公益財団法人 国家基本問題研究所
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今週の直言

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国基研副理事長 田久保忠衛 サンフランシスコ講和条約発効60周年を迎えて憲法論議が盛んになろうとしている。日本人一人ひとりが答えなければならないのは、占領中に抵抗の手段も全くないまま強制された憲法を独立回復後60年も経つのに一向に変えようとしない理由は何か、という疑問である。「押しつけ憲法だ」といまだに米国を批判する向きもあるが、独立して60年間手を付けずに憲法を放っておいたのは日本人だ。米...

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国基研理事・拓殖大学大学院教授 遠藤浩一 自民党の石原伸晃幹事長が訪中を延期した。 父親である石原慎太郎東京都知事による尖閣諸島購入表明で、講演を予定してゐた上海の大学が受け入れに難色を示したからと伝へられる。伸晃氏は「頑固オヤジが暴れてゐるので、延期することになつた」(19日)と、父親のせゐで取り止めになつたと言はんばかりの口吻こうふんだが、慎太郎氏にぼやくのではなく、突然「来るな」...

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国基研企画委員・東京基督教大学教授 西岡力 新政権は不安定 4月15日、北朝鮮では金日成生誕100周年行事として軍事パレードが行われ、大陸間弾道ミサイルらしきものが公開された。そこで金正恩が演説し、民生を犠牲にして核ミサイル開発と対南工作を続ける「先軍政治」を継承することを宣言した。 金正恩は昨年末の軍最高司令官に加え、4月11日に党第1書記、13日に国防委員会第1委員長という最高権...

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国基研理事長 櫻井よしこ   チベット亡命政府首相ロブサン・センゲ氏招致委員会の長として首相をお招きし、4月3日、国家基本問題研究所主催のシンポジウム「アジアの自由と民主化のうねり 日本はなにをすべきか」を開催した。強い風雨の中、会場がほぼ埋め尽くされたことに、まず胸を打たれた。 チベット、ウイグル、モンゴルの代表から、非道を極める中国の異民族弾圧が具体的に指摘され、世界は、自由、民主主...

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国基研企画委員・福井県立大学教授 島田洋一 3月下旬に米国の首都ワシントンを訪れ、約10日間、有力議員の外交政策スタッフや北朝鮮・中国問題の専門家らと意見交換を行った。彼らが一様に、最も強く失笑と侮蔑を露わにしたのは、北朝鮮の金正恩にでもイランの神権政治家に対してでもなく、「ハトヤマ」という名を口にする時であった。無定見・無責任・軽薄を極めた「ハトヤマ」的政治から日本が訣別できねば、遠からず...

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国基研理事長 櫻井よしこ チベット亡命政府のロブサン・センゲ首相の来日を機に、4月3日、国家基本問題研究所主催でセミナーを開催する。21世紀の世界のあるべき基本的価値観を考える好機である。 諸問題の元凶は中国 現在の国際社会には、無法と反民主主義の嵐が吹き荒れている。すでに8500人以上の国民を殺害したシリアのアサド大統領に対して、或いはイランの核開発に対して、国連も国際社会も手を打...

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大樹総研特別研究員 松田学 財政再建か景気か。この不幸な二項対立論が、課題解決への日本の決断を鈍らせている。本欄(第127回)で筆者は「社会保障と税の一体改革」の基礎知識として、5%程度の税率アップは選挙の対立軸にもならない最低限の措置だと論じた。だが、筆者の立場はむしろ「経済政策と税の一体改革」にある。それは、消費税増税が景気回復にもつながる第3の道だ。 赤字国債に歯止めを 残念な...

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米バンダービルト大学教授 ジェームズ・アワー 政治家は、困難で不人気な決定に直面すると、新しい立場を取ると主張し、態度を明確にしない選択をするときがある。その新しい立場は、実際には何の変化もなかったり、場合によっては事態をますます悪化させたりする。 米国の国家安全保障戦略の「基軸」にアジア太平洋地域重視を据えるという最近の方針は、「現状維持」を「前向きな変化」と偽る一例であり、沖縄の普...

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国基研企画委員・福井県立大学教授 島田洋一 2月29日に発表された北朝鮮の核問題に関する米朝合意は「正しい方向へのささやかな第一歩」(クリントン米国務長官)どころか、米国が再び同じ迷路に入り込み、日韓が引きずられる危険な一歩となる可能性が高い。詳細は省くが、北朝鮮が一時停止するという核活動のうち、ウラン濃縮施設は寧辺地域のものに限られ、プルトニウム関連施設は北側発表では含まれないなど、既に米...

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国基研理事・拓殖大学大学院教授 遠藤浩一 野田佳彦首相は、またも判断を誤つた。 衆議院議員選挙区画定審議会(区割審)の勧告が期限の2月25日までに提出されず、衆議院は「違法状態」になつた。藤村修官房長官は「解散権が縛られるといふ規定はどこにもない」(22日)と強がつてゐるが、かうした事態は前代未聞で、民主党の藤井裕久税制調査会長が断言したやうに「選挙は絶対できない。できるはずがない」(...

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