公益財団法人 国家基本問題研究所
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今週の直言

田久保忠衛の記事一覧

国基研副理事長 田久保忠衛 いまや国際問題の焦点は北京に集まっている。注目の人物である中国の温家宝首相は8日午後に北京で開かれた天津市代表団の討論会に出席し、党幹部による腐敗問題に言及して、「党の国家の生死存亡に関わる」との表現を使用し、「公正な幹部、清廉な政府、清明な政治の実現が不可欠だ」と強調した。あたかも人事を述べるかのように、このような白々しい発言がよくもできたものだと感心する。 ...

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国基研副理事長 田久保忠衛 ニュースの重要性は自分あるいは自国から始まり、距離とともに減少していくのは当然だが、日本のメディアの関心は中国、朝鮮半島に集中し過ぎて、時には視野狭窄に陥っているのではないか。欧米の目はアジアと同程度、いやそれ以上に中東に向けられている。とりわけ核開発を遮二無二進めるイランへの攻撃にイスラエルがいつ踏み切るか、それに対して米国のオバマ政権がいつまでブレーキをかけ続...

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国基研副理事長 田久保忠衛 GHQ(連合国軍総司令部)のホイットニー民政局長から「(米側の憲法草案をのまなければ)天皇の身体を保証することができない」と脅し上げられた末にできた憲法だ、と説明しても、それをどれだけ屈辱と思うかは人によって差があるのだろうと思う。だが、GHQは立派な行動によって「日本軍国主義」の息の根を止めてくれたと本気で感謝している人々は護憲派の中にも現在どれだけいるのか。 ...

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国基研副理事長 田久保忠衛 国家基本問題研究所とインドのビベカナンダ国際財団(VIF)の共同研究の一環として、6月3~4日に東京で実施した討議の内容は、櫻井よしこ理事長が週刊新潮6月14日号で紹介したとおりである。ここでは、私が気付いた日印間の対中戦略をめぐる論点二つについて所感を述べる。 米の「軸足」移転を印も認識 一つは、中国を牽制できる唯一の大国である米国をどう考えるかだ。基地...

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国基研副理事長 田久保忠衛 サンフランシスコ講和条約発効60周年を迎えて憲法論議が盛んになろうとしている。日本人一人ひとりが答えなければならないのは、占領中に抵抗の手段も全くないまま強制された憲法を独立回復後60年も経つのに一向に変えようとしない理由は何か、という疑問である。「押しつけ憲法だ」といまだに米国を批判する向きもあるが、独立して60年間手を付けずに憲法を放っておいたのは日本人だ。米...

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国基研副理事長 田久保忠衛 中国の習近平副主席は5日間にわたった訪米を17日に締めくくり、「完全に成功した」と総括した。何をもって「成功」と述べたのかは定かではないが、オバマ政権発足直後の米国の「熱狂」は風と共に去ってしまって、米側の中国に対する「国際ルールを守れ」の声は一層強まるだろう。問題は世界第二の軍事力と経済力が周辺諸国に及び、知らず知らずのうちに中国になびく傾向が強まることで、私は...

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国基研副理事長 田久保忠衛 せめてもの慰めだったと言っておこう。レッサー・イービル(どちらも悪いが、まだましな方)はどちらかと問われれば、沖縄県宜野湾市長に前県会議員の佐喜真淳氏(47)が選ばれた方が元市長の伊波洋一氏(60)よりもよかったと答えないわけにはいかない。 沖縄の役割に無頓着 2年前の2009年11月10日に、私は東京・有楽町の日本外国特派員協会で伊波氏の記者会見に出席し...

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国基研副理事長 田久保忠衛 「弱者の恫喝」という点で北朝鮮とイランは同じだと思う。国際原子力機関(IAEA)が報告書を出して、イランの核開発が進んでいるとの具体例を世界に示したあと、米オバマ政権は昨年12月にイラン中央銀行を狙い撃ちにし、同行と取引をしている外国銀行は米市場から締め出すと発表し、次いで1月23日には欧州連合(EU)がイラン原油を輸入しない措置を取った。 普通の国家であれ...

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国基研副理事長 田久保忠衛 弱腰外交、弱腰外交と騒ぎ立てるのは気が引けるが、それにしても12月18日の野田佳彦首相と韓国の李明博大統領との会談では、慰安婦問題で押しまくられた印象を受ける。韓国側は「誠意ある措置がなければ第2、第3の(慰安婦)像が建つ」と述べたそうだ。 恫喝をピシャリはね返してこなかった自民党政権時代と同じく、たたかれ放題の「サンドバッグ」に甘んじて、世界の激流をどうし...

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国基研副理事長 田久保忠衛 米国とミャンマーの間で事態が急速に進展しているように思われる。 クリントン米国務長官は11月30日から12月2日までの3日間ミャンマーを訪問する。米国の国務長官がこの国を訪れるのはアイゼンハワー政権時のダレス長官以来だから、57年ぶりだ。 これに先立って米国ではミッチェル国防次官補代理(アジア・太平洋安全保障問題担当)がミャンマー特別代表・政策調整官(...

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国基研副理事長 田久保忠衛 ハワイを起点とし、豪州のキャンベラとダーウィン、インドネシアのバリ島を回ったオバマ米大統領の外交を総括すると、米国の意図は二つになる。第一は、イラク、アフガニスタンから手を抜く米国が、衰退したとか孤立主義に向かうといった批判を否定し、米国を中心とした新しい国際秩序をこれからアジアでつくるとの宣言だ。 第二は中国に対して採ってきた硬軟両様の政策(関与と保険)の...

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国基研副理事長 田久保忠衛 民主党政権で鳩山由紀夫、菅直人と二代続いた暗愚の首相の失政を補うことにはならないと思うが、野田佳彦首相が11月12日ハワイで開かれたオバマ米大統領との会談で、環太平洋経済連携協定(TPP)の交流参加に向けて関係国と協議する旨を伝達したのは、方向として正しいと思う。 反対論の裏に嫌米感情 TPPに対する賛否の議論には大きく分けて3種類がある。一つは感情的な反...

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国基研副理事長 田久保忠衛 自民党よりも程度の低い田舎芝居を二幕も観なければならない破目に陥り、三幕目が始まったばかりだから、心からの拍手ではなかろう。が、4日の新聞各紙に載った野田内閣の支持率は、日経が67%、読売が65%、共同通信が62%、朝日が53%で、新内閣はおおむね好感をもって迎えられているようだ。低姿勢で国民のために汗を流すと述べた首相が一般の国民に受けたのだろう。 政治家...

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国基研副理事長 田久保忠衛 冷戦終焉から10年経った今年、2011年は国際政治の分水嶺になるのかもしれない。冷戦、米一極時代の国際秩序が崩壊し、世界の警察官の役割を戦後一貫して演じてきた米国が、東アジアは別として一種の孤立主義に陥っていく傾向が次第にはっきりしてきた。   迫る米軍のアフガン撤退開始 すでにイラクからの撤兵に着手したオバマ米政権は、アフガニスタンからの撤兵を7月に開始す...

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国基研副理事長 田久保忠衛 国際テロ組織アルカイダの指導者ウサマ・ビンラディン殺害後、米・パキスタン関係は極度に悪化している。パキスタン政府自体が国際テロにどう対応しようとしているのか不透明だし、米国はパキスタンが持つ世界最大の情報組織「三軍統合情報部」(ISI)とアフガニスタンの反政府勢力タリバンあるいはアルカイダとの関係に疑念を抱いたたままだ。 ここに中国がどのような関わり方をする...

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国基研副理事長 田久保忠衛 2月28日付の朝刊各紙は、前日に中国で行われた民主化を求める「中国ジャスミン革命」が封じ込められたと報じた。詳報は新聞に任せるが、2週間前に呼び掛けられた前回20日の集会に比べてはっきりしているのは、①20日の13都市が27日は27都市に拡大した ②当局による事前の取り締まりがますます強化されている―の2点だろう。 3月5日に全国人民代表大会(全人代)を控え...

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国基研副理事長 田久保忠衛 日本国憲法を中心にした「戦後体制」は、国際環境の現実を前に音を立てて崩れつつあると思う。尖閣諸島沖における中国漁船による海上保安庁巡視船への衝突事件で、われわれは日本外交が何の役にも立たないことを思い知らされた。 ところが、中国と歩調を合わせるかのように、ロシアが爪と牙を剥むき出しにしてきたのである。 北方領土周辺の軍備強化へ 前原誠司外相の2月10...

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国基研副理事長 田久保忠衛 正確に記そう。ゲーツ米国防長官が北京に到着したのは1月11日だ。中国の次世代ステルス戦闘機「殲20」試作機の試験飛行を示す情報が中国内のウェブサイトで流れた。同長官がこの日に行われた胡錦濤中国国家主席との会談でこれを持ち出したら、胡主席はこの情報を知らなかったようだ。米政府高官が同行記者団にそのように語った。 胡主席も知らなかった?試験飛行 帰国の途次、東...

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国基研副理事長 田久保忠衛 昨年12月に国家基本問題研究所(櫻井よしこ理事長)の訪印団の一員としてニューデリーを訪れた私の関心は、インドが安全保障上、何を「脅威」と考えているかを確かめることであった。 シブシャンカル・メノン首相補佐官(国家安全保障担当)やガウタム・バンバワリ外務省東アジア局長ら政府当局者は、温家宝中国首相の訪印と重なったこともあって直接「脅威」を口にしなかったが、研究...

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国基研副理事長 田久保忠衛 米「フォーリン・アフェアーズ」誌(11月~12月号)は有力な論者による論文を数多く掲載して光彩を放った。わけても、今の日本人が興味を示す中国に関する論評は警戒論と楽観論の二つを紹介して、あとは読者の判断に委ねている。 尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件で中国がいかに理不尽な対応をしたかに怒っているわれわれにとって、警戒論は援軍になるが楽観論は説得力に乏しい。にも...

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国基研副理事長 田久保忠衛 沖縄県知事選挙は接戦と言われてきたが、仲井真弘多知事が意外な大差で勝った。沖縄県民には焦点のはっきりしない選挙ではあったけれども、国際情勢の中でいま日本がどのような立場に置かれているのかが分かっているからこの結果になったのだろう、と思う。危機を切り抜けた判断に改めて敬意を表したい。 真の争点は安保条約の是非 大方のマスメディアならびに沖縄タイムス、琉球新報...

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国基研副理事長 田久保忠衛 菅直人首相はいかなる思想の持ち主か。それを解明する材料は、6月11日の所信表明演説だろう。そこで彼は、松下圭一法政大学名誉教授と故永井陽之助青山学院大学名誉教授の2人を「恩師」として挙げている。松下氏は、戦後日本の論壇を支配した感のあったいわゆる進歩的文化人中の大御所的存在、丸山真男東大教授の直接の教え子だし、永井氏は、丸山ゼミ生ではなかったが少なからぬ影響を受け...

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副理事長 田久保忠衛 今世紀にアジアで主要なプレーヤーになる国は中国、インド、日本の三カ国であることに異論はなかろう。キッシンジャー元米国務長官は、さらに一カ国を加えるとなると、インドネシアだと言っている。そこで目を付けなければならない点は二つある。一つは、四カ国の中で日本だけは世界の常識である「軍隊」を持っていないことだ。システムが戦前の軍隊と違うし、自ら進んで戦えないような規制を次から次...

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国基研副理事長 田久保忠衛 朝鮮半島、千島諸島、琉球諸島を含む日本、台湾、フィリピン、インドネシア、オーストラリア(いわゆる第一列島線)を「逆万里の長城」と名付けたのは、米海軍大学で中国海軍の動向を研究しているジェームズ・ホームズ、トシ・ヨシハラの両専門家らしい。ニュー・アメリカン安全保障研究所の上級研究員ロバート・D・カプラン氏が、フォーリン・アフェアーズ誌5~6月号に書いたトップ論文「大...

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国基研副理事長・杏林大学客員教授 田久保忠衛 案の定と言ってよかろう。11月13日夜開かれた鳩山由紀夫首相とオバマ大統領の日米首脳会談で、沖縄県の米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設問題は結論が先延ばしにされた。13年間引きずってきてようやく日米合意案通りに落ち着くと思ったら、さにあらず。民主党政権で「県外、国外」移設、さらに岡田克也外相が嘉手納基地への統合について「案になるかどうか検討す...

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国基研副理事長・杏林大学客員教授 田久保忠衛 鳩山由紀夫首相、岡田克也外相、北沢俊美防衛相ら現内閣首脳が米国に文句を付けること自体に、私はとやかく言うつもりはない。が、「まさかの友は真の友」の逆を行く言動はあまりにも無神経で、見ていられない気がする。とりわけ、インド洋で給油活動に従事している海上自衛隊を来年1月に引き揚げ、普天間飛行場の県外移設に異常にこだわっていることは、日米関係を既に修復...

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