公益財団法人 国家基本問題研究所

2014.02.03 (月)

【第２３２回】評価点と課題が混在する中国への反論

国基研企画委員・福井県立大学教授島田洋一　安倍晋三首相の靖国神社参拝を受け、中国共産党政権が国際的な反日攻勢を仕掛けてきたことに対し、日本政府も事実を武器に反論し始めた。大いに歓迎したい。同時に問題点も浮かび上がってきた。以下、代表例として佐々江賢一郎駐米大使（1月16日ワシントン･ポスト）、林景一駐英大使（1月22日デーリー･テレグラフ）、梅本和義国連次席大使（1月...

2014.01.27 (月)

【第２３１回】過去の軍国主義より現役の帝国主義が怖い

国基研企画委員・産経新聞特別記者　湯浅博　久しぶりに中国の外務省が元気だ。安倍晋三首相による昨年末の靖国神社参拝で、外交的な巻き返しのチャンス到来と判断したのだろう。全世界の中国大使に訓令を出し、「安倍首相が軍国主義の亡霊を呼び起こした」（劉暁明駐英大使）との非難キャンペーンを展開している。常識的に考えれば、2世代も前の日本軍国主義より、現役の中華帝国的な行動の方がよほ...

2014.01.20 (月)

【第２３０回】政治家は沖縄で国防論議を避けるな

国基研理事長　櫻井よしこ　勝利の万歳三唱をする人々の顔触れを見て、異様な感じを受けた。沖縄県の米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設を最大の争点とした名護市長選挙で、勝った移設反対派の現職、稲嶺進氏を取り囲んだのは、社民党の照屋寛徳衆議院議員ら本土では消え去りつつある革新陣営の人々である。　「沖縄は常に差別され、今なおウチナーンチュ（沖縄県民）は日本国民として扱われ...

2014.01.14 (火)

【第２２９回】日本の立場を守るのは日本人自身だ

国基研企画委員・ジャーナリスト　石川弘修　先月発行された祥伝社新書「英国人記者が見た連合国戦勝史観の虚妄」（ヘンリー・Ｓ・ストークス著）が好評を博し、発売1か月で早くも4刷りと増刷を重ねている。戦勝国によって強いられた歪んだ歴史観を正しているのが日本人ではなく、米ニューヨーク・タイムズ紙などの東京支局長を務めたベテラン英国人ジャーナリストであることが強い関心を呼んだので...

2014.01.07 (火)

【第２２８回】日本の気概と力を強める年

国基研理事長　櫻井よしこ　●靖国参拝は戦後体制終焉の一歩　日本は今年、あらゆる困難から逃げずに、賢く雄々しく闘わなければならない。　「時代の変化を捉えて憲法の解釈変更や改正に向けて国民的議論をさらに進めて行くべきだ」　安倍晋三首相は年頭の会見でこう語った。いま、日本は、小賢しい優先順位論を脱して、懸案事項の本質にズバリ切り込まなければならない。「べき」論を脱...

2013.12.24 (火)

【第２２７回】日本の法整備を待たない朝鮮半島情勢の緊迫

国基研企画委員・東京基督教大学教授　西岡力　「在北京韓国大使館に北朝鮮の大物亡命者がかくまわれている。その人物は北朝鮮の核ミサイル開発に関係していた」。12月上旬から流れている情報だ。そして、その大物が白世峰第2経済委員長（国防委員）だという情報が数日前から流れて、関係者を緊張させている（韓国・文化日報18日、NHK19日報道）。もし、この情報が正しければ重大事態だ。私...

2013.12.16 (月)

【第２２６回】張成沢処刑は金正恩政権の弱さの反映

国基研企画委員・東京基督教大学教授　西岡力　北朝鮮独裁政権の最高幹部だった張成沢が処刑された。今回の粛清は、①政権の未熟さとあせりを反映する「同時中継性」②経済制裁による外貨の枯渇から来る利権争い③党内での血で血を洗う権力闘争―が特徴と言える。今後、金正恩政権は内部に不安定さを抱えながら、軍事優先の強硬路線を強めていくだろう。金正恩暗殺やクーデター、大規模暴動などがいつ...

2013.12.09 (月)

【第２２５回】「美しい日本」を壊す防潮堤計画に異議あり

特定非営利活動法人ハッピーロードネット理事長　西本由美子　東日本大震災の被災地沿岸に巨大な防潮堤を建設する計画には、地域住民の1人として違和感を覚える。防潮堤は住民に多少の安心を与えるかもしれないが、沿岸の景観を壊し、海の眺望という心の財産を奪う。　●巨大津波を防げないコンクリートの壁　計画では、東北地方の太平洋岸のほぼ全域にわたって、最大で高さ15メートル...

2013.12.02 (月)

【第２２４回】ＮＨＫの偏向番組に警鐘

国基研副理事長・弁護士　髙池勝彦　11月28日、ＮＨＫ番組の偏向を訴へた集団訴訟の東京高裁判決があり、ＮＨＫ敗訴の逆転判決が出た。これは、平成21年4月5日放映されたシリーズもの「ＪＡＰＡＮデビュー」の第1回「アジアの“一等国”」の余りに偏った内容に憤激した主として日本人と台湾人の合計1万335人がＮＨＫを相手に起こした民事訴訟の高裁判決である。原告が1万人を超えたのは...

2013.11.25 (月)

【第２２３回・特別版】日本の領土を守る当然の法律が必要だ

国基研客員研究員・拓殖大学客員教授　野口東秀　日本維新の会は25日夕、国会内で記者会見し、「国家安全保障上、重要な土地等に係る取引等の規制等に関する法律案」を今国会に提出することを発表した。北海道から沖縄まで、中国人や韓国人などの外国人が安保上問題のある基地周辺や離島を購入しており、野放し状態となっている。このままでは国防体制の妨げとなり、将来に禍根を残す。自民党内には...