公益財団法人 国家基本問題研究所

2013.12.02 (月)

【第２２４回】ＮＨＫの偏向番組に警鐘

国基研副理事長・弁護士　髙池勝彦　11月28日、ＮＨＫ番組の偏向を訴へた集団訴訟の東京高裁判決があり、ＮＨＫ敗訴の逆転判決が出た。これは、平成21年4月5日放映されたシリーズもの「ＪＡＰＡＮデビュー」の第1回「アジアの“一等国”」の余りに偏った内容に憤激した主として日本人と台湾人の合計1万335人がＮＨＫを相手に起こした民事訴訟の高裁判決である。原告が1万人を超えたのは...

2013.11.25 (月)

【第２２３回・特別版】日本の領土を守る当然の法律が必要だ

国基研客員研究員・拓殖大学客員教授　野口東秀　日本維新の会は25日夕、国会内で記者会見し、「国家安全保障上、重要な土地等に係る取引等の規制等に関する法律案」を今国会に提出することを発表した。北海道から沖縄まで、中国人や韓国人などの外国人が安保上問題のある基地周辺や離島を購入しており、野放し状態となっている。このままでは国防体制の妨げとなり、将来に禍根を残す。自民党内には...

2013.11.25 (月)

【第２２２回】ダライ・ラマ来日、及び腰の政治対応

国基研企画委員・ジャーナリスト　石川弘修　11月15日から来日中のチベット仏教最高指導者ダライ・ラマ法王14世が東京、千葉、静岡、京都などで対話集会や講演などを積極的に繰り広げているが、迎える日本の政治家の対応は及び腰だ。安倍晋三首相との会談も実現していない。 ●講演会への議員出席半減　国会議員への特別講演会は20日、参議院議員会館で開かれ、法王は水資源などの...

2013.11.18 (月)

【第２２１回】高レベル廃棄物の安全な処分は可能

国基研理事・北海道大学大学院教授　奈良林直　小泉純一郎元首相が、フィンランドのオルキルオトに建設されている高レベル放射性廃棄物処分のための地下特性調査施設「オンカロ」（フィンランド語で「洞窟」の意味）をちょっと見学しただけで、「我が国は処分場の場所が決まらないから脱原発だ」と発言している。これはおかしい。　●ガラス固化体にして地下埋設　高レベル放射性廃棄物は...

2013.11.11 (月)

【第２２０回】「国家関係」と「個人関係」は別物

国基研副理事長　田久保忠衛　ドイツのメルケル首相の携帯電話が米国家安全保障局（ＮＳＡ）によって盗聴された疑いが明るみに出たのは10月下旬だ。米国とドイツは同盟国だから、来年初めにも両国間でスパイ禁止協定を締結する方向に向かっていると伝えられる（フランクフルター・アルゲマイネ紙11月3日付）が、ドイツの世論が簡単に収まるか心配だ。　ドイツ公共テレビＡＲＤが11月7日に...

2013.11.05 (火)

【第２１９回】待ったなしの集団的自衛権、逃げるな憲法改正

国基研企画委員・拓殖大学大学院教授　遠藤浩一　11月4日、「安倍政権発足10か月――集団的自衛権と日本の防衛」と題して、谷内正太郎（内閣官房参与）、佐藤正久（自民党参院議員、前防衛政務官）、渡辺周（民主党衆院議員・元防衛副大臣）、櫻井よしこ（国基研理事長）、田久保忠衛（同副理事長）各氏によるシンポジウム（国基研会員の集ひ）が行はれた。詳報は他に譲るとして、ここではエッセ...

2013.10.28 (月)

【第２１８回】早くも末期症状？の習政権

産経新聞前中国総局長　伊藤正　政権末期に不人気になった政治指導者がメディア批判をするのはよくあるが、発足から間もない中国の習近平政権は早くも厳しい言論統制を始めた。指導者としての自信の欠如、不安の裏返しであり、今後、統制は強まる見通しだ。　今年初め、広東省の有力週刊紙「南方週末」の社説が検閲を通過した後、差し替えられ、それに抗議する記者らがストに入る事件があった。習...

2013.10.21 (月)

【第２１７回】首相は今こそダライ・ラマと会見を

国基研企画委員・福井県立大学教授島田洋一　第一次政権の任期内に靖国神社を参拝できなかったのは「痛恨の極み」という安倍晋三首相の言葉に嘘はないだろう。先人の鎮魂を政争や国際紛争の具にすべきでないという認識も正しい。それだけに、靖国神社の春と秋の例大祭に淡々と赴くという「自然な型」をつくる機を今年逸したのは重ねての痛恨事だった。今回の苦渋の不決断で生じた、自らの言葉の重み...

2013.10.15 (火)

【第２１６回】首相は今こそ靖国参拝を

国基研理事長　櫻井よしこ　間もなく靖国神社の秋の例大祭が執り行われる。参拝を長年の強い想いとしてきた安倍晋三首相にとって、眼下の国際情勢を分析すれば、参拝すべきときは今を措いてない。にも拘らず、首相参拝は今回も実現しないとの報道があり、最大の障壁はいまや中国でも韓国でもなく、米国だとの見方が専らである。　自民党幹部も語った。　「オバマ大統領は中国と問題を起こした...

2013.10.07 (月)

【第２１５回】理解できない小泉元首相の「原発ゼロ」発言

国基研企画委員・東京国際大学教授　大岩雄次郎　小泉純一郎元首相の「原発ゼロ」発言が加速している。菅義偉官房長官は「わが国は言論の自由（のある国）だから、いろいろな議論があっていい」と問題視しない姿勢だが、原発推進の最高責任者だった人の発言として許されるだろうか。　民主党のエネルギー政策を党代表時代に原発重視へ転換させた小沢一郎氏（現「生活の党」代表）や、非現実的な脱...