公益財団法人 国家基本問題研究所
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今週の直言

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2018.08.20 (月)

【第５３６回】春季例大祭に陛下の靖國神社ご親拝を

国基研理事・国士舘大学特任教授　百地章   　平成最後の終戦記念日、靖國神社には「みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会」のメンバー50人が参拝したが、閣僚の姿は１人も見られなかった。国会議員の参拝者数も昨年より減少しており、実に情けなく思う。 　●首相は年末に5年ぶりの参拝を 　安倍晋三首相は、第2次安倍内閣が発足してちょうど1年後の平成25年12月26日、首相として初...

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2018.08.13 (月)

【第５３５回】習近平体制に異変あり

産経新聞外信部次長　矢板明夫   　中国北東部にある避暑地、河北省秦皇島市の北戴河で8月初めから、習近平国家主席ら共産党最高指導部と党内実力者の江沢民、胡錦濤両氏ら長老による重要会議が開かれている。15日前後まで続くとみられる。 　関係者によれば、会議で長老から習指導部の外交、経済政策を批判する意見が多数出た。中には、習氏の強引な対外拡張路線や、習政権が掲げる民族主義をあおる政...

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2018.08.06 (月)

【第５３４回・特別版】日朝「拉致」合同調査に反対せよ

国基研企画委員・麗澤大学客員教授　西岡力   　米朝首脳会談で拉致問題が取り上げられた後も、北朝鮮公式メディアは「拉致問題は解決済み」という主張を続けている。しかし、注意深くその論旨を読み解くと、この機会に日本と協議して、多額の過去清算資金を得たいという本音が透けてくる。 　すでに北朝鮮はそのための準備を始めている。彼らは拉致についてゼロ回答では日本から金を取れないことを理解し...

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2018.08.06 (月)

【第５３３回】米著名学者が国際秩序維持断念論

国基研副理事長　田久保忠衛   　覇権国家間の対立を、古代ギリシャのスパルタとアテネの抗争になぞらえて「トゥキディデスの罠わな」の名文句を広めたのは米ハーバード大学のグレアム・アリソン教授だ。そのアリソン氏がフォーリン・アフェアーズ誌7－8月号に「リベラル・オーダー（自由主義的国際秩序）の神話」と題して一文を書き、米国は国際秩序の維持者たらんとするよりも自国の健全な民主主義再生に...

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2018.07.30 (月)

【第５３２回・特別版】日米にAIIB参加を促す提言に異議あり

国基研企画委員兼研究員　冨山泰   　世界は今、自由、民主主義、人権、市場経済、ルールに基づく国際秩序を重視する価値観を持つ陣営と、そうした価値観を持たない強権国家の陣営がしのぎを削っている。日本、米国、オーストラリア、インドの4カ国はインド太平洋地域で前者の核を形成するが、その4カ国の有力研究機関が最近、後者の代表格である中国の主導で設立されたアジアインフラ投資銀行（AIIB）...

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2018.07.30 (月)

【第５３１回】トランプ氏のドイツ叩きは正しい

国基研副理事長　田久保忠衛   　まさか戦前の日独同盟に郷愁を抱いているのでもなかろうが、日本人には、ドイツに好意的な人が少なくない。個人が親近感を抱くのは勝手だが、国家間の交際は冷静に願いたい。とかく問題を起こす政治家だが、トランプ米大統領は7月の北大西洋条約機構（NATO）首脳会議でドイツの防衛負担が少なすぎると大々的に批判し、同時にNATOの潜在敵国でもあるロシアからドイツ...

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2018.07.23 (月)

【第５３０回】納得できない中国の邦人有罪判決

産経新聞外信部次長　矢板明夫   　中国の遼寧省と浙江省の裁判所は7月に入って、2015年にスパイ容疑で拘束された日本人2人にそれぞれ懲役12年と5年の厳しい判決を下した。李克強中国首相の5月の訪日以降、日中関係が回復基調にある中、外交交渉で釈放されることを期待していた家族にはショックだったに違いない。 　2人が拘束された時、新聞社特派員として北京に駐在していた筆者は、事件につ...

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2018.07.17 (火)

【第５２９回】NATOへの衝撃は日本に波及必至

国基研副理事長　田久保忠衛   　第2次世界大戦中にチャーチル英首相の筆頭軍事顧問を務め、北大西洋条約機構（NATO）の初代事務総長だったイスメイ卿の有名な言葉がある。NATOの目的を「ロシアを締め出し、米国に関与させ、ドイツを抑え付ける」（to keep the Russians out, the Americans in, and the Germans down）ことにある...

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2018.07.09 (月)

【第５２８回・特別版】米国は合同軍事演習を再開せよ

国基研企画委員・麗澤大学客員教授　西岡力   　ポンペオ米国務長官が平壌からお土産を何も持たず、むしろ「強盗」扱いされて戻ってきた。トランプ大統領は、このままではシンガポールの米朝首脳会談で約束した安全の保証はなくなると北朝鮮を脅さなければならない。北朝鮮の非核化なしに拉致問題を解決できないわが国にとっても、絶望的な状況になりかねない。安倍晋三首相は米韓合同軍事演習を再開せよとト...

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2018.07.09 (月)

【第５２７回】貿易戦争の根源は中国の不公正慣行にあり

国基研企画委員・東京国際大学教授　大岩雄次郎   　トランプ米政権は、中国の知的財産権侵害を理由とする制裁関税を予定通り7月6日に発動した。中国も同日、報復関税を発動し、世界一、二位の経済大国が大規模な高関税をかけ合う異常事態に突入した。 　日本も含めて多くの国は、自由貿易を錦の御旗に、トランプ政権に対する批判を一様に強めている。トランプ大統領のやり方は極めて拙劣で、効果も疑問...

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