公益財団法人 国家基本問題研究所
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今週の直言

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国基研理事 斎藤禎 文藝春秋の名編集者と謳うたわれた池島信平は、われわれ後輩に「いい雑誌を作りたかったら昔の雑誌の目次を見ることだ」といつも言っていた。習い性となって、現役編集者の時代はとっくに終わっているのに、ことあるごとに以前の雑誌の目次を思い起こしている。 集団妄想を暴いた匿名グループ 文藝春秋編集部に最初に配属されたのは、昭和49年、50年、51年だった。いまからもう40年近...

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国基研理事長 櫻井よしこ 沖縄の二大紙、琉球新報と沖縄タイムスは、全体像を伝える新聞の機能を果たさず、プロパガンダ紙になり果てている。年来、沖縄戦での軍の集団自決命令に関する報道に典型的に見られる両紙の偏向は目に余るが、米軍普天間飛行場に配備される垂直離着陸輸送機オスプレイに関しても同様だ。 誇張される危険性 日米両政府は8月には同機を普天間に配備する予定だ。西太平洋からインド洋、と...

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国基研企画委員・横浜市立大学客員教授 松田学   日本の先を越してカナダとメキシコのTPP(環太平洋連携構想)交渉参加が承認された。だが、両国はもともと、昨年に日本が交渉参加を示唆したことを契機に参加を表明した国々だった。その理由は、TPPに入る日本との経済取引の有利性を維持するためであり、それは日本が参加した場合のTPPでの日本の立場の強さを暗示するものでもあった。 交渉参加は「親米」...

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国基研理事・拓殖大学大学院教授 遠藤浩一 消費税率引き上げを柱とする「社会保障・税一体改革関連法案」の与野党の修正合意を見届けて、17日夕、野田佳彦首相は20カ国・地域(G20)首脳会議に出席するため羽田空港を飛び立つた。 英国のエコノミスト誌は「過去数代の自民党首相の業績を足したよりも大きな仕事を成し遂げようとしてゐる」と大絶賛だとか。何も決められなかつた日本が増税に向けて一歩を踏み...

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国基研副理事長 田久保忠衛 国家基本問題研究所とインドのビベカナンダ国際財団(VIF)の共同研究の一環として、6月3~4日に東京で実施した討議の内容は、櫻井よしこ理事長が週刊新潮6月14日号で紹介したとおりである。ここでは、私が気付いた日印間の対中戦略をめぐる論点二つについて所感を述べる。 米の「軸足」移転を印も認識 一つは、中国を牽制できる唯一の大国である米国をどう考えるかだ。基地...

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国基研企画委員 冨山泰 台頭した中国の軍事的圧力にさらされるアジアの二大民主主義国、日本とインドの安全保障分野での協力拡大を話し合う国際シンポジウムが4日、東京で開かれる。インド側には日本の協力への期待が強いが、現状では日本にできることはほとんどなく、軍事的責任を果たすことに目をつぶってきた日本の戦後体制の問題点をえぐり出す機会になりそうだ。 安保協力に拡大の余地 シンポジウムは国家...

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国基研企画委員・東京基督教大学教授 西岡力 慰安婦問題が昨年からまた燃え上がってきた。これで4回目だ。1991年に朝日新聞がキーセンとして人身売買された女性を「挺身隊として強制連行された」とする大誤報をしてから、93年に慰安婦の「強制連行」を事実上認めた河野洋平官房長官の談話が出るまでが1回目。96年にすべての検定済み中学歴史教科書に慰安婦強制連行の記述が入り、有識者と議員らが事実誤認だと問...

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国基研企画委員・福井県立大学教授 島田洋一 5月6日から13日まで、拉致議連・家族会・救う会訪米団の一員としてワシントンを訪れた。北朝鮮による米国人拉致疑惑の浮上もあり、対北・対中政策における日米保守勢力の連携に、一段の手応えを感じた。拉致議連役員の督励を受けた日本大使館の尽力で、イリアナ・ロスレーティネン下院外交委員長(共和、フロリダ州)らとの面談が次々実現し、予想以上の成果が上がった。し...

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国基研副理事長・弁護士 髙池勝彦 一旦同意した意見広告 中日新聞は、「河村発言を支持し『南京』の真実を究明する国民運動」(略称「南京の真実国民運動」、代表渡部昇一上智大学名誉教授)との間で、一旦同意した意見広告の掲載を、社論に合はないから拒否すると通告したといふ。 多様な意見の存在を広く知らせることが民主主義社会存立の不可欠の条件であるから、法令や公序良俗に反しない限り、報道機関とし...

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国基研理事長 櫻井よしこ 連休中、国基研代表団長としてベトナムの首都ハノイを訪れ、ベトナム外交学院及び社会科学院中国研究所等との意見交換を行った。焦点は中国問題、特に南シナ海問題の解決にベトナムはどう対処し得るか、であった。 一連の会談で年来の私のベトナム観は一変した。フランスと戦って独立を果たし、米国に撤退を決意させ、1979年の中国の侵略を退けたベトナムこそ、自主独立の気概溢れる国...

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