公益財団法人 国家基本問題研究所
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今週の直言

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2010.10.04 (月)

【第５８回】墓を暴かれることを恐れる金正日

国基研企画委員・東京基督教大学教授　西岡力 30年ぶりの党正式会議 朝鮮労働党代表者会が9月28日開催された。多くのマスコミが「44年ぶり」の代表者会開催と書いていたが、これは全く意味のない数字だ。 1980年に第6回党大会があったから、今回の代表者会は、「30年ぶり」の党正式会議ということになる。代表者会に続いて労働党中央委員会総会が開催され、政治局、書記局、党中央軍事委員会などの...

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2010.09.27 (月)

【第５７回】国家観なき「市民」政権の敗北

国基研理事長　櫻井よしこ 尖閣諸島周辺のわが国領海侵犯事件の第一段階は、「市民連合」対「国家」の闘いだった。国家観なき菅直人民主党政権と、領土拡大にひた走る帝国主義国家、中国共産党政権との対立である。 領海侵犯事件を公務執行妨害に問い、刑事事件として扱おうとした日本とは対照的に、中国は、船長の即時無条件釈放を要求し、「中国の領土領海」における日本の如何なる監視行動も許さないと発表したこ...

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2010.09.21 (火)

【第５６回】目標不明の内閣

国基研理事・拓殖大学大学院教授　遠藤浩一 「有言実行内閣」との触れ込みで発足した菅改造内閣だが、何を実行しようとしてゐるのか、よく分からない。まづ、政略的に中途半端だ。世間では「小沢外し」とか「脱小沢」とか騒がれてゐる。 確かに「挙党一致」といふには偏りが目立つけれども、さりとて本気で小沢グループと袂たもとを分かち、政界再編に踏み出さうとする布陣にも見えない。 菅直人首相及びその...

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2010.09.13 (月)

【第５５回】国民の常識に反する朝鮮学校支援決定

国基研企画委員・東京基督教大学教授　西岡力 民主党が教育内容不問を了承 民主党は7、8日の2日間、朝鮮学校を「高校の授業料無償化」の対象として国費で支援すべきかどうかを論議し、「教育内容は問わず、学校の形式などで判断する」という基準を了承した。 教育基本法第2条は、教育の目標の一つとして「他国を尊重し、国際社会の平和と発展に寄与する態度を養うこと」を挙げているが、朝鮮学校の教育はそれ...

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2010.09.06 (月)

【第５４回】憲法違反の民主党代表選

国基研理事・弁護士　高池勝彦 民主党の代表選挙が9月1日告示され、14日が開票だといふ。この選挙には、党所属の国会議員、地方議員だけではなく、一般党員やサポーターも参加して全体の約4分の1の票（ポイント）が与へられるといふ。 民主党の規約によると、党員およびサポーターは、党費または会費を納めた「在外邦人および在日外国人を含む」と規定されてゐる。 在日外国人にも投票権 民主党は、...

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2010.08.30 (月)

【第５３回】存在意義失った民主党

国基研理事・政治評論家　屋山 太郎 日本を潰す小沢氏出馬 民主党は菅直人、小沢一郎両氏が激突し、党分裂の様相を呈している。小沢氏は「菅内閣の無策ぶりでは日本が潰れる」と代表選出馬を決意したそうだが、小沢氏の決意こそ、日本を潰すものではないか。 鳩山由紀夫、小沢両氏は3カ月前、参院選敗北必至まで追い込まれ、「政治とカネ」の責任を取って代表（首相）と幹事長をそれぞれ辞任した。カネについて...

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2010.08.23 (月)

【第５２回】菅政権は対中対抗措置に参加せよ

国基研企画委員・主任研究員　冨山泰 オバマ米政権は対中関係改善を優先するあまり、中国の軍備拡大への対処をおろそかにしかねないという懸念は、中国の軍事動向に関する米国防総省の最新の報告書を読む限り、ほぼ払拭されたと思う。16日に発表された年次報告書は、中国の軍近代化に対する警戒心を思いのほか強く打ち出した。 「ヘッジ」戦略を実質的に継続 米国はブッシュ前政権時代に、「エンゲージ」（関与...

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2010.08.16 (月)

【第５１回】日韓併合より総連支援を反省せよ　島田洋一

国基研企画委員・福井県立大学教授　島田洋一 今年は、朝鮮戦争の開始から60年に当たり、マッカーシー米上院議員による「赤狩り」旋風の開始60周年でもある。35年間の日韓併合より、北朝鮮およびそれを支える中国共産党との対峙期間の方が長く、しかも現在進行形だ。この基本認識を欠いた菅直人氏の首相談話のようなものが出てくる限り、マッカーシーの今日的意義は消えない。 菅首相が直視すべき自身の過去 ...

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2010.08.10 (火)

【第５０回】ねじれ国会は教育改革のチャンス

民主党衆議院議員　笠浩史 私は、民主党の文部科学部門会議の座長、衆議院文科委員会の与党筆頭理事として、「ねじれ国会」を大いなる好機ととらえたい。 教育に党派の対立は必要ないし、「人づくりなくして国づくりなし」の信念の下、国の将来を憂える、与野党問わず多くの議員と日本の教育のあるべき姿を議論し、教育再生に努めることは急務である。国家戦略の中心に、国際的な競争に勝ち抜く人材育成を据えるべき...

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2010.08.02 (月)

【第４９回】教育の政治的中立へ向け法改正が必要

自民党参議院議員　義家弘介 改正教育基本法に基づき、学校教育法や教育職員免許法などの関係法令の改正や教育振興基本計画の策定など、教育再生の取り組みが進められてきた。自由民主党が考える「新教育三法」は、その重要な一環である「教育の政治的中立」を確保するためのものである。 違法な政治活動に刑事罰を 第一は、「教育公務員特例法」（教特法）の改正である。教育公務員の政治的行為については、第1...

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