公益財団法人 国家基本問題研究所
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今週の直言

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国基研副理事長 田久保忠衛    2001年の米同時多発テロに際して、当時のブッシュ大統領がアフガニスタン、イラクへの戦いを広げたのは完全に失敗だったとの俗説が米国内でも日本国内でも定着した感があったが、どうも最近の中東情勢を見ていると、その評価は逆転し、ブッシュ政権は正しかったのではないかとの評価がよみがえってきたような印象を受ける。  確かにブッシュ政権は巨額の戦費を費やし...

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国基研企画委員 太田文雄    9月19日、トシ・ヨシハラ米海軍大学教授の「アジアの海洋における日本の将来の役割」という講演を拝聴した。講演の骨子は「中国海軍の海洋進出阻止のため、日本は南西諸島沿いに潜水艦の配備、機雷敷設、高速艇によるゲリラ攻撃、そして陸上自衛隊対艦ミサイルの配備を行うことにより、米軍が攻勢作戦をとるまで中国海軍の艦艇を第一列島線内に封じ込めることが中国を相手に...

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国基研企画委員・福井県立大学教授 島田洋一    国基研訪米団の一員として、約1週間ワシントンで研究者や議会関係者らと意見交換を行い、9月14日に帰国した。「米政府は尖閣を明確に日本領と認めるべきだ」などの発言で知られ、2016年大統領選挙に向け去就が注目される「レーガン保守」(レーガン元大統領の理念に共鳴する保守派)のホープ、マーコ・ルビオ上院議員(共和、フロリダ州、43歳)に...

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国基研研究員兼企画委員 冨山泰    イラク北西部からシリア北東部にまたがる地域を支配する超過激なイスラム主義組織「イスラム国」が米人人質を相次いで殺害したことで、米国内の「内向き」ムードに変化の兆しが見られる。海外での軍事力行使に消極的だったオバマ政権の外交姿勢がイスラム過激派との対決をきっかけに転換するかどうかを注視する必要がある。  ●米世論に変化の兆し  米国世論...

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国基研企画委員・福井県立大学教授 島田洋一    国際法における「奴隷」概念の変遷を、包括的な概論書『オックスフォード・ハンドブック 国際法の歴史』(オックスフォード大学出版会)で調べていて、視線が一点に釘付けになった。同時に、「やはり」「何と愚かな」という言葉が口をついて出た。奴隷売買者(Slavers)と題した節に、「いつ奴隷貿易および奴隷化が慣習国際法違反とされるに至ったか...

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拓殖大学客員教授・国基研客員研究員 野口東秀    中国の習近平政権による反腐敗キャンペーンの嵐は、密告が大手を振った文化大革命さながらだ。習にとってこのキャンペーンは、権力基盤を固める一方、邪魔な分子や反習勢力を排除する意味合いが強く、権力闘争と連動していることは明白だ。しかし、共産党一党独裁体制を維持する以上、抜本的な腐敗一掃は不可能である。  ●江沢民派を一掃  習...

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国基研理事 斎藤禎     「日本人である。みんな日本人である。(略)群衆の中から歌声が流れはじめた。『海ゆかば』の歌である。(略)民族の声である。大御心を奉戴し、苦難の生活に突進せんとする民草の声である。日本民族は敗れはしなかつた。」  敗戦の翌日、昭和20年8月16日の朝日新聞は、前日の皇居前広場の光景をこう伝えた。当時の新聞は、不足する用紙事情で新聞紙表裏の2ページ建てだ...

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拓殖大学海外事情研究所教授・国基研企画委員 富坂聰     7月26日、中国は元共産党中央政治局常務委員で情報・司法・公安部門を統括する中央政法委員会書記だった周永康(本名は周元根)の起訴を正式に発表した。周は昨年12月に当局の監視下に置かれたとされる。公表の遅れには反腐敗キャンペーンを指揮する習近平(党総書記・国家主席)の逡巡があるのではとの憶測を生んでいただけに、「虎(大物)...

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国基研企画委員・東京基督教大学教授 西岡力     20年以上、外務省の謝罪外交を批判している筆者はたいていのことには驚かなくなっている。しかし、中韓両国の反日キャンペーンに対抗し、日本の存在感を高めるために、来年度予算で500億円を使って外務省が行おうとしている事業を知った時には、怒りと驚きが止まらなくなった。なんと、世界の主要都市に「ジャパン・ハウス」と称する拠点を建設し、和...

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国基研理事長 櫻井よしこ     これを似た者同士というのであろう。  朝日新聞とニューヨーク・タイムズ(NYT)は、日本誹謗に熱心なあまり、事実を曲げてまで報道するが、自身の間違いを指摘されると知らぬ顔で通すのだ。  ●誤報に頬かむりの朝日新聞  国基研は7月17、18、19日の3日間にわたり読売、毎日、産経、日経の全国紙4紙に「『河野談話』の検証はまだ終わっていませ...

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