公益財団法人 国家基本問題研究所
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今週の直言

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2014.03.10 (月)

【第２３７回】中国を脅威と断じないＱＤＲに不満

国基研企画委員　冨山泰   　米国は年内にアフガニスタンから戦闘部隊を撤収し、2001年9月11日の米同時テロから13年間に及んだ戦時体制に幕を引く。これにより、米国は国防政策の力点を「現在の戦争」から「将来の挑戦」へ移すが、オバマ政権は将来における国防上の最大の挑戦がどこから来るのか焦点を絞り切れずにいる。3月4日にヘーゲル国防長官が発表した「4年ごとの国防計画見直し」（Ｑ...

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2014.03.03 (月)

【第２３６回】同盟と相反する「新型大国関係」

国基研副理事長　田久保忠衛   　米オバマ政権のアジア政策をめぐる同盟諸国の不安を代弁したのは、米保守系シンクタンク、アメリカン・エンタープライズ研究所（ＡＥＩ）のマイケル・オースリン氏だ。2月3日付のウォール・ストリート・ジャーナル紙に「ワシントンにとって現実の危険は、自身が張り子の虎になったように見えてしまうことだ。オバマ政権はアジアにおける目標が何かを全く明らかにしてこ...

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2014.02.24 (月)

【第２３５回】慰安婦問題で新たな談話を出せ

国基研企画委員・東京基督教大学教授　西岡力   　2月20日、衆議院予算委員会に石原信雄・元官房副長官が参考人として出席し、平成5年の河野洋平官房長官談話が認めた慰安婦の「強制連行」は根拠のないことを認めた。 　談話作成の事務方責任者だった石原氏は、①韓国側の要請で、強制があったことを認めるため元慰安婦の聞き取りを行った②得られた証言の裏付け調査はしなかった③日本政府の調べ...

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2014.02.17 (月)

【第２３４回】オバマ「宥和」政策で同盟関係に危機？

国基研副理事長　田久保忠衛   　「同盟国や友好国絡みの戦争に巻き込まれたくない」との思いが米オバマ政権に強いため、軍事力を誇示しなければならない場合に「交渉」「話し合い」に傾く気持ちはよく分かる。国内世論の動向、財政赤字の軍事費へのしわ寄せという内臓疾患を抱えていれば、なおのこと「内向き」の政策が続くだろう。が、その度が過ぎると、国際秩序を締めているボルトが緩む。その結果、...

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2014.02.10 (月)

【第２３３回】空虚な反原発の主張に鉄槌

国基研理事長　櫻井よしこ   　「中身のないがらんどうの観念論を打ち捨てて、現実に立ち戻れ」「理性と合理に基づいて、日本再生の突破口を開け」―。これが「即時原発ゼロ」を叫んだ小泉純一郎、細川護煕両元首相陣営の大敗に終わった東京都知事選挙が突きつけているメッセージであろう。 　国家基本問題研究所は選挙戦の最中、意見広告で「あなたは原発問題だけで都知事を選びますか」と問題提起し...

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2014.02.03 (月)

【第２３２回】評価点と課題が混在する中国への反論

国基研企画委員・福井県立大学教授 島田洋一   　安倍晋三首相の靖国神社参拝を受け、中国共産党政権が国際的な反日攻勢を仕掛けてきたことに対し、日本政府も事実を武器に反論し始めた。大いに歓迎したい。同時に問題点も浮かび上がってきた。以下、代表例として佐々江賢一郎駐米大使（1月16日ワシントン･ポスト）、林景一駐英大使（1月22日デーリー･テレグラフ）、梅本和義国連次席大使（1月...

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2014.01.27 (月)

【第２３１回】過去の軍国主義より現役の帝国主義が怖い

国基研企画委員・産経新聞特別記者　湯浅博   　久しぶりに中国の外務省が元気だ。安倍晋三首相による昨年末の靖国神社参拝で、外交的な巻き返しのチャンス到来と判断したのだろう。全世界の中国大使に訓令を出し、「安倍首相が軍国主義の亡霊を呼び起こした」（劉暁明駐英大使）との非難キャンペーンを展開している。常識的に考えれば、2世代も前の日本軍国主義より、現役の中華帝国的な行動の方がよほ...

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2014.01.20 (月)

【第２３０回】政治家は沖縄で国防論議を避けるな

国基研理事長　櫻井よしこ   　勝利の万歳三唱をする人々の顔触れを見て、異様な感じを受けた。沖縄県の米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設を最大の争点とした名護市長選挙で、勝った移設反対派の現職、稲嶺進氏を取り囲んだのは、社民党の照屋寛徳衆議院議員ら本土では消え去りつつある革新陣営の人々である。 　「沖縄は常に差別され、今なおウチナーンチュ（沖縄県民）は日本国民として扱われ...

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2014.01.14 (火)

【第２２９回】日本の立場を守るのは日本人自身だ

国基研企画委員・ジャーナリスト　石川弘修   　先月発行された祥伝社新書「英国人記者が見た連合国戦勝史観の虚妄」（ヘンリー・Ｓ・ストークス著）が好評を博し、発売1か月で早くも4刷りと増刷を重ねている。戦勝国によって強いられた歪んだ歴史観を正しているのが日本人ではなく、米ニューヨーク・タイムズ紙などの東京支局長を務めたベテラン英国人ジャーナリストであることが強い関心を呼んだので...

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2014.01.07 (火)

【第２２８回】日本の気概と力を強める年

国基研理事長　櫻井よしこ   　●靖国参拝は戦後体制終焉の一歩 　日本は今年、あらゆる困難から逃げずに、賢く雄々しく闘わなければならない。 　「時代の変化を捉えて憲法の解釈変更や改正に向けて国民的議論をさらに進めて行くべきだ」 　安倍晋三首相は年頭の会見でこう語った。いま、日本は、小賢しい優先順位論を脱して、懸案事項の本質にズバリ切り込まなければならない。「べき」論を脱...

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