公益財団法人 国家基本問題研究所

2012.03.19 (月)

【第１３３回】消費税増税を景気回復につなげるために

大樹総研特別研究員　松田学財政再建か景気か。この不幸な二項対立論が、課題解決への日本の決断を鈍らせている。本欄（第127回）で筆者は「社会保障と税の一体改革」の基礎知識として、5%程度の税率アップは選挙の対立軸にもならない最低限の措置だと論じた。だが、筆者の立場はむしろ「経済政策と税の一体改革」にある。それは、消費税増税が景気回復にもつながる第3の道だ。赤字国債に歯止めを残念な...

2012.03.12 (月)

【第１３２回】新しいボトルの古いワイン

米バンダービルト大学教授　ジェームズ・アワー政治家は、困難で不人気な決定に直面すると、新しい立場を取ると主張し、態度を明確にしない選択をするときがある。その新しい立場は、実際には何の変化もなかったり、場合によっては事態をますます悪化させたりする。米国の国家安全保障戦略の「基軸」にアジア太平洋地域重視を据えるという最近の方針は、「現状維持」を「前向きな変化」と偽る一例であり、沖縄の普...

2012.03.05 (月)

国基研企画委員・福井県立大学教授　島田洋一 2月29日に発表された北朝鮮の核問題に関する米朝合意は「正しい方向へのささやかな第一歩」（クリントン米国務長官）どころか、米国が再び同じ迷路に入り込み、日韓が引きずられる危険な一歩となる可能性が高い。詳細は省くが、北朝鮮が一時停止するという核活動のうち、ウラン濃縮施設は寧辺地域のものに限られ、プルトニウム関連施設は北側発表では含まれないなど、既に米...

2012.02.27 (月)

【第１３０回】「違法状態」放置は野田内閣の敗北宣言だ

国基研理事・拓殖大学大学院教授　遠藤浩一野田佳彦首相は、またも判断を誤つた。衆議院議員選挙区画定審議会（区割審）の勧告が期限の2月25日までに提出されず、衆議院は「違法状態」になつた。藤村修官房長官は「解散権が縛られるといふ規定はどこにもない」（22日）と強がつてゐるが、かうした事態は前代未聞で、民主党の藤井裕久税制調査会長が断言したやうに「選挙は絶対できない。できるはずがない」（...

2012.02.20 (月)

【第１２９回】中国になびくな、おののくな

国基研副理事長　田久保忠衛中国の習近平副主席は5日間にわたった訪米を17日に締めくくり、「完全に成功した」と総括した。何をもって「成功」と述べたのかは定かではないが、オバマ政権発足直後の米国の「熱狂」は風と共に去ってしまって、米側の中国に対する「国際ルールを守れ」の声は一層強まるだろう。問題は世界第二の軍事力と経済力が周辺諸国に及び、知らず知らずのうちに中国になびく傾向が強まることで、私は...

2012.02.13 (月)

【第１２８回】宜野湾新市長の良心を問う

国基研副理事長　田久保忠衛せめてもの慰めだったと言っておこう。レッサー・イービル（どちらも悪いが、まだましな方）はどちらかと問われれば、沖縄県宜野湾市長に前県会議員の佐喜真淳氏（47）が選ばれた方が元市長の伊波洋一氏（60）よりもよかったと答えないわけにはいかない。沖縄の役割に無頓着 2年前の2009年11月10日に、私は東京・有楽町の日本外国特派員協会で伊波氏の記者会見に出席し...

2012.02.06 (月)

【第１２７回】消費税引き上げで国民の負担は増えない

大樹総研特別研究員　松田学消費税率の5%引き上げを巡り、解散・総選挙も囁ささやかれているが、それは今の日本に必要な最低レベルにも満たない措置であり、国政選挙の選択肢になるものか疑問である。私たちの世代の責任国民は、高齢世代と現役世代と将来世代から成る。その国民全体では、消費税増税は負担の増加にならない。高齢世代や現役世代が（赤字国債の償還に必要な負担の形で）将来世代に押し付けて...

2012.01.30 (月)

【第１２６回】「弱者の恫喝」に経済制裁で対抗せよ

国基研副理事長　田久保忠衛「弱者の恫喝」という点で北朝鮮とイランは同じだと思う。国際原子力機関（IAEA）が報告書を出して、イランの核開発が進んでいるとの具体例を世界に示したあと、米オバマ政権は昨年12月にイラン中央銀行を狙い撃ちにし、同行と取引をしている外国銀行は米市場から締め出すと発表し、次いで1月23日には欧州連合（EU）がイラン原油を輸入しない措置を取った。普通の国家であれ...

2012.01.23 (月)

【第１２５回】ＴＰＰ興国論

大樹総研特別研究員　松田学環太平洋経済連携協定（TPP）賛成論者を売国奴と決め付ける「亡国論」が、ここまで日本を席巻する姿はやや異常である。正確な情報と事態への分析的な認識を持てば、例えば米国陰謀説が空想であることはすぐに分かる。すでに日本は世界で最も開かれた国の一つであり、「開国」という言い方もやめるべきだ。TPPそれ自体が米国の対日輸出を大きく増やすものでもない。打撃を受けるの...

2012.01.16 (月)

【第１２４回】野田改造内閣は選挙管理に徹すべきだ

国基研理事・拓殖大学大学院教授　遠藤浩一「田中直紀防衛相」に唖然とした国民は少なくないと思ふ。唖然どころか、筆者は呆然とした。奇妙奇天烈な防衛相人事「社会保障と税の一体改革」を進めるために内閣改造を断行し、解散まで示唆し始めた野田佳彦首相だが、国防・安全保障の立て直しもそれに匹敵する、いや、それ以上に重大な政策課題である。前者については、岡田克也元外相を副総理格で入閣させること...