信施設の整備によって形にして示すことには手をつけない心算づもりだと見て間違いない。石原慎太郎都知事が、広く国民から募った約14億円をそっくり国に渡すと言っていた考えを変えて、都の手元にとどめると発言し始めたのも...

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2012.09.03 (月)

【第１５６回】拉致被害者全員の帰還は譲れない

国基研企画委員・東京基督教大学教授　西岡力 8月29日、北京で4年ぶりに日朝政府間協議が行われた。課長級の予備協議という位置づけで、協議は予定より1日延び、31日に、双方の関心がある事項について本協議を持つことで合意した。日本側は当然、そこには拉致問題が含まれると発表したが、北朝鮮はそのことを明言していない。 遺骨1体400万円を要求？ そもそも今回の政府間協議は、北朝鮮が日本人戦没...

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