公益財団法人 国家基本問題研究所

2011.07.11 (月)

【第９７回】玄海原発問題で見える政権延命の下心

国基研理事長　櫻井よしこいま、国家の基本的政策に心を砕いているのは誰か。本来、その責務を担うべき菅直人首相ではなく、地方自治体の首長らではないか。玄海原子力発電所の再稼働問題から菅首相の国益なき私益追求の姿が見えてくる。町長が再稼働の決断佐賀県玄海町の岸本英雄町長は7月4日、九州電力に定期検査で停止中の原発2号機と3号機の再稼働に同意する旨を伝えた。町長は再稼働決定前に、議会と...

2011.07.04 (月)

【第９６回】中国新幹線の特許出願に国を挙げて対抗せよ

国基研理事・弁護士　髙池勝彦 6月30日、中国の北京と上海を結ぶ全長1318キロの新幹線が開業した。予定より1年早い開業とのことだ。これは翌日の中国共産党創立90周年記念日に合はせたものである。東北新幹線「はやて」の盗用新幹線は我が国が独自に開発し発展させてきたものであり、そのことは世界的に周知の事実である。我が国に刺激されて、フランスやドイツも別の技術を開発してきた。中...

2011.06.27 (月)

【第９５回】原発問題で肩すかしの提言

国基研主任研究員　冨山泰菅直人首相の諮問機関「東日本大震災復興構想会議」が6月25日に発表した提言で、東京電力福島第一原子力発電所事故への対応や将来のエネルギー戦略に関する記述は不十分と言わざるを得ない。原発問題こそ最重要である今、今回の提言は肩すかしである。欠落した冷静な分析復興構想会議の『復興への提言』の本文39ページのうち、原子力災害に関する章はわずか3ページだ。しかもそ...

2011.06.20 (月)

【第９４回】「ポスト冷戦後」に大乱の兆あり

国基研副理事長　田久保忠衛冷戦終焉から10年経った今年、2011年は国際政治の分水嶺になるのかもしれない。冷戦、米一極時代の国際秩序が崩壊し、世界の警察官の役割を戦後一貫して演じてきた米国が、東アジアは別として一種の孤立主義に陥っていく傾向が次第にはっきりしてきた。　迫る米軍のアフガン撤退開始すでにイラクからの撤兵に着手したオバマ米政権は、アフガニスタンからの撤兵を7月に開始す...

2011.06.13 (月)

【第９３回】よみがえった内モンゴル抵抗運動

国基研理事長　櫻井よしこ内モンゴル人はもはや抵抗のために立ち上がることさえできない――。内モンゴル人自身がそう考えてきたほど、彼らは漢民族によって徹底的に弾圧され、粛清され、虐殺されてきた。大部の『内モンゴル自治区の文化大革命　モンゴル人ジェノサイドに関する基礎資料』をまとめた静岡県立大学教授、楊海英氏は、内モンゴル人の家族で中国共産党の弾圧により一人の死者も出していない家族は皆無...

2011.06.06 (月)

【第９２回】〝ポスト菅〟内閣の役割

国基研理事・拓殖大学大学院教授　遠藤浩一ここで「策士策に溺れる」といふ諺を持ち出せば、諸葛孔明は苦笑し、曹操は舌打ちするに違ひない。菅直人氏の策はあまりにも浅ましく、小汚かつた。が、それも、わづか一日で破綻した。そのうち辞めるから不信任案に賛成しないでくれと民主党代議士諸侯に泣きついておいて、不信任案が否決されたと見るや、言を左右にして居座りを図らうとする。これで一気に党内外の反菅...

2011.05.30 (月)

【第９１回】韓国議員の北方領土訪問に制裁を

国基研企画委員・福井県立大学教授　島田洋一 5月24日、韓国の国会議員3人が、ロシア政府発給のビザで日本の北方領土を訪問した。菅政権は「わが国固有の領土である北方領土に対し、ロシアの管轄権に服する形で第三国の国会議員が行くことは容認できない。大変遺憾だ」（松本剛明外相）と型通りのコメントを出したのみで、「議員の任務遂行への支援として（航空券確保など）ロシアに協力を要請した」と便宜供与...

2011.05.23 (月)

【第９０回】米・パキスタン離反に中国の影

国基研副理事長　田久保忠衛国際テロ組織アルカイダの指導者ウサマ・ビンラディン殺害後、米・パキスタン関係は極度に悪化している。パキスタン政府自体が国際テロにどう対応しようとしているのか不透明だし、米国はパキスタンが持つ世界最大の情報組織「三軍統合情報部」（ISI）とアフガニスタンの反政府勢力タリバンあるいはアルカイダとの関係に疑念を抱いたたままだ。ここに中国がどのような関わり方をする...

2011.05.16 (月)

【第８９回】ビンラディン殺害が浮き彫りにした情報・司法体制の不備

国基研企画委員・福井県立大学教授　島田洋一日本政府は5月2日、米軍特殊部隊によるオサマ・ビンラディン「殺害」を「歓迎」し、「国際テロの防止と根絶に向け、情報収集を含め、一層の対策強化を指示した」とする首相談話を発表した。が、米軍同様の急襲作戦を行う政治的意思を欠く点はさておき、その情報収集体制も司法体制もいまだ重大な欠陥を抱えている。ブッシュ政権の貢献―「強化された尋問」と特別軍事...

2011.05.09 (月)

【第８８回】強制的一律避難区域設定を再考せよ！

国基研理事長　櫻井よしこ福島第一原発から半径20km圏内の警戒区域への住民の一時帰宅が10日から始まる。避難所生活はお年寄りには重い負担である。働き盛りの世代は仕事も出来ず将来の生活不安がのしかかる。だからこそ、わずか2時間の一時帰宅でも、発表されると歓声が上がった。住民を避難所生活から解放する工夫を放射線治療の専門家で静岡県立がんセンター総長の山口建氏は、いま新しい発想が必...