公益財団法人 国家基本問題研究所

2010.02.08 (月)

【第２４回】小沢氏の君臨は日本の恥

理事長櫻井よしこ「今日の政治の最大の問題は、金のかかる選挙である。そして、政治資金をめぐって腐敗が起き、政治家の倫理観が問われている」今から30年前、小沢一郎氏は、父、佐重喜氏を偲しのんで纏まとめられた『人間小澤佐重喜』（小沢一郎後援会・陸山会発行）の中で、こう書いた。政治資金に起因する腐敗を防ぎ、政治倫理を正しく保つために、氏が唱えた改革が、選挙制度の改正、即ち小選挙区制の導入と政治資...

2010.02.01 (月)

【第２３回】夫婦別姓を認めてはならない

当研究所では、週一回のリポート「今週の直言」の会員向け配信を平成21年9月7日から開始致しました。当研究所の企画委員らが執筆し、法人会員・賛助会員の方には毎週月曜日にEメールかファクスでお届けします。個人会員の方はホームページの会員専用ページでご覧下さい。会員専用ページに掲載したリポートは、2週間後に公開します。　国基研理事・弁護士高池勝彦外国人参政権法案提出の動きの影に隠れて見...

2010.01.25 (月)

【第２２回】永住許可の乱発を止めよ

当研究所では、週一回のリポート「今週の直言」の会員向け配信を平成21年9月7日から開始致しました。当研究所の企画委員らが執筆し、法人会員・賛助会員の方には毎週月曜日にEメールかファクスでお届けします。個人会員の方はホームページの会員専用ページでご覧下さい。会員専用ページに掲載したリポートは、2週間後に公開します。国基研企画委員・東京基督教大学教授西岡力一般永住者が10年で5倍に急...

2010.01.18 (月)

【第２１回】外国人参政権法案の上程阻止を

当研究所では、週一回のリポート「今週の直言」の会員向け配信を平成21年9月7日から開始致しました。当研究所の企画委員らが執筆し、法人会員・賛助会員の方には毎週月曜日にEメールかファクスでお届けします。個人会員の方はホームページの会員専用ページでご覧下さい。会員専用ページに掲載したリポートは、2週間後に公開します。日本大学教授・国基研客員研究員百地章法案をめぐる動きに変化？ 1月...

2010.01.12 (火)

【第２０回】日米同盟空洞化に抵抗する駐在武官の催し

当研究所では、週一回のリポート「今週の直言」の会員向け配信を平成21年9月7日から開始致しました。当研究所の企画委員らが執筆し、法人会員・賛助会員の方には毎週月曜日にEメールかファクスでお届けします。個人会員の方はホームページの会員専用ページでご覧下さい。会員専用ページに掲載したリポートは、2週間後に公開します。理事長櫻井よしこ 1月19日、駐日米国武官が主催する予定の「ホームパー...

2009.12.28 (月)

【第１９回】来年こそ日米関係深化を

理事長櫻井よしこ新しい年が巡って来る。私たちの前に広がるこの一年は緊張あふれる年になるだろう。私たちは民主党政権下の政治的空白と政府の機能停止状態から脱して、多くの緊急事態に向けての準備を整えなければならない。最も切迫した緊急事態は、日米関係のゆらぎである。日本に孤立の恐れ米国に対する好悪に拘わらず、日本の生き残りを担保する当面の力は、日米安保条約の下で緊密な日米協力関係を維...

2009.12.21 (月)

【第１８回】北朝鮮貨幣改革、市場商人の貯金収奪が狙い

国基研企画委員・東京基督教大学教授西岡力最下層に別途ばらまき北朝鮮が貨幣改革を行った。外部メディアとして新札を最初に入手した「自由北朝鮮放送」（韓国の脱北者が運営）によると、12月1日から6日まで、勤労者1人当たり10万ウォンを限度に新札に交換するとともに、別途、勤労者全員に、旧札5万ウォンに相当する新札500ウォンを配ったという。 10万ウォン以上をタンス貯金していた中産層か...

2009.12.14 (月)

【第１７回】景気低迷は鳩山政権の不作為によるものだ

国基研企画委員・東京国際大学教授大岩雄次郎 12月8日、今年度第2次補正予算案による緊急経済対策がようやく決まった。鳩山政権の初めての経済政策であるが、執行の一部を停止した前政権の1次補正と比較して、とくに画期的な内容も見当たらない。それどころか、もともと鳩山政権が配慮をしてこなかった景気対策や「二番底」懸念、またマニフェストには全く触れていない財政再建とのつじつま合わせに終始し、相変わら...

2009.12.07 (月)

【第１６回】国益損なう鳩山疑惑

産経新聞与党キャップ　榊原智何という皮肉だろう。金権政治からの決別、政治資金の透明化を唱えて平成5年に自民党を飛び出し、新党さきがけ、民主党の結党を主導して、ついには首相の座を射止めた鳩山由紀夫首相が、自らのカネ絡みの疑惑にがんじがらめとなっている。事は深刻だ。首相の一連の疑惑は単なる「政治とカネ」の問題にとどまらず、米軍普天間飛行場の移設問題の早期決着を妨げ、日本の国益、安全保障...

2009.11.30 (月)

【第１５回】北方領土問題、家康の手法に学べ

産経新聞 SANKEI EXPRESS 副編集長兼論説委員内藤泰朗鳩山由紀夫首相は首相就任直後、北方領土問題について「半年でめどをつけたい」と述べ、問題解決に並々ならぬ意欲を示した。しかし、プーチン、メドベージェフ双頭体制下のロシアは、領土問題解決にメリットを見いだしてはおらず、日本側がいくら働きかけても、ロシアが北方四島を返還する状況にはない。ロシア側の戦略が、時間稼ぎにすぎないことを...