公益財団法人 国家基本問題研究所

2015.10.13 (火)

【第３３１回】日本政府は慰安婦強制連行を公式に否定せよ

前衆議院議員　杉田水脈(みお) 　7月27日に国連欧州本部で行われた女子差別撤廃委員会プレセッション（準備会合）に出席するため、スイスのジュネーブを訪れた。NGO「なでしこアクション」の山本優美子代表と共に日本の保守系団体の代表として初めて発言の機会を得た。　我々に与えられた発言時間は各2分。内容が重ならないようにあらかじめ調整してスピーチに臨んだ。　●国連欧州本...

2015.10.05 (月)

【第３３０回】ロシア新型弾道ミサイル原潜の太平洋配備の意味

国基研企画委員　太田文雄　9月30日にロシアのボレイ級戦略弾道ミサイル原子力潜水艦（SSBN）「アレクサンドル・ネフスキー」がカムチャツカ半島東部に到着したと同日の米有力インターネット新聞インターナショナル・ビジネス・タイムズがロシアのイタル・タス通信を引用して報じた。　これまで、ロシアの北海艦隊には新型弾道ミサイルのブラバを搭載するボレイ級SSBNが配備されていた...

2015.09.28 (月)

【第３２９回】中国に「次の手」を打てないオバマ政権

国基研研究員兼企画委員　冨山泰　9月24～25日にホワイトハウスで行われた米中首脳会談は、時に国際ルールを無視して米国主導の世界秩序に挑戦する中国に対し、オバマ米政権の打つ手が当面限られていることを浮き彫りにした。　●サイバー攻撃への制裁先送り　首脳会談の最大テーマの一つだったサイバー攻撃の問題で、米中両国とも、商売上の利益のためサイバー攻撃で米国の企業秘密を盗...

2015.09.24 (木)

【第３２８回】次の課題は憲法改正だ

国基研副理事長　田久保忠衛　点で観(み)るよりは、点を結ぶ線で判断する方が公平だろう。国家安全保障会議の設置、新防衛大綱の策定、集団的自衛権の行使容認などを盛り込んだいわゆる安保法制懇の報告書の受領、限定的ながら集団的自衛権行使を容認した閣議決定、日米防衛協力のための指針（ガイドライン）の改訂、それに今回の安全保障関連法の制定という一連の動きを眺めてくると、安倍晋三首相...

2015.09.14 (月)

【第３２７回】中国製通信機器・ソフト使用の危険性

国基研企画委員　太田文雄　私も一時使用していたイー・モバイル（移動中でもインターネットができる通信サービスで、端末機器の多くは中国のファーウェイ＝華為＝社製）や、米マイクロソフト社のオフィス製品（ワードやエクセル等）に似せた中国キングソフト社の安価なソフト、あるいは中国製の安いウイルス対策ソフトは、使用するとパソコン内の情報が中国当局に筒抜けになる危険性がある。　2...

2015.09.07 (月)

【第３２６回・特別版】抗日戦勝70周年軍事パレードのまやかし

国基研企画委員　太田文雄　第二次大戦で日本が戦ったのは中華民国であり、共産党が支配する中華人民共和国ではない。従って中華人民共和国は戦勝国のメンバーではなく、抗日戦勝70年パレードを行うのは歴史の捏造である。中華人民共和国の成立は戦後の1949年で、国際的に最初に行ったことは朝鮮戦争への介入で韓国に侵攻し国連軍と干戈を交えて挑戦したことである。その韓国の大統領と国連の事...

2015.09.07 (月)

【第３２５回】アベノミクスの本質に立ち返れ―社会保障改革とデフレ意識

国基研企画委員・東京国際大学教授　大岩雄次郎　アベノミクスの本質は、グローバル経済化や少子高齢化等による経済・社会環境の急速な変化に対応して、日本経済の潜在成長力を高める構造改革の実現である。にもかかわらず、金融緩和による2%の物価上昇を巡る目先の論議の攻防に終始している。金融や財政に依存しない持続的な経済成長の実現には、まず将来不安の払拭に繋がる社会保障制度の抜本改革を一...

2015.08.31 (月)

【第３２４回】理解不能な中国の反ファシズム祭典

国基研企画委員・福井県立大学教授　島田洋一　9月3日、中国政府主催の「抗日戦争と世界反ファシズム戦争勝利70周年」軍事パレードが北京で行われる。かつて自由と民主化を求める多くの若者の血を吸った天安門広場で、他ならぬ人民解放軍が軍靴を響かせる様子を観閲することは、ユダヤ人強制収容所のあったアウシュビッツでネオナチが行進するのを黙って見過ごすのに似ている。ロシアと韓国を除く主要...

2015.08.24 (月)

【第３２３回】子の安全を願う「自衛隊員の父」に答える

国基研理事長　櫻井よしこ　「昨年自衛隊に入った息子の父親」という人物からメールが届いた。趣旨は以下の通りだ。　「中越地震などに際して身を粉にして人々を守り、人命救助に徹する自衛隊員の姿に憧れて息子は入隊した。しかし、今回の安保法制で自衛隊員の活動範囲が広がり、死のリスクが高まるのは明白だ。これ以上息子を自衛隊に置きたくない。毎日心配している」　子息の無事を願う父...

2015.08.17 (月)

【第３２２回・特別版】米軍事故死傷者への思いやりはないのか？

国基研企画委員　太田文雄　8月12日に沖縄沖で米陸軍のヘリコプターが米艦上に墜落し、自衛隊員2名を含む乗員7名が負傷した。5月にもハワイで米海兵隊の垂直離着陸輸送機オスプレイが墜落し、この時は海兵隊員1名が死亡している。　こうした事故を自分の政治目的達成に利用しようとする翁長雄志沖縄県知事の発言は論外としても、菅義偉官房長官ですら、死傷兵士に対する「お悔やみ」や「お...