公益財団法人 国家基本問題研究所

2016.07.11 (月)

【第３８６回】大政治家か否かは改憲姿勢で分かる

国基研副理事長　田久保忠衛　7月10日投開票の参院選で、自民、公明両党などいわゆる改憲勢力が非改選議員を含めて憲法改正発議要件である総議席の3分の2を上回る議席を確保したから、与党の大勝と称しても間違いないのだが、それにしても奇妙な選挙だった。かねて改憲論者だった安倍晋三首相は「改憲を争点にしない」と消極的発言を繰り返し、対照的に野党民進党の岡田克也代表は目を三角にして...

2016.07.04 (月)

【第３８５回】米欧の社会不安がもたらす国際秩序の新局面

国基研副理事長　田久保忠衛　英国の欧州連合（EU）離脱の是非について、国際情勢の客観的分析者であれば価値判断を軽率に下すべきではないと考える。離脱に票を入れた52％の英国人は愚鈍な人たちなのだろうか。良い悪いは別にして、国際秩序はこのような形でいつの間にか新しい局面を迎えるものだと私は見ている。　●民主主義国に共通する国民の不満　注目すべき点の第一は、第2次...

2016.06.27 (月)

【第３８４回】共有できなかった欧州統合の理念

読売新聞編集委員　三好範英　欧州連合（EU）離脱を巡る英国民投票で、他のEU加盟国はそろって英国の残留を望んでいた。離脱決定により大陸欧州に激震が走ったといっても誇張ではない。ドイツのメルケル首相は声明で、「英国民の決定はとても残念。今日は欧州統合プロセスにとっての転機」と率直に表明した。言葉に力はなく、あたかも求愛が片思いだったことが分かって途方に暮れる恋人のような趣があ...

2016.06.27 (月)

【第３８３回】英のEU離脱から学ぶべきこと

産経新聞外信部編集委員　内藤泰朗　欧州連合（EU）離脱派が6月23日の英国民投票で勝利した。早速、世界同時株安となり、英ポンドが暴落するなど通貨不安が膨らんで、世界に衝撃が走っている。これを機に2008年のリーマン・ショックをしのぐ金融危機の再来を予測する向きもある。グローバリズムの旗頭だった英国が、自ら移民を制限する反グローバリズムやナショナリズムに傾斜したのは皮肉だが、...

2016.06.20 (月)

【第３８２回】国際法からみた中国軍艦の領海侵入

国基研事務局長　黒澤聖二　6月15日、中国軍艦が鹿児島県口永良部島周辺のわが国領海（トカラ海峡）内を通航した。ここは領海で覆われた海域で、そこを中国海軍のドンディアオ級情報収集艦が南東方向へ抜けたのである。海上自衛隊のP-3C哨戒機が発見、追尾し、警告したにもかかわらず、情報収集艦は約2時間半にわたり領海内を通航した。9日に尖閣諸島の領海外側の接続水域を中国海軍のフリゲート...

2016.06.13 (月)

【第３８１回】中国軍艦の尖閣接近を常態化させるな

国基研企画委員　太田文雄　6月9日未明に中国海軍のフリゲート艦が尖閣諸島の接続水域（領海の外側12カイリの水域）に進入した。1992年に中国が設定した領海及び接続水域法第2条第2項は尖閣諸島を中国の領土と規定しており、さらに同法第13条は「中華人民共和国は接続水域内において（中略）管轄権行使の権限を有する」としている。従って、今回のようにロシア海軍艦艇3隻が「中国の領土...

2016.06.06 (月)

【第３８０回】増税延期と財政出動でアベノミクスはよみがえる

産経新聞特別記者・編集委員　田村秀男　安倍晋三首相は2019年10月へ消費税増税を先送りしたが、アベノミクスにとって残された期間は事実上あと2年余である。安倍氏の自民党総裁任期、2018年9月より前に脱デフレを達成できなければ、安倍政権が終わるばかりではない。最悪の場合、国政は再び迷走し、憲法改正の機運も消滅しよう。　そんな危機感をだれよりも強く持っているのは安倍首...

2016.06.02 (木)

【第３７９回・特別版】ホタテ、ワカメが泣いている

国基研理事　古庄幸一　5月21日、宮城県の気仙沼湾で行われた「第5回東日本大震災気仙沼海上供養祭」に出席し、大震災から5年が過ぎた気仙沼（宮城県）と陸前高田（岩手県）の復興の現状を見る機会を得た。この供養祭は、民間ボランティアが主催し、気仙沼市等は後援者として、未だ行方不明の多くの方々を洋上で供養し、併せて気仙沼の復興を考えるために毎年行われている。海上供養祭を終えた船...

2016.05.30 (月)

【第３７８回】世界のナショナリズム台頭に備えよ

国基研理事長　櫻井よしこ　独立国家に経済力と軍事力が必須なように、政治には理想と現実認識が必要である。　オバマ米大統領にとって、広島訪問は核廃絶の理想を再び高く掲げる好機だった。　大統領と被爆者の抱擁に象徴される広島訪問は安倍外交の成果であり、この訪問を98％の日本国民が評価した（共同通信世論調査）。しかし、現実は甘くない。ニューヨーク・タイムズ紙は社説で、安倍...

2016.05.23 (月)

【第３７７回・特別版】安倍政権の植民地的パフォーマンス

国基研企画委員・福井県立大学教授　島田洋一　米大統領が主要閣僚をホワイトハウスに招集し、増税を含む経済政策について日本の首相ブレーンから教えを請い、その姿をメディアに大きく報じさせるなどというのは、およそあり得ない光景だろう。ところが日本ではそうではない。　5月19日、オバマ政権下で経済諮問委員長を務めたクリスティーナ・ローマー教授（カリフォルニア大学バークレー校）の夫...