公益財団法人 国家基本問題研究所
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今週の直言

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拓殖大学客員教授・国基研客員研究員 野口東秀    中国の習近平政権による反腐敗キャンペーンの嵐は、密告が大手を振った文化大革命さながらだ。習にとってこのキャンペーンは、権力基盤を固める一方、邪魔な分子や反習勢力を排除する意味合いが強く、権力闘争と連動していることは明白だ。しかし、共産党一党独裁体制を維持する以上、抜本的な腐敗一掃は不可能である。  ●江沢民派を一掃  習...

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国基研理事 斎藤禎     「日本人である。みんな日本人である。(略)群衆の中から歌声が流れはじめた。『海ゆかば』の歌である。(略)民族の声である。大御心を奉戴し、苦難の生活に突進せんとする民草の声である。日本民族は敗れはしなかつた。」  敗戦の翌日、昭和20年8月16日の朝日新聞は、前日の皇居前広場の光景をこう伝えた。当時の新聞は、不足する用紙事情で新聞紙表裏の2ページ建てだ...

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拓殖大学海外事情研究所教授・国基研企画委員 富坂聰     7月26日、中国は元共産党中央政治局常務委員で情報・司法・公安部門を統括する中央政法委員会書記だった周永康(本名は周元根)の起訴を正式に発表した。周は昨年12月に当局の監視下に置かれたとされる。公表の遅れには反腐敗キャンペーンを指揮する習近平(党総書記・国家主席)の逡巡があるのではとの憶測を生んでいただけに、「虎(大物)...

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国基研企画委員・東京基督教大学教授 西岡力     20年以上、外務省の謝罪外交を批判している筆者はたいていのことには驚かなくなっている。しかし、中韓両国の反日キャンペーンに対抗し、日本の存在感を高めるために、来年度予算で500億円を使って外務省が行おうとしている事業を知った時には、怒りと驚きが止まらなくなった。なんと、世界の主要都市に「ジャパン・ハウス」と称する拠点を建設し、和...

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国基研理事長 櫻井よしこ     これを似た者同士というのであろう。  朝日新聞とニューヨーク・タイムズ(NYT)は、日本誹謗に熱心なあまり、事実を曲げてまで報道するが、自身の間違いを指摘されると知らぬ顔で通すのだ。  ●誤報に頬かむりの朝日新聞  国基研は7月17、18、19日の3日間にわたり読売、毎日、産経、日経の全国紙4紙に「『河野談話』の検証はまだ終わっていませ...

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国基研企画委員・産経新聞特別記者 湯浅博     新興大国の5カ国が、戦後の国際通貨秩序であるブレトンウッズ体制に挑戦を開始した。主導したのは中華帝国の夢を見る中国である。5カ国は頭文字からBRICSと呼ばれるブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカで、途上国のインフラ整備を支援する「新開発銀行」の設立を決めた。中国は脚本と監督を用意して主導権を握り、やがては、資金支援に名を借...

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国基研副理事長 田久保忠衛     政治、軍事、経済など諸々の要素が絡む国際情勢の分析は、短期、中期、長期の時間的要素も入り込むので、難しい。中国の習近平国家主席が国家元首として北朝鮮よりも先に7月3日に韓国を訪問した。米中両国は9、10の両日、北京で閣僚級の戦略・経済対話を行った。時を同じくして、安倍晋三首相はニュージーランド、オーストラリア、パプアニューギニアを訪れた。アジア...

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国基研理事長 櫻井よしこ     今更であるが、私は日本がとても好きだ。先人世代が育んだ価値観を、心底、貴いものだと感じている。  歴史を振り返れば、自然と融合して生きてきた日本人の文化文明の穏やかさや人間への細やかな配慮を実感すると同時に、危機に直面しては雄々しく立ち上がってきた先人の足跡に、誇りと信頼を抱く。  しかし、このような日本の精神が戦後体制の下で惰眠に陥り続けて...

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国基研企画委員・福井県立大学教授 島田洋一     6月25日、在韓米軍相手の売春施設で働いていた女性ら122人が、「韓国政府の厳しい管理下で、強制的に米軍の相手をさせられた」「政府は基地村(売春街)の米軍慰安婦制度の歴史を謝罪し、法的責任を果たす必要がある」と主張し、国家賠償訴訟を起こした。  韓国政府による「管理」の実態ははっきりしないが、施設の基本的性格は旧日本軍の慰...

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国基研企画委員・東京基督教大学教授 西岡力    戦時中の慰安婦募集の強制性を認めた1993(平成5)年の河野洋平官房長官談話の作成経過などに関する有識者チームによる日本政府の検証報告が20日公表された。それを読んで、腹が立って仕方がない。談話の文言に干渉したとされた韓国に対してではない。慰安婦問題によって日本国と日本の先人の名誉が著しく傷つけられた原因の一翼を河野談話が担っ...

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