公益財団法人 国家基本問題研究所
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今週の直言

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2018.01.29 (月)

【第４９３回】米の復帰表明に惑わされず、TPP11の実現に注力せよ

国基研企画委員・東京国際大学教授　大岩雄次郎   　トランプ米大統領は、25日の米CNBCテレビのインタビューに続き、26日にスイスのダボスで開催された世界経済フォーラムの年次総会（ダボス会議）の演説で、環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）への復帰へ向けて「交渉を検討する」と明言し、周囲を驚かせた。ただし、交渉項目やスケジュール等については言及しておらず、その真意は不透明であ...

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2018.01.22 (月)

【第４９２回】北朝鮮の五輪参加は文政権の裏切り

国基研企画委員・麗澤大学客員教授　西岡力   　2月9日から韓国の平昌で開催される冬季五輪に北朝鮮が参加することが決まった。韓国の文在寅政権が主催国の特権で北朝鮮へのえこひいきを押し通した結果だ。アイスホッケー、スキー、スケートの3競技10種目に北朝鮮選手22人の参加が認められたが、フィギュアスケートのペア以外は出場資格を獲得していなかった選手ばかりだ。日本を含む競技関係者か...

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2018.01.15 (月)

【第４９１回】中国軍の活発な行動を警戒せよ

国基研企画委員　太田文雄   　中国人民解放軍海軍の潜水艦が11日に沖縄県尖閣諸島の大正島周辺の接続水域を潜行したまま航行した。フリゲート艦も随伴した。最近の中国は広域経済圏構想「一帯一路」に日本を取り込みたいためか微笑外交を重ねてきたが、一方で尖閣の領有を企図した軍事行動を活発化していることに我々は目をつむるべきではない。 　今回の航行目的の一つは、日本の潜水艦探知能力を...

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2018.01.10 (水)

【第４９０回・特別版】明治150年、先人の英知に学べ

国基研理事長　櫻井よしこ   　新しい年、平成30年は、日本のみならず世界にとって大きな分岐点となる年だ。伝統的な米国の価値観と中国のそれがより顕著にせめぎ合う年と言ってよいだろう。日本の命運も大きく左右される変化の前で、あらゆる国のあらゆる人材が力を尽くす1年になる。国基研にとっては、創設以来掲げてきた憲法改正の実現に向けて、果敢に提言し続ける1年でもある。 　●米国...

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2018.01.09 (火)

【第４８９回】中国リスクに備え民主主義国の連帯が必要

国基研企画委員兼研究員　冨山泰   　2018年を迎えて、新年の国際情勢予想が欧米メディアをにぎわせている。焦点の一つは中国の影響力拡大であり、トランプ政権の米国第一主義によって生ずる世界秩序の空白を中国が埋めることを警戒する声が上がる一方で、中国の拡張主義への抵抗が世界各地で強まるという予測もあり、国際社会の先行きを不透明にしている。 　●地政学上の危機 　中国への...

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2017.12.28 (木)

【第４８８回・特別版】はた迷惑だった韓国の慰安婦合意検証

国基研企画委員・麗澤大学客員教授　西岡力   　12月27日、韓国外相直属の「慰安婦合意検証タスクフォース」が、慰安婦問題に関する日韓合意（平成27年12月28日）の検証結果を記載した報告書を発表した。韓国語の全文を通読したが、一言で言うと、国内の政争を外交に持ち込んだ、日本としてははた迷惑な内容だった。 　●政争の具に外交を使う 　報告書は合意に対して4つの否定的評...

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2017.12.25 (月)

【第４８７回】同盟国の研究には、好意的かつ客観性が必要だ

国基研副理事長　田久保忠衛   　今年を振り返って目立った国際情勢の特徴を挙げよと言われたら、無謀な核・ミサイル実験を続けてきた北朝鮮、「危険な台頭」をためらおうともしない中国、大統領の言動が予測不可能な米国の三カ国ということになろうか。北朝鮮と中国については日本における研究もかなり進んでいるが、同盟国として誰もがなじんでいるはずのトランプ政権の性格はいまだ正確に分析されてい...

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2017.12.18 (月)

【第４８６回】日本は法人減税に頼らず企業競争力向上を

国基研企画委員・東京国際大学教授　大岩雄次郎   　トランプ米大統領が公約した約30年ぶりの大幅な税制改革は、今週中にも上下両院で法案が可決される見通しである。各国が注目する法人税は2018年に現行の35％から21％へ引き下げられ、全体の減税規模は過去最大の10年間で1.5兆ドルと見込まれている。その財源は、減税による米経済の成長加速で得られる将来の歳入で賄うことを想定してい...

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2017.12.12 (火)

【第４８５回・特別版】北朝鮮軍人がウイグル人に武器密輸未遂

国基研企画委員・麗澤大学客員教授　西岡力   　私は最近、北朝鮮軍人による中国少数民族ウイグル人の武装勢力への武器密輸未遂事件があったという情報を中国筋から入手した。中朝関係が悪化の一途をたどっているのはこの事件の影響も少なからずあるという。事件の詳細は以下の通りだ。 　●大量の銃砲と弾を押収 　9月8日午前1時20分ごろ、中国吉林省長白県で朝鮮人民軍の武器を積んだト...

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2017.12.11 (月)

【第４８４回】NHK訴訟の最高裁判決は不当

国基研副理事長・弁護士　髙池勝彦   　12月6日、NHKの受信契約に関する最高裁大法廷の判決が出た。この事件は、テレビを設置した男性が、NHKから受信契約を締結して受信料を支払ふやう要求されて拒否したため、訴へられたものだ。平成23年のことである。私がこの男性の弁護を担当した。 　放送法64条1項は、テレビを設置した者はNHKと「受信についての契約をしなければならない」と...

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