公益財団法人 国家基本問題研究所
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今週の直言

田久保忠衛の記事一覧

国基研副理事長 田久保忠衛 冷戦終焉から10年経った今年、2011年は国際政治の分水嶺になるのかもしれない。冷戦、米一極時代の国際秩序が崩壊し、世界の警察官の役割を戦後一貫して演じてきた米国が、東アジアは別として一種の孤立主義に陥っていく傾向が次第にはっきりしてきた。   迫る米軍のアフガン撤退開始 すでにイラクからの撤兵に着手したオバマ米政権は、アフガニスタンからの撤兵を7月に開始す...

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国基研副理事長 田久保忠衛 国際テロ組織アルカイダの指導者ウサマ・ビンラディン殺害後、米・パキスタン関係は極度に悪化している。パキスタン政府自体が国際テロにどう対応しようとしているのか不透明だし、米国はパキスタンが持つ世界最大の情報組織「三軍統合情報部」(ISI)とアフガニスタンの反政府勢力タリバンあるいはアルカイダとの関係に疑念を抱いたたままだ。 ここに中国がどのような関わり方をする...

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国基研副理事長 田久保忠衛 2月28日付の朝刊各紙は、前日に中国で行われた民主化を求める「中国ジャスミン革命」が封じ込められたと報じた。詳報は新聞に任せるが、2週間前に呼び掛けられた前回20日の集会に比べてはっきりしているのは、①20日の13都市が27日は27都市に拡大した ②当局による事前の取り締まりがますます強化されている―の2点だろう。 3月5日に全国人民代表大会(全人代)を控え...

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国基研副理事長 田久保忠衛 日本国憲法を中心にした「戦後体制」は、国際環境の現実を前に音を立てて崩れつつあると思う。尖閣諸島沖における中国漁船による海上保安庁巡視船への衝突事件で、われわれは日本外交が何の役にも立たないことを思い知らされた。 ところが、中国と歩調を合わせるかのように、ロシアが爪と牙を剥むき出しにしてきたのである。 北方領土周辺の軍備強化へ 前原誠司外相の2月10...

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国基研副理事長 田久保忠衛 正確に記そう。ゲーツ米国防長官が北京に到着したのは1月11日だ。中国の次世代ステルス戦闘機「殲20」試作機の試験飛行を示す情報が中国内のウェブサイトで流れた。同長官がこの日に行われた胡錦濤中国国家主席との会談でこれを持ち出したら、胡主席はこの情報を知らなかったようだ。米政府高官が同行記者団にそのように語った。 胡主席も知らなかった?試験飛行 帰国の途次、東...

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国基研副理事長 田久保忠衛 昨年12月に国家基本問題研究所(櫻井よしこ理事長)の訪印団の一員としてニューデリーを訪れた私の関心は、インドが安全保障上、何を「脅威」と考えているかを確かめることであった。 シブシャンカル・メノン首相補佐官(国家安全保障担当)やガウタム・バンバワリ外務省東アジア局長ら政府当局者は、温家宝中国首相の訪印と重なったこともあって直接「脅威」を口にしなかったが、研究...

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国基研副理事長 田久保忠衛 米「フォーリン・アフェアーズ」誌(11月~12月号)は有力な論者による論文を数多く掲載して光彩を放った。わけても、今の日本人が興味を示す中国に関する論評は警戒論と楽観論の二つを紹介して、あとは読者の判断に委ねている。 尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件で中国がいかに理不尽な対応をしたかに怒っているわれわれにとって、警戒論は援軍になるが楽観論は説得力に乏しい。にも...

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国基研副理事長 田久保忠衛 沖縄県知事選挙は接戦と言われてきたが、仲井真弘多知事が意外な大差で勝った。沖縄県民には焦点のはっきりしない選挙ではあったけれども、国際情勢の中でいま日本がどのような立場に置かれているのかが分かっているからこの結果になったのだろう、と思う。危機を切り抜けた判断に改めて敬意を表したい。 真の争点は安保条約の是非 大方のマスメディアならびに沖縄タイムス、琉球新報...

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国基研副理事長 田久保忠衛 菅直人首相はいかなる思想の持ち主か。それを解明する材料は、6月11日の所信表明演説だろう。そこで彼は、松下圭一法政大学名誉教授と故永井陽之助青山学院大学名誉教授の2人を「恩師」として挙げている。松下氏は、戦後日本の論壇を支配した感のあったいわゆる進歩的文化人中の大御所的存在、丸山真男東大教授の直接の教え子だし、永井氏は、丸山ゼミ生ではなかったが少なからぬ影響を受け...

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副理事長 田久保忠衛 今世紀にアジアで主要なプレーヤーになる国は中国、インド、日本の三カ国であることに異論はなかろう。キッシンジャー元米国務長官は、さらに一カ国を加えるとなると、インドネシアだと言っている。そこで目を付けなければならない点は二つある。一つは、四カ国の中で日本だけは世界の常識である「軍隊」を持っていないことだ。システムが戦前の軍隊と違うし、自ら進んで戦えないような規制を次から次...

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国基研副理事長 田久保忠衛 朝鮮半島、千島諸島、琉球諸島を含む日本、台湾、フィリピン、インドネシア、オーストラリア(いわゆる第一列島線)を「逆万里の長城」と名付けたのは、米海軍大学で中国海軍の動向を研究しているジェームズ・ホームズ、トシ・ヨシハラの両専門家らしい。ニュー・アメリカン安全保障研究所の上級研究員ロバート・D・カプラン氏が、フォーリン・アフェアーズ誌5~6月号に書いたトップ論文「大...

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国基研副理事長・杏林大学客員教授 田久保忠衛 案の定と言ってよかろう。11月13日夜開かれた鳩山由紀夫首相とオバマ大統領の日米首脳会談で、沖縄県の米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設問題は結論が先延ばしにされた。13年間引きずってきてようやく日米合意案通りに落ち着くと思ったら、さにあらず。民主党政権で「県外、国外」移設、さらに岡田克也外相が嘉手納基地への統合について「案になるかどうか検討す...

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国基研副理事長・杏林大学客員教授 田久保忠衛 鳩山由紀夫首相、岡田克也外相、北沢俊美防衛相ら現内閣首脳が米国に文句を付けること自体に、私はとやかく言うつもりはない。が、「まさかの友は真の友」の逆を行く言動はあまりにも無神経で、見ていられない気がする。とりわけ、インド洋で給油活動に従事している海上自衛隊を来年1月に引き揚げ、普天間飛行場の県外移設に異常にこだわっていることは、日米関係を既に修復...

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