公益財団法人 国家基本問題研究所
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今週の直言

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2018.08.06 (月)

【第５３３回】米著名学者が国際秩序維持断念論

国基研副理事長　田久保忠衛   　覇権国家間の対立を、古代ギリシャのスパルタとアテネの抗争になぞらえて「トゥキディデスの罠わな」の名文句を広めたのは米ハーバード大学のグレアム・アリソン教授だ。そのアリソン氏がフォーリン・アフェアーズ誌7－8月号に「リベラル・オーダー（自由主義的国際秩序）の神話」と題して一文を書き、米国は国際秩序の維持者たらんとするよりも自国の健全な民主主義再生に...

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2018.07.30 (月)

【第５３２回・特別版】日米にAIIB参加を促す提言に異議あり

国基研企画委員兼研究員　冨山泰   　世界は今、自由、民主主義、人権、市場経済、ルールに基づく国際秩序を重視する価値観を持つ陣営と、そうした価値観を持たない強権国家の陣営がしのぎを削っている。日本、米国、オーストラリア、インドの4カ国はインド太平洋地域で前者の核を形成するが、その4カ国の有力研究機関が最近、後者の代表格である中国の主導で設立されたアジアインフラ投資銀行（AIIB）...

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2018.07.30 (月)

【第５３１回】トランプ氏のドイツ叩きは正しい

国基研副理事長　田久保忠衛   　まさか戦前の日独同盟に郷愁を抱いているのでもなかろうが、日本人には、ドイツに好意的な人が少なくない。個人が親近感を抱くのは勝手だが、国家間の交際は冷静に願いたい。とかく問題を起こす政治家だが、トランプ米大統領は7月の北大西洋条約機構（NATO）首脳会議でドイツの防衛負担が少なすぎると大々的に批判し、同時にNATOの潜在敵国でもあるロシアからドイツ...

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2018.07.23 (月)

【第５３０回】納得できない中国の邦人有罪判決

産経新聞外信部次長　矢板明夫   　中国の遼寧省と浙江省の裁判所は7月に入って、2015年にスパイ容疑で拘束された日本人2人にそれぞれ懲役12年と5年の厳しい判決を下した。李克強中国首相の5月の訪日以降、日中関係が回復基調にある中、外交交渉で釈放されることを期待していた家族にはショックだったに違いない。 　2人が拘束された時、新聞社特派員として北京に駐在していた筆者は、事件につ...

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2018.07.17 (火)

【第５２９回】NATOへの衝撃は日本に波及必至

国基研副理事長　田久保忠衛   　第2次世界大戦中にチャーチル英首相の筆頭軍事顧問を務め、北大西洋条約機構（NATO）の初代事務総長だったイスメイ卿の有名な言葉がある。NATOの目的を「ロシアを締め出し、米国に関与させ、ドイツを抑え付ける」（to keep the Russians out, the Americans in, and the Germans down）ことにある...

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2018.07.09 (月)

【第５２８回・特別版】米国は合同軍事演習を再開せよ

国基研企画委員・麗澤大学客員教授　西岡力   　ポンペオ米国務長官が平壌からお土産を何も持たず、むしろ「強盗」扱いされて戻ってきた。トランプ大統領は、このままではシンガポールの米朝首脳会談で約束した安全の保証はなくなると北朝鮮を脅さなければならない。北朝鮮の非核化なしに拉致問題を解決できないわが国にとっても、絶望的な状況になりかねない。安倍晋三首相は米韓合同軍事演習を再開せよとト...

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2018.07.09 (月)

【第５２７回】貿易戦争の根源は中国の不公正慣行にあり

国基研企画委員・東京国際大学教授　大岩雄次郎   　トランプ米政権は、中国の知的財産権侵害を理由とする制裁関税を予定通り7月6日に発動した。中国も同日、報復関税を発動し、世界一、二位の経済大国が大規模な高関税をかけ合う異常事態に突入した。 　日本も含めて多くの国は、自由貿易を錦の御旗に、トランプ政権に対する批判を一様に強めている。トランプ大統領のやり方は極めて拙劣で、効果も疑問...

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2018.07.02 (月)

【第５２６回・特別版】明治150年にふさわしい日本研究賞受賞作

国基研理事・企画委員　石川弘修   　国家基本問題研究所は7月4日、第5回日本研究賞をロバート・モートン中央大学教授、同特別賞を崔吉城・東亜大学教授に授与する。 　モートン教授は受賞作「A. B. Mitford and the Birth of Japan As a Modern State: Letters Home」（ミットフォードと日本における近代国家の誕生―母国への手...

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2018.07.02 (月)

【第５２５回】有害無益の拉致合同調査

国基研企画委員・福井県立大学教授　島田洋一   　北朝鮮の独裁者が外交攻勢に出てきたのは、日米主導の「最大圧力」の結果、自身の生命の危険を実感したためである。今後、核爆弾の廃棄が完了するまで、制裁を緩めてはならない。日本の場合は加えて、拉致問題の解決がない限り、資金援助はもとより制裁解除もあり得ない。安倍晋三首相が主張する通りである。 　ところが、拉致問題は「日朝合同調査委員会...

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2018.06.25 (月)

【第５２４回・特別版】最善シナリオでも中国の属国出現―朝鮮半島非核化

国基研企画委員・麗澤大学客員教授　西岡力   　私は6月12日の米朝首脳会談の結果を肯定的に見ている。共同声明でトランプは北朝鮮に「安全の保証」を与え、金正恩は「朝鮮半島の完全な非核化」を約束するという取引が成立したとみるからだ。私なりにこの取引を解説すれば、トランプは金正恩に対する斬首作戦（軍事攻撃）を、金正恩が完全な非核化を実行する間は控えるということだ。 　金正恩は昨年1...

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