公益財団法人 国家基本問題研究所

2012.04.09 (月)

【第１３６回】超党派議員が中国の人権弾圧に初の抗議

国基研理事長　櫻井よしこ　チベット亡命政府首相ロブサン・センゲ氏招致委員会の長として首相をお招きし、4月3日、国家基本問題研究所主催のシンポジウム「アジアの自由と民主化のうねり日本はなにをすべきか」を開催した。強い風雨の中、会場がほぼ埋め尽くされたことに、まず胸を打たれた。チベット、ウイグル、モンゴルの代表から、非道を極める中国の異民族弾圧が具体的に指摘され、世界は、自由、民主主...

2012.04.02 (月)

国基研企画委員・福井県立大学教授　島田洋一 3月下旬に米国の首都ワシントンを訪れ、約10日間、有力議員の外交政策スタッフや北朝鮮・中国問題の専門家らと意見交換を行った。彼らが一様に、最も強く失笑と侮蔑を露わにしたのは、北朝鮮の金正恩にでもイランの神権政治家に対してでもなく、「ハトヤマ」という名を口にする時であった。無定見・無責任・軽薄を極めた「ハトヤマ」的政治から日本が訣別できねば、遠からず...

2012.03.26 (月)

【第１３４回】亡命政府首相来日セミナーで日本の対中姿勢を問う

国基研理事長　櫻井よしこチベット亡命政府のロブサン・センゲ首相の来日を機に、4月3日、国家基本問題研究所主催でセミナーを開催する。21世紀の世界のあるべき基本的価値観を考える好機である。諸問題の元凶は中国現在の国際社会には、無法と反民主主義の嵐が吹き荒れている。すでに8500人以上の国民を殺害したシリアのアサド大統領に対して、或いはイランの核開発に対して、国連も国際社会も手を打...

2012.03.19 (月)

【第１３３回】消費税増税を景気回復につなげるために

大樹総研特別研究員　松田学財政再建か景気か。この不幸な二項対立論が、課題解決への日本の決断を鈍らせている。本欄（第127回）で筆者は「社会保障と税の一体改革」の基礎知識として、5%程度の税率アップは選挙の対立軸にもならない最低限の措置だと論じた。だが、筆者の立場はむしろ「経済政策と税の一体改革」にある。それは、消費税増税が景気回復にもつながる第3の道だ。赤字国債に歯止めを残念な...

2012.03.12 (月)

【第１３２回】新しいボトルの古いワイン

米バンダービルト大学教授　ジェームズ・アワー政治家は、困難で不人気な決定に直面すると、新しい立場を取ると主張し、態度を明確にしない選択をするときがある。その新しい立場は、実際には何の変化もなかったり、場合によっては事態をますます悪化させたりする。米国の国家安全保障戦略の「基軸」にアジア太平洋地域重視を据えるという最近の方針は、「現状維持」を「前向きな変化」と偽る一例であり、沖縄の普...

2012.03.05 (月)

【第１３１回】議員の対中抗議契機に日米韓は結束せよ

国基研企画委員・福井県立大学教授　島田洋一 2月29日に発表された北朝鮮の核問題に関する米朝合意は「正しい方向へのささやかな第一歩」（クリントン米国務長官）どころか、米国が再び同じ迷路に入り込み、日韓が引きずられる危険な一歩となる可能性が高い。詳細は省くが、北朝鮮が一時停止するという核活動のうち、ウラン濃縮施設は寧辺地域のものに限られ、プルトニウム関連施設は北側発表では含まれないなど、既に米...

2012.02.27 (月)

【第１３０回】「違法状態」放置は野田内閣の敗北宣言だ

国基研理事・拓殖大学大学院教授　遠藤浩一野田佳彦首相は、またも判断を誤つた。衆議院議員選挙区画定審議会（区割審）の勧告が期限の2月25日までに提出されず、衆議院は「違法状態」になつた。藤村修官房長官は「解散権が縛られるといふ規定はどこにもない」（22日）と強がつてゐるが、かうした事態は前代未聞で、民主党の藤井裕久税制調査会長が断言したやうに「選挙は絶対できない。できるはずがない」（...

2012.02.20 (月)

【第１２９回】中国になびくな、おののくな

国基研副理事長　田久保忠衛中国の習近平副主席は5日間にわたった訪米を17日に締めくくり、「完全に成功した」と総括した。何をもって「成功」と述べたのかは定かではないが、オバマ政権発足直後の米国の「熱狂」は風と共に去ってしまって、米側の中国に対する「国際ルールを守れ」の声は一層強まるだろう。問題は世界第二の軍事力と経済力が周辺諸国に及び、知らず知らずのうちに中国になびく傾向が強まることで、私は...

2012.02.13 (月)

【第１２８回】宜野湾新市長の良心を問う

国基研副理事長　田久保忠衛せめてもの慰めだったと言っておこう。レッサー・イービル（どちらも悪いが、まだましな方）はどちらかと問われれば、沖縄県宜野湾市長に前県会議員の佐喜真淳氏（47）が選ばれた方が元市長の伊波洋一氏（60）よりもよかったと答えないわけにはいかない。沖縄の役割に無頓着 2年前の2009年11月10日に、私は東京・有楽町の日本外国特派員協会で伊波氏の記者会見に出席し...

2012.02.06 (月)

【第１２７回】消費税引き上げで国民の負担は増えない

大樹総研特別研究員　松田学消費税率の5%引き上げを巡り、解散・総選挙も囁ささやかれているが、それは今の日本に必要な最低レベルにも満たない措置であり、国政選挙の選択肢になるものか疑問である。私たちの世代の責任国民は、高齢世代と現役世代と将来世代から成る。その国民全体では、消費税増税は負担の増加にならない。高齢世代や現役世代が（赤字国債の償還に必要な負担の形で）将来世代に押し付けて...