公益財団法人 国家基本問題研究所

2014.04.07 (月)

【第２４１回】歴史通になって対日歴史戦争に勝とう

国基研理事長　櫻井よしこ　中国の習近平国家主席は本気である。朴槿恵韓国大統領による朝鮮独立運動家・安重根の記念碑建設の働き掛けで始まった中韓共闘の対日歴史戦争は、3月23日、オランダのハーグで習主席が朴大統領に新たな抗日記念碑の完成が間近であることを告げるなど、中国主導に転換した観がある。　いまや習主席自身が対日非難の先頭に立ち、3月28日、ドイツで、日本の軍国主義...

2014.03.31 (月)

【第２４０回】核のオプションは放棄できない

国基研企画委員・産経新聞特別記者　湯浅博　西太平洋の海洋覇権を狙う中国が、対米核戦略がらみで南シナ海を聖域化することが現実味を帯びてきた。米太平洋軍のロックリア司令官が3月25日の上院軍事委員会の公聴会で、中国は射程7500キロ以上の長距離弾道ミサイルを搭載した潜水艦を年内に完成させるとの見通しを明らかにしたからだ。　米議会の諮問機関である米中経済安全保障調査委員会...

2014.03.24 (月)

【第２３９回】尖閣はアジアのクリミアになるか

国基研副理事長　田久保忠衛　北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の初代事務総長だったヘースティングズ・Ｌ・イズメイ卿の言葉「ＮＡＴＯの目的はソ連を排除し、米国を引き込み、ドイツを抑えることだ」は有名だ。19世紀の帝国主義的発想により、軍事制圧下のクリミア（ウクライナ南部）で形だけの住民投票を行い、ウクライナから領土を取り上げたロシアのプーチン大統領に対して、米欧それに日本が住民...

2014.03.17 (月)

【第２３８回】戦略的思考を欠いた元外相の講演

国基研企画委員・福井県立大学教授島田洋一　前原誠司元外相（衆院議員、民主党）が3月12日、ワシントンで「日本の外交経済政策－安倍政権評価」と題する講演を行った。中韓が国際的規模で反日情報戦を展開する中、現職の閣僚はもとより、過去に政策決定の中枢にあり機密情報に接する立場にもあった政治家の言動には、与野党を問わず特に戦略性が求められる。前原氏の場合はどうだったか、分析し...

2014.03.10 (月)

【第２３７回】中国を脅威と断じないＱＤＲに不満

国基研企画委員　冨山泰　米国は年内にアフガニスタンから戦闘部隊を撤収し、2001年9月11日の米同時テロから13年間に及んだ戦時体制に幕を引く。これにより、米国は国防政策の力点を「現在の戦争」から「将来の挑戦」へ移すが、オバマ政権は将来における国防上の最大の挑戦がどこから来るのか焦点を絞り切れずにいる。3月4日にヘーゲル国防長官が発表した「4年ごとの国防計画見直し」（Ｑ...

2014.03.03 (月)

【第２３６回】同盟と相反する「新型大国関係」

国基研副理事長　田久保忠衛　米オバマ政権のアジア政策をめぐる同盟諸国の不安を代弁したのは、米保守系シンクタンク、アメリカン・エンタープライズ研究所（ＡＥＩ）のマイケル・オースリン氏だ。2月3日付のウォール・ストリート・ジャーナル紙に「ワシントンにとって現実の危険は、自身が張り子の虎になったように見えてしまうことだ。オバマ政権はアジアにおける目標が何かを全く明らかにしてこ...

2014.02.24 (月)

【第２３５回】慰安婦問題で新たな談話を出せ

国基研企画委員・東京基督教大学教授　西岡力　2月20日、衆議院予算委員会に石原信雄・元官房副長官が参考人として出席し、平成5年の河野洋平官房長官談話が認めた慰安婦の「強制連行」は根拠のないことを認めた。　談話作成の事務方責任者だった石原氏は、①韓国側の要請で、強制があったことを認めるため元慰安婦の聞き取りを行った②得られた証言の裏付け調査はしなかった③日本政府の調べ...

2014.02.17 (月)

【第２３４回】オバマ「宥和」政策で同盟関係に危機？

国基研副理事長　田久保忠衛　「同盟国や友好国絡みの戦争に巻き込まれたくない」との思いが米オバマ政権に強いため、軍事力を誇示しなければならない場合に「交渉」「話し合い」に傾く気持ちはよく分かる。国内世論の動向、財政赤字の軍事費へのしわ寄せという内臓疾患を抱えていれば、なおのこと「内向き」の政策が続くだろう。が、その度が過ぎると、国際秩序を締めているボルトが緩む。その結果、...

2014.02.10 (月)

【第２３３回】空虚な反原発の主張に鉄槌

国基研理事長　櫻井よしこ　「中身のないがらんどうの観念論を打ち捨てて、現実に立ち戻れ」「理性と合理に基づいて、日本再生の突破口を開け」―。これが「即時原発ゼロ」を叫んだ小泉純一郎、細川護煕両元首相陣営の大敗に終わった東京都知事選挙が突きつけているメッセージであろう。　国家基本問題研究所は選挙戦の最中、意見広告で「あなたは原発問題だけで都知事を選びますか」と問題提起し...

2014.02.03 (月)

【第２３２回】評価点と課題が混在する中国への反論

国基研企画委員・福井県立大学教授島田洋一　安倍晋三首相の靖国神社参拝を受け、中国共産党政権が国際的な反日攻勢を仕掛けてきたことに対し、日本政府も事実を武器に反論し始めた。大いに歓迎したい。同時に問題点も浮かび上がってきた。以下、代表例として佐々江賢一郎駐米大使（1月16日ワシントン･ポスト）、林景一駐英大使（1月22日デーリー･テレグラフ）、梅本和義国連次席大使（1月...