公益財団法人 国家基本問題研究所
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今週の直言

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国基研企画委員・福井県立大学教授 島田洋一 尖閣諸島の奪取を狙った中国の動きは、日本自らが、軍事力を含むあらゆる手段を用いて斥しりぞけねばならない。その態勢が出来て初めて、日米同盟の抑止力も追加的に生きてくる。中国側は習近平(次期国家主席?)以下さまざまなレベルで、アメリカに対し日米安保条約5条(武力攻撃に共同対処)を尖閣に適用せぬよう圧力をかけている。日本側は逆に、領有権も含めて日本の立場...

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国基研企画委員・東京基督教大学教授 西岡力 李明博大統領の突然の竹島訪問と天皇陛下への礼儀に反する発言をきっかけに、日韓関係が悪化している。少なくとも日本人の対韓感情は昭和40年の国交正常化以降で最悪になった。 歴史認識の一致を求める愚 これは、李大統領が日本に対して無理やり歴史認識の一致を要求してきたことを原因としている。日本は竹島の領有権主張を一度も下ろしたことはない。日本が右傾...

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国基研理事長 櫻井よしこ 野田佳彦首相は尖閣諸島を買い取っても、島を放置する方針だ。首相に出来る最大限の措置は国有化にとどまり、いま最も必要な尖閣諸島の領有を、漁民のための船だまりや通信施設の整備によって形にして示すことには手をつけない心算づもりだと見て間違いない。石原慎太郎都知事が、広く国民から募った約14億円をそっくり国に渡すと言っていた考えを変えて、都の手元にとどめると発言し始めたのも...

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国基研企画委員・東京基督教大学教授 西岡力 8月29日、北京で4年ぶりに日朝政府間協議が行われた。課長級の予備協議という位置づけで、協議は予定より1日延び、31日に、双方の関心がある事項について本協議を持つことで合意した。日本側は当然、そこには拉致問題が含まれると発表したが、北朝鮮はそのことを明言していない。 遺骨1体400万円を要求? そもそも今回の政府間協議は、北朝鮮が日本人戦没...

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国基研企画委員・福井県立大学教授 島田洋一 米国の超党派の知日派がまとめ、8月15日に発表されたアーミテージ=ナイ報告は、日米両国が経済的にも軍事的にも強国であり続けねば、自由、民主、法の支配、人権といった価値観に基づく国際秩序は確保できないと主張する。非常に優れた提言集と評価したい。慰安婦問題などで日韓が揉めれば敵を利するだけとの認識も誠に正しい。その上で、議論の活性化のため、あえて率直な...

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川村純彦研究所代表・国基研客員研究員 川村純彦 8月17日、野田政権は、尖閣諸島の魚釣島に不法侵入した中国人14人を送検せず、簡単に本国へ送還した。この法治国家としてあるまじき愚行が、中国側に「日本与くみし易し」との認識を与えたことは確実であり、今後、侵犯行為が繰り返されるとともに、事態が更にエスカレートするのは疑いない。 可能性高い中国軍の上陸 尖閣には、かつて100隻以上の中国漁...

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国基研理事長 櫻井よしこ 首相官邸周辺で金曜日ごとにデモが行われ始めて5か月目、参加者は福井県・大飯原発の再稼働決定以降増え始め、一時は15万~18万人に上ったと主催者は発表、他方警視庁は1万7000人と発表した。 7月30日の朝日新聞は社説で「1960年の安保闘争から半世紀。これほどの大群衆が、政治に『ノー』を突きつけたことはなかった」、「『もの言わぬ国民』による異議申し立て」であり...

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国基研副理事長 田久保忠衛 GHQ(連合国軍総司令部)のホイットニー民政局長から「(米側の憲法草案をのまなければ)天皇の身体を保証することができない」と脅し上げられた末にできた憲法だ、と説明しても、それをどれだけ屈辱と思うかは人によって差があるのだろうと思う。だが、GHQは立派な行動によって「日本軍国主義」の息の根を止めてくれたと本気で感謝している人々は護憲派の中にも現在どれだけいるのか。 ...

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国基研企画委員・東京基督教大学教授 西岡力 先週、北朝鮮で人民軍総参謀長の李英鎬が解任され、党第1書記金正恩が大将から元帥へ昇進した。その背景に関して様々な分析が出ている。 改革路線への転換は疑問 第1は、軍強硬派である李英鎬の解任は、金正恩政権が金正日時代の路線を転換し中国式改革開放政策をとるための布石だという見方だ。李英鎬解任の決定が党政治局会議で行われたことを根拠に、軍主導の先...

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国基研理事長 櫻井よしこ 本州から1800キロ、わが国の最東端に位置する南鳥島の排他的経済水域(EEZ)の海底で、膨大な量のレアアース(希土)泥が見つかった。レアアースの濃度が1000ppmから1500ppmという、非常に高品質な泥で、濃度が400ppmの水準にとどまる中国のレアアースより数倍、良質であることも判明した。発見したのは東大工学部の加藤泰浩教授の研究チームだ。 加藤教授らは...

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