公益財団法人 国家基本問題研究所
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今週の直言

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インド世界問題評議会研究部長 ビジャイ・サクジャ 日印関係は順調なまま年を越した。インドのシン首相と野田佳彦首相は昨年12月28日にニューデリーで会談し、両国民の「絆」に基づき二国間関係と戦略的パートナーシップをさらに強化することを再確認した。 首脳会談で連携強化 両首脳は、二国間の経済協力と安全保障協力を深める幾つかの構想を発表した。双方は両国間の貿易を促進し、現在140億ドルにと...

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国基研企画委員・東京基督教大学教授 西岡力 北朝鮮の独裁者金正日が死んでから今日で9日になる(北朝鮮が発表した17日死亡が正しいなら)。これまでのところ、三男の金正恩を筆頭葬儀委員とした諸行事は、順調に進んでいる。 特別放送で死亡を公表したこと、遺体をガラスケースに入れ公開したこと、死亡から11日後に永訣式(葬儀)、12日後に追悼大会を行うことなど、すべてが父の金日成死亡時と同じだ。 ...

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国基研企画委員・東京基督教大学教授 西岡力 北朝鮮の金正日(労働党総書記)が死んだ。後継者に指名されていた三男正恩の政権が安定的に成立するかどうかが当面の焦点だ。大胆に予測するなら、正恩政権は長続きしないと見る。金正日が正恩を後継に指名したのは、自分の死後に批判が起きるのを恐れてのことだ。 軍事優先路線を取って住民の15%を餓死させた結果、反感が拡大していることを金正日はよく知っていた...

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国基研副理事長 田久保忠衛 弱腰外交、弱腰外交と騒ぎ立てるのは気が引けるが、それにしても12月18日の野田佳彦首相と韓国の李明博大統領との会談では、慰安婦問題で押しまくられた印象を受ける。韓国側は「誠意ある措置がなければ第2、第3の(慰安婦)像が建つ」と述べたそうだ。 恫喝をピシャリはね返してこなかった自民党政権時代と同じく、たたかれ放題の「サンドバッグ」に甘んじて、世界の激流をどうし...

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国基研理事長 櫻井よしこ 野田内閣が女性宮家創設についての勉強会を発足させた。ご高齢の天皇・皇后両陛下のご負担軽減のためとして、女性宮家創設を推進する考えだと仄聞そくぶんする。 だが、女性宮家創設は皇室と日本が直面する問題の解決にはつながらない。むしろ、皇統の継承を男系天皇から女系天皇に一大転換させる結果を招き、将来に禍根を残すことを憂うるものだ。 「女系天皇」への転換も 皇室...

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元経済産業省通商交渉官・前仙台市長 梅原克彦 この1、2か月、私はいろいろな方に「梅原さんは以前、経済産業省で自由貿易協定(FTA)や経済連携協定(EPA)の交渉を担当していたのでしょう? それにワシントンの日本大使館にも勤務していたわけだし、普段から中国に対して毅然とした外交を主張し、日米関係を重視する立場からして、当然、環太平洋経済連携協定(TPP)推進派ですよね」と聞かれる。 「...

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国基研副理事長 田久保忠衛 米国とミャンマーの間で事態が急速に進展しているように思われる。 クリントン米国務長官は11月30日から12月2日までの3日間ミャンマーを訪問する。米国の国務長官がこの国を訪れるのはアイゼンハワー政権時のダレス長官以来だから、57年ぶりだ。 これに先立って米国ではミッチェル国防次官補代理(アジア・太平洋安全保障問題担当)がミャンマー特別代表・政策調整官(...

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国基研副理事長 田久保忠衛 ハワイを起点とし、豪州のキャンベラとダーウィン、インドネシアのバリ島を回ったオバマ米大統領の外交を総括すると、米国の意図は二つになる。第一は、イラク、アフガニスタンから手を抜く米国が、衰退したとか孤立主義に向かうといった批判を否定し、米国を中心とした新しい国際秩序をこれからアジアでつくるとの宣言だ。 第二は中国に対して採ってきた硬軟両様の政策(関与と保険)の...

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国基研副理事長 田久保忠衛 民主党政権で鳩山由紀夫、菅直人と二代続いた暗愚の首相の失政を補うことにはならないと思うが、野田佳彦首相が11月12日ハワイで開かれたオバマ米大統領との会談で、環太平洋経済連携協定(TPP)の交流参加に向けて関係国と協議する旨を伝達したのは、方向として正しいと思う。 反対論の裏に嫌米感情 TPPに対する賛否の議論には大きく分けて3種類がある。一つは感情的な反...

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『農業経営者』副編集長 浅川芳裕 環太平洋経済連携協定(TPP)に加盟すると「日本の農業は壊滅する」と言われる。一方、「国内総生産(GDP)の1.5%を占めるにすぎない農業のために他の98.5%を犠牲にするのか」との主張もある。しかし、TPP反対派の「農業壊滅論」も推進派の「農業犠牲論」も的外れだ。両論とも、農業と国民経済が一体であることを見逃している。 農業はいうまでもなく経済活動の...

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