【第334回】自民党の憲法改正の本気度を問う
国基研理事・駒澤大学名誉教授 西 修 自民党憲法改正推進本部長が、船田元はじめ衆院議員から森英介衆院議員(元法相)に交替した。当然といえる。平和安全法制の国会審議をあれほどまでに混乱せしめた本部長の責任は免れない。もっとも、私としては、本部長だけではなく、補佐機能をも含めて、自民党全体の責任が問われなければならないのではないかと考える。 やや厳しい評価を下せば、今回の混...
【第333回・特別版】世界動乱の原因はオバマ政権にある
国基研副理事長 田久保忠衛 日本人に国際情勢の分析で大局観に欠ける傾向があるのは、戦後も変わらない。だからこそ安倍晋三首相は機会あるごとに「地球を俯瞰する外交」を口にしているのだろう。 今の国際社会におけるトラブルはオバマ米大統領の不作為に原因があると断定しておこう。それがシリアの内戦につながり、「イスラム国」(IS)を生んだ。弱腰のオバマ政権はイラクに軍事顧問を送...
【第332回】官邸主導で「記憶遺産」対策チームの設置が急務
国基研理事・明星大学教授 髙橋史朗 10月4日~6日、アラブ首長国連邦の首都アブダビで開催されたユネスコ記憶遺産国際諮問委員会で、中国が登録申請した「従軍慰安婦」史料は不登録となったものの、「南京大虐殺」史料は登録と決定されてしまった。日本外交が取り返しのつかない大失態を犯した原因は一体何か。中国の申請から決定に至る経緯と日本側の対応を検証するとともに、日本が緊急に取り組む...
【第331回】日本政府は慰安婦強制連行を公式に否定せよ
前衆議院議員 杉田水脈(みお) 7月27日に国連欧州本部で行われた女子差別撤廃委員会プレセッション(準備会合)に出席するため、スイスのジュネーブを訪れた。NGO「なでしこアクション」の山本優美子代表と共に日本の保守系団体の代表として初めて発言の機会を得た。 我々に与えられた発言時間は各2分。内容が重ならないようにあらかじめ調整してスピーチに臨んだ。 ●国連欧州本...
【第330回】ロシア新型弾道ミサイル原潜の太平洋配備の意味
国基研企画委員 太田文雄 9月30日にロシアのボレイ級戦略弾道ミサイル原子力潜水艦(SSBN)「アレクサンドル・ネフスキー」がカムチャツカ半島東部に到着したと同日の米有力インターネット新聞インターナショナル・ビジネス・タイムズがロシアのイタル・タス通信を引用して報じた。 これまで、ロシアの北海艦隊には新型弾道ミサイルのブラバを搭載するボレイ級SSBNが配備されていた...
【第329回】中国に「次の手」を打てないオバマ政権
国基研研究員兼企画委員 冨山泰 9月24~25日にホワイトハウスで行われた米中首脳会談は、時に国際ルールを無視して米国主導の世界秩序に挑戦する中国に対し、オバマ米政権の打つ手が当面限られていることを浮き彫りにした。 ●サイバー攻撃への制裁先送り 首脳会談の最大テーマの一つだったサイバー攻撃の問題で、米中両国とも、商売上の利益のためサイバー攻撃で米国の企業秘密を盗...
【第328回】次の課題は憲法改正だ
国基研副理事長 田久保忠衛 点で観(み)るよりは、点を結ぶ線で判断する方が公平だろう。国家安全保障会議の設置、新防衛大綱の策定、集団的自衛権の行使容認などを盛り込んだいわゆる安保法制懇の報告書の受領、限定的ながら集団的自衛権行使を容認した閣議決定、日米防衛協力のための指針(ガイドライン)の改訂、それに今回の安全保障関連法の制定という一連の動きを眺めてくると、安倍晋三首相...
【第327回】中国製通信機器・ソフト使用の危険性
国基研企画委員 太田文雄 私も一時使用していたイー・モバイル(移動中でもインターネットができる通信サービスで、端末機器の多くは中国のファーウェイ=華為=社製)や、米マイクロソフト社のオフィス製品(ワードやエクセル等)に似せた中国キングソフト社の安価なソフト、あるいは中国製の安いウイルス対策ソフトは、使用するとパソコン内の情報が中国当局に筒抜けになる危険性がある。 2...
【第326回・特別版】抗日戦勝70周年軍事パレードのまやかし
国基研企画委員 太田文雄 第二次大戦で日本が戦ったのは中華民国であり、共産党が支配する中華人民共和国ではない。従って中華人民共和国は戦勝国のメンバーではなく、抗日戦勝70年パレードを行うのは歴史の捏造である。中華人民共和国の成立は戦後の1949年で、国際的に最初に行ったことは朝鮮戦争への介入で韓国に侵攻し国連軍と干戈を交えて挑戦したことである。その韓国の大統領と国連の事...
【第325回】アベノミクスの本質に立ち返れ―社会保障改革とデフレ意識
国基研企画委員・東京国際大学教授 大岩雄次郎 アベノミクスの本質は、グローバル経済化や少子高齢化等による経済・社会環境の急速な変化に対応して、日本経済の潜在成長力を高める構造改革の実現である。にもかかわらず、金融緩和による2%の物価上昇を巡る目先の論議の攻防に終始している。金融や財政に依存しない持続的な経済成長の実現には、まず将来不安の払拭に繋がる社会保障制度の抜本改革を一...