公益財団法人 国家基本問題研究所

2015.01.05 (月)

【第２８０回】米中と対等な関係を築く1年に

国基研理事長　櫻井よしこ　戦後70年の今年を、強い思いを抱いて日本の展望を開く1年としたい。　早春から初夏にかけて、純国産ステルス戦闘機の実証機「心神」及び中型の民間航空機「MRJ」が日本の空を美しい姿で飛ぶはずだ。戦後7年間、航空機を造ることを禁じられ、その後もさまざまな制約を受けてきた日本の航空産業が、いまようやく羽ばたこうとしている。そのことに日本再生の一事例を見...

2014.12.29 (月)

【第２７９回】安倍首相は日本のチャーチルたれ

国基研副理事長　田久保忠衛　国際情勢の1年間の推移を回顧するに当たって、勝海舟が述べた「着眼大局、着手小局」（物事を大局的に見て、小さなことから着手する）がいかに大切かを改めて痛感している。12月25日に国家基本問題研究所は米国、中国、インドの戦略家を招いて「戦後70年―国際政治の地殻変動にどう対処するか」をテーマに久しぶりの国際シンポジウムを開催した。中国の国際政治学者が直前...

2014.12.22 (月)

【第２７８回】歴史カードによる日米分断に警戒せよ

国基研企画委員・福井県立大学教授島田洋一　12月9日、米上院情報特別委員会が、ブッシュ前政権下で中央情報局（ＣＩＡ）がテロ容疑者に行った「強化尋問」は拷問に他ならず、しかも効果的な情報は得られなかったとする報告書を発表した（共和党議員が反対する中、民主党単独で出された）。これに対し、かねて批判の矢面に立ってきたチェイニー前副大統領は「われわれは9.11テロの犯人を捕まえ、...

2014.12.15 (月)

【第２７７回】自民党は結党精神に立ち戻れ

国基研理事・日本大学教授　百地章　衆院選の結果が判明した。公示直後の12月4日、新聞各紙は軒並み「自民300議席超す勢い」といった見出しで大々的に報道しており、中には衆議院の3分の2を超える317以上の議席を予想するものもあった。しかし、前回並みの議席は獲得したものの、3分の2には及ばず、自主憲法制定を基本政策に掲げる次世代の党なども振るわなかったため、憲法改正の発議を行う...

2014.12.08 (月)

【第２７６回】米紙の悪質な日本叩きを糾弾する

国基研理事長　櫻井よしこ　ニューヨーク・タイムズ（ＮＹＴ）が日本叩きに血道を上げている。マーティン・ファクラー東京支局長は12月3日、「戦争の書き直し、日本の右翼が新聞社を攻撃」の見出しの記事で、慰安婦問題に関する日本国内の朝日新聞批判を「右翼」「超国家主義者」の行動と断定し、元朝日新聞記者の植村隆氏を右翼勢力の犠牲者として描いた。　続く4日、ＮＹＴは朝日批判を社説「日...

2014.12.01 (月)

【第２７５回】野党大勝で台湾の総統候補選び混沌

元台北駐日経済文化代表処代表　許世楷　11月29日、台湾の統一地方選挙は終わった。地方で一番重要な役職である6都とも称される台北、新北、桃園、台中、台南、高雄の市長は、新北の朱立倫氏を除いて、与党国民党の手から落ちた。　●「6都」選挙で国民党惨敗　首都台北の市長選は、国民党候補が最も裕福な政治家といわれる連戦元副総統の長男、連勝文氏。対立候補は医者を辞めて初めて...

2014.11.25 (火)

【第２７４回】米が予測する2020年の中国海軍増強

国基研企画委員　太田文雄　11月20日に出された米議会諮問機関「米中経済安全保障調査委員会」の年次報告書で、2020年までにアジア太平洋地域に展開する中国海軍の潜水艦とミサイル搭載水上艦の数は351隻に上り得るとの予測がなされた（17、301、329ページ）。2020年といえば、中国人民解放軍の海軍建設のタイムスケジュールでは小笠原からグアムに至るいわゆる第二列島線内の制海...

2014.11.17 (月)

【第２７３回】中国に屈服したオバマ大統領

国基研理事長　櫻井よしこ　気概と戦略を欠いたオバマ米大統領こそ習近平中国国家主席の跋扈(ばっこ)を許す最大の要因だ―。これが先週の北京でのアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）、ミャンマーのネピドーでの東アジア首脳会議（ＥＡＳ）、オーストラリアのブリスベーンでの20カ国・地域（Ｇ20）首脳会議を通じて到達した結論である。　「新型大国関係」を掲げ、国際社会の秩序変更を目論む...

2014.11.10 (月)

【第２７２回】中国がまい進する金融覇権主義の道

国基研企画委員・産経新聞特別記者　湯浅博　中国が脚本、演出から主役まで独占する「アジアインフラ投資銀行」（AIIB）が、どうやら危険な船出をするようだ。今年10月に北京で、20カ国以上の参加国が設立に向けて基本合意をした。アジア地域で実績のある日本主導のアジア開発銀行（ADB、本部マニラ）に対抗し、中国主導でインフラの整備に乗り出した。　アジア各国が躍進する中進国として...

2014.11.04 (火)

【第２７１回】価値観外交を危うくする「日朝」の罠

国基研企画委員・福井県立大学教授島田洋一　北朝鮮拉致問題の「再調査」をめぐっては、日本外交の失態として想起すべき前例がある。福田康夫政権下の2008年 6月13日、北京での日朝協議を終えた斎木昭隆外務省アジア大洋州局長（現事務次官）は、家族会はじめ関係者に対し、北朝鮮が再調査を約束した見返りに、日本側は①人的往来②航空機チャーター便の運航③「人道支援物資」用船舶の入港―の...