公益財団法人 国家基本問題研究所

2017.02.06 (月)

【第４２０回】国防長官の顧問から米戦略を予測する

国基研企画委員　太田文雄　トランプ米政権のマティス国防長官が初来日し、安倍晋三首相や稲田朋美防衛相と会談した。マティス長官は日米同盟の重要性を確認するとともに、中国が触手を伸ばす尖閣諸島は米国の対日防衛義務を定めた安保条約第5条の適用対象であると明言して日本側の不安解消に努めたが、本直言では2週間前に同長官が選抜した2人の顧問から今後の米国防戦略を予測してみたい。　 ...

2017.01.30 (月)

【第４１９回】日本は防衛責任分担を明確にせよ

国基研企画委員・産経新聞特別記者　湯浅博　予測不能のトランプ米政権下で、日米同盟はどのように生き残るのか。トランプ大統領は就任演説で「古くからの同盟を強化する」と述べ、安倍晋三首相も日米同盟を「永遠の同盟」と位置づけている。しかし、大統領は環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）を葬り、1980年代の古いイメージで日本の不公正貿易をなじるばかり。対中抑止に欠かせない同盟の行...

2017.01.23 (月)

【第４１８回】米指導力が落ちる新世界秩序

国基研副理事長　田久保忠衛　日本のメディアも米英のメディアも一刀両断というわけにはいかないのだろう。戦後72年に及んだ国際秩序の枠組みをトランプ米新大統領はガラリと変えようとしているのに対して、トランプ政権内部には従来通りの思考で外交を続けようとする閣僚が少なくないのだから。　しかし、トランプ大統領は就任演説で、米国が戦後果たしてきた世界における指導的役割を、外国の...

2017.01.16 (月)

【第４１７回】慰安婦問題でなお偏向する米紙社説

国基研企画委員　太田文雄　1月6日付の米紙ニューヨーク・タイムズは「慰安婦問題に終わりなし」と題する社説を掲載した。社説は、慰安婦問題に終止符を打てないのは日本と韓国の両方に責任があるという立場を取っているが、事実と証拠に基づかない韓国側のプロパガンダをうのみにしている。　●事実と証拠を無視　社説は「何万人もの朝鮮人その他アジア人女性が性奴隷になるよう強要された...

2017.01.10 (火)

【第４１６回】焦眉の急を要する憲法改正

国基研理事長　櫻井よしこ　安倍晋三首相は元旦の新年の辞で「自由民主党は、国民と共に、新たな国づくりを本格的に始動する」と語った。5日の自民党仕事始め式では、今年はただの酉とり年ではなく、大きな変化が始まる丁ひのと酉とりだとし、「新しい時代に相応ふさわしい憲法はどんな憲法か。議論を深め、その姿形を私たちが作っていく年にする」と決意を表明した。　自国を守るに十分な軍事力...

2016.12.26 (月)

【第４１５回】トランプ政権で米国の地位はさらに低下か

国基研副理事長　田久保忠衛　2016年最大のニュースは「トランプ現象」だったと思う。戦後71年間の米国史における異常な変化で、これが国際政治、外交、経済、軍事、情報、技術などの分野にどのような影響を及ぼしていくだろうか。　●「絶対的衰退」への懸念　冷戦終焉の少し前に、米エール大学歴史学教授のポール・M・ケネディが「大国の興亡」を書いて世界的なベストセラーにな...

2016.12.19 (月)

【第４１４回】時の運なく「領土」届かず

国基研企画委員・産経新聞特別記者　湯浅博　なんといっても、安倍晋三首相とプーチン大統領の日露首脳会談は、日本にとって最悪のタイミングで行われた。「プレス向け声明」のどこを見ても、北方4島にかかわる「領土」も「国境」という記述がない。共同経済活動が最大の成果というのなら、ロシアのプーチン大統領の笑い声が聞こえてきそうだ。　●安倍首相の目論見は雲散霧消！　安倍首...

2016.12.14 (水)

【第４１３回・特別版】ロシア主導で国際情勢展開か

国基研企画委員兼研究員　冨山泰　トランプ次期米大統領が石油大手エクソンモービルのレックス・ティラーソン最高経営責任者（CEO）兼会長を国務長官に指名することを決め、来年1月に発足する新政権の外交・安全保障関係の陣容が固まった。トランプ氏は「一つの中国」原則に縛られないと表明するなど、従来の政策の枠組みを逸脱する挑発的発言を続けており、新たなチームが米外交を安定的に運用できる...

2016.12.12 (月)

【第４１２回】「駆け付け警護」の本質的議論の欠如を憂う

国基研事務局長　黒澤聖二　南スーダン国連平和維持活動（UNMISS）に参加する陸上自衛隊の部隊が、先月の閣議決定に基づき、駆け付け警護の任務を付与されて12月12日から活動を開始する。　政府は部隊の近くにいるNGO関係者等から救援要請があれば駆け付けて救助するなどという運用方針を示したが、その内容を見てみると、誰もが当然と認める道徳的行為に対し、ようやく国としてのお墨付...

2016.12.07 (水)

【第４１１回・特別版】元朝鮮大学校教授が追加制裁対象に

国基研企画委員・東京基督教大学教授　西岡力　12月2日、わが国政府は9月に核実験を強行した北朝鮮に対する追加独自制裁措置を決め、在日の核ミサイル技術者と在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）幹部の再入国禁止対象を拡大した。新たな対象者の人数と名前は公表されなかったが、私の調べでは、核ミサイル技術者が1人、総連幹部が6人追加された。その核ミサイル技術者は朝鮮大学校の李時求元教授...