公益財団法人 国家基本問題研究所
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今週の直言

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国基研企画委員・東京基督教大学教授 西岡力 得票率51.55%対48.02%、108万票の差で朴槿恵候補が当選した。12月19日に行われた韓国大統領選挙の結果だ。1987年の現行憲法施行以来、初めて過半数を得票した大統領となる。女性大統領の誕生も韓国史上初めてだ。   従北勢力を韓国民が拒否 野党の文在寅候補は、選挙戦で「北朝鮮人権法反対、国家保安法廃止、低い段階の連邦制統一実現」とい...

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国基研理事長 櫻井よしこ 「原発ゼロ」と大書したビールケースに立って選挙を戦った菅直人前首相(民主)の敗北は、国民が日本国の進路としてどちらを向いているかを明確に示したものだ。比例区で復活当選を果たしたとはいえ、前首相たるベテランが選挙区で拒絶されたのだ。それは脱原発、対中妥協、反憲法改正路線への峻拒である。 立地選挙区で自民圧勝 例えば原発が立地する13選挙区の内、11選挙区で自民...

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国基研企画委員・東京基督教大学教授 西岡力 北朝鮮の金正恩政権がおかしい。独裁システムは維持されているが、肝心の独裁者の統治能力が著しく低いため、この1年間、さまざまなところで統治の乱れが顕在化している。 無謀な酷寒期のミサイル発射 今回のミサイル発射騒ぎもその一つだ。北朝鮮は12月10日から22日までの期間に彼らの言うところの人工衛星打ち上げを行うと1日に予告していた。ところが8日...

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国基研企画委員・東京国際大学教授 大岩雄次郎 各党の公約案が出揃うなか、安倍晋三総裁の発言に端を発した自民党の金融緩和策が注目を浴びている。しかし、日本がデフレを脱却するために必要なのは、金融緩和によって金融システムに溢れている資金を実体経済に流す構造改革、規制緩和、税制改革といった政策である。 量的緩和の効果は限定的 リフレ派(政策的にインフレを起こす考え方)の人は、日本の量的緩和...

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国基研企画委員・ジャーナリスト 石川弘修   国家基本問題研究所の髙池勝彦副理事長ら企画委員4人は11月11日から18日までミャンマーを訪れ、大統領府、外務、国防両省などの高官と会見、動き始めたシンクタンク数ヶ所の幹部と意見交換した。直後に米大統領による初訪問を控えて民主改革推進への期待は膨らんでいたが、まだ「中国への偏り過ぎから外交バランスを回復する」(コ・コ・ライン大統領政治顧問)途上に...

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国基研理事長 櫻井よしこ 11月13日、参議院議員会館の講堂は熱気に溢れていた。チベットのダライ・ラマ法王14世の講話「普遍的責任と人間の価値」を聞く会には、国会議員134名、代理98名の計232名が出席した。 民主党有志を代表して牧野聖修衆議院議員が、自民党を代表して安倍晋三総裁が挨拶し、安倍氏は「人権が弾圧されている現状を変えていくために全力を尽くすことを誓う」と述べた。講堂には共...

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国基研副理事長 田久保忠衛 いまや国際問題の焦点は北京に集まっている。注目の人物である中国の温家宝首相は8日午後に北京で開かれた天津市代表団の討論会に出席し、党幹部による腐敗問題に言及して、「党の国家の生死存亡に関わる」との表現を使用し、「公正な幹部、清廉な政府、清明な政治の実現が不可欠だ」と強調した。あたかも人事を述べるかのように、このような白々しい発言がよくもできたものだと感心する。 ...

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国基研企画委員・東京基督教大学教授 西岡力 野田政権が竹島問題を国際司法裁判所に単独提訴する方針を事実上撤回した。提訴準備はほぼ終わっているにもかかわらず、当面は韓国の今後の出方を見極め、すぐに提訴しないという。大きな間違いであり、韓国と国際社会にわが国の主張が誤解されかねない。李明博大統領が日韓友好精神を踏みにじって竹島上陸を強行したことに対して、野田政権は抗議したのではないか。これでは、...

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サイバーセキュリティ研究所長 伊東寛 遠隔操作ウイルスによる冤罪事件が注目を浴びている。他人のパソコンを遠隔操作して犯罪を行った者がいる。それに対し警察が無実の人を逮捕し、一部の人はやってもいない犯罪を自白したとの報道がなされている。 真犯人と称する者からの告白文を信じれば、この犯罪は警察に恥をかかせるのが目的で、その手段としてサイバー技術を利用したということである。この犯罪が成立した...

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国基研副理事長 田久保忠衛 ニュースの重要性は自分あるいは自国から始まり、距離とともに減少していくのは当然だが、日本のメディアの関心は中国、朝鮮半島に集中し過ぎて、時には視野狭窄に陥っているのではないか。欧米の目はアジアと同程度、いやそれ以上に中東に向けられている。とりわけ核開発を遮二無二進めるイランへの攻撃にイスラエルがいつ踏み切るか、それに対して米国のオバマ政権がいつまでブレーキをかけ続...

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