公益財団法人 国家基本問題研究所

国基研企画委員兼研究員・麗澤大学特任教授　西岡力   　米政府は冷戦時代から、国家予算を投入してソ連、東欧、中国、北朝鮮など全体主義国家の住民に真実を伝える活動をしてきた。今風にいえば「認知戦」である。その担い手がVOA（ボイス・オブ・アメリカ）、RFE（自由欧州放送）、RFA（自由アジア放送）だった。 　所属する記者は政府の広報を一方的に流すのではなく、独自に取材して記事を書...

国基研企画委員・京都大学大学院客員教授　本田悦朗   　加藤勝信財務相は24日、ワシントンでベッセント米財務長官と会談し、為替政策を巡って協議した。日本側の発表によると、①為替レートは市場で決まる②過度な変動や無秩序な動きは経済と金融の安定に悪影響がある―との認識を双方で再確認した。また、ベッセント氏はトランプ大統領の意向に沿って為替水準への懸念を表明したが、「為替水準の目標」設...

国基研研究員　中川真紀   　台湾侵攻を担当する中国軍東部戦区が4月1～2日、海上封鎖及び模擬目標への実弾射撃を主体とする統合演習を実施したと発表した。模擬目標への実射を主体とする演習は「海峡雷霆-2025A」と命名された。4月という訓練年度開始早々の統合演習であり、中国が習近平国家主席の指示通り2027年に台湾へ侵攻できる準備を着実に進めていることがうかがえる。今回の演習で主に...

国基研企画委員・京都大学大学院客員教授　本田悦朗   　非関税障壁とは、関税以外の方法で輸入品の競争力を制限する慣行や法律上の規制・制度を指す。例えば、厳しい品質・安全基準や複雑な手続きが海外からの輸入を阻害していれば、非関税障壁とされる場合がある。トランプ米大統領によると、各国で一般的に採用されている付加価値税の一種である我が国の消費税は、貿易上、不公正であり、非関税障壁である...

国基研企画委員・麗澤大学特任教授　江崎道朗   　米国のトランプ政権が発動した大規模関税によって国際社会は揺れ動いている。我が国も早速、石破茂首相がトランプ大統領と電話会談を行うとともに、赤沢亮正経済再生相を訪米させ、日米協議を行った。 　世界のマスコミの大半が、トランプ関税は世界経済及び米国民にとってマイナスであると厳しく批判している。冷戦終結後、国際社会は旧東側陣営を引き込...

国基研企画委員・産経新聞特別記者　田村秀男   　米国のトランプ政権と中国の習近平政権の高関税の応酬が激しているが、形勢は必ずしも米国有利とは言えない。米国の金融市場に動揺が広がっているからだ。最大の対米投資国、日本の石破茂首相は、さっさとトランプ政権に寄り添い、米国に金融協力する意志を明確に打ち出すべきである。 　●関税戦争、強気の中国 　トランプ大統領は高関税砲を敵対...

国基研企画委員兼研究員・麗澤大学特任教授　西岡力   　4月4日、韓国の憲法裁判所が尹錫悦大統領を罷免した。韓国は陰謀論に取り付かれて戒厳令を宣布した大統領を憲法の枠の中で退けることに何とか成功した。 　●戒厳宣布の大統領罷免 　憲法裁判所は全員一致で、戒厳宣布を重大な憲法違反、法律違反と認めた。韓国憲法は大統領に戒厳宣布の権限を付与しているが、「戦時、事変またはこれに準...

国基研企画委員・産経新聞特別記者　田村秀男   　トランプ米大統領の「相互関税」政策が9日に発効する。相手国ごとに二国間貿易赤字の対輸入比率を基準に追加税率を設定した粗雑な手法だ。この機をとらえ、中国の習近平政権はあたかも自由貿易主義者であるかのごとく振る舞い、米国の世界貿易機関（WTO）ルール違反を非難する。石破茂政権に向かっては、韓国を含めた3カ国の自由貿易協定（FTA）交渉...

国基研企画委員兼研究員・麗澤大学特任教授　西岡力   　3月25日、東京地裁は世界平和統一家庭連合（旧統一協会）に対して宗教法人としての解散命令を下した。家庭連合は即時抗告をするというので、上級裁判所の判断を待つことになる。だが、今回の決定で、わが国の信教の自由は大きく制限されたと思う。家庭連合の教義には全く同意できない。しかし、数十年間、この国で宗教法人として認められて宗教活動...

国基研企画委員・産経新聞特別記者　田村秀男   　自動車関税25%などトランプ第2次政権（トランプ2.0）による高関税砲は乱射の様相を呈している。高関税は世界の自由貿易体制に便乗して安売り輸出攻勢をかける中国には確かに有効だが、日本など西側陣営に撃ち込んでしまうと、米経済自体にも災厄となって降りかかる恐れが十分だ。 　●関税上げれば成長は鈍る 　トランプ氏は関税障壁を高く...

国基研企画委員・明星大学教授　細川昌彦   　トランプ米大統領は3月26日、輸入自動車に25%の追加関税を4月3日から課すと発表した。日本からの輸入車も対象になる。日本の米国向け自動車輸出額は約6兆円で、自動車を基幹産業とする日本経済への影響は甚大だ。自動車産業は裾野が広く、関連産業を加えると雇用数は550万人に上る。 　石破茂首相は国会で追加関税を避ける対応を問われて、「あら...

国基研企画委員・元陸上幕僚長　岩田清文   　トランプ政権の下で、米国の安全保障戦略が地殻変動的に変わろうとしている。約75年にわたり担ってきた北大西洋条約機構（NATO）の欧州連合軍最高司令官ポストを手放す検討を開始するなど、欧州から手を引こうとする動きが目立つ。この背景には、唯一の競争相手である中国に集中する目的があるとされている。確かに、ピート・ヘグセス国防長官は就任宣誓式...

国基研企画委員兼研究員・麗澤大学特任教授　西岡力   　北朝鮮の金正恩労働党総書記が「重要造船所」を訪問して「原子力戦略誘導弾潜水艦」の建造実態を現地で確かめた、と労働党機関紙・労働新聞など北朝鮮公式メディアが3月8日に報道した。北朝鮮は2021年の労働党大会で決めた「国防5カ年計画」で原子力潜水艦の建造を目標に掲げている。報道には建造中の原潜らしいものの写真も含まれていた。 ...

国基研企画委員・産経新聞特別記者 有元隆志   　石破茂首相が自民党の衆院議員1期生15人との会食に先立って、秘書を通じて土産を名目に1人当たり10万円分の商品券を配っていた問題で、自民党の「再生力」が問われている。3月末か4月上旬までの来年度予算成立とともに石破内閣を総辞職させ、新総裁を選ぶことができるかということだ。 　自民党は昨年秋の衆院選で大幅に議席を減らし、過半数を割...

国基研企画委員・明星大学教授　細川昌彦   　トランプ米大統領は鉄鋼、アルミニウム製品への追加関税の実施に続いて、4月には貿易相手国の貿易障壁と同水準まで米国の関税を引き上げる「相互関税」を導入、さらに自動車に追加関税を課す方針を打ち出した。これに対して、先週、武藤容治経済産業相が訪米して、ラトニック商務長官らと会談した。 　●対抗措置を用意せよ 　まず鉄鋼、アルミ製品へ...

国基研企画委員・産経新聞特別記者　田村秀男   　北京で11日に閉幕する中国の全国人民代表大会（全人代、共産党主導の国会）では、習近平政権が経済停滞の中での軍備増強路線を明らかにした。先端半導体や人工知能（AI）など軍民両用技術の強化を急ぎ、西側の最先端技術奪取に全力を挙げるだろう。 　●実質経済成長率は2%前後 　全人代冒頭で、李強首相は2025年の実質GDP（国内総生...

国基研企画委員・産経新聞特別記者 有元隆志   　世界がトランプ米大統領に振り回されている。トランプ氏にいかに対処するか、日本政府当局者らは2月7日の日米首脳会談に備え、緊密な関係を築いたトランプ氏と安倍晋三元首相の51回に及ぶ首脳会談（電話会談を含む）の全記録をもう一度読み直した。 　ある政府当局者は「トランプ氏がいかに面と向かって説教されることを嫌うか安倍氏は熟知していた。...

国基研理事・東京科学大学特任教授　奈良林 直   　原子力規制委員会による原子力発電所の新規制基準では、原発本体の安全審査合格後、工事認可があり、その認可から5年以内にテロ対策施設の建設を終えなければならない。東京電力の柏崎刈羽原発7号機（新潟県）は、発電所の工事が終了し、再稼働が視野に入っていたが、テロ対策施設の建設が今年10月の期限までに完了せず、同月以降、施設が完成する20...

国基研研究員　中川真紀   　近年、中国人民解放軍ロケット軍の人員・装備の増加が著しい。特に日本本土への攻撃が可能なミサイルが質量ともに増強されていることが衛星画像から確認された。 　●日本の防衛網突破能力を獲得 　日本本土への攻撃が可能な通常弾頭ミサイルの部隊は、準中距離弾道ミサイル（MRBM）DF-17を保有する第614、627、655の3個旅団、地上発射巡航ミサイル...

国基研企画委員・元陸上幕僚長　岩田清文   　2月28日、ワシントンで開かれた米国とウクライナの首脳会談が、口論の末に決裂し、予定していた鉱物資源をめぐる協定への署名や共同記者会見が取りやめとなった。停戦へ向けた動きに大きな影響を及ぼすとともに、英国、フランス、ドイツ等欧州の首脳からはウクライナ擁護の発言が相次ぐなど、米欧の亀裂が更に深まることとなった。 　●米の関心は「東...

国基研企画委員・産経新聞特別記者　田村秀男   　トランプ米大統領が先週末、ウクライナのゼレンスキー大統領と激しく仲たがいしたことから、ウクライナを見限るとの憶測が流れるが、早計過ぎる。 　トランプ氏がゼレンスキー氏をホワイトハウスに招待した目的は、ウクライナ産鉱物資源の権益分与協定締結のためだった。首脳会談決裂で署名はたなざらしにされたが、会談前にトランプ氏は、ウクライナの鉱...

国基研企画委員兼研究員　湯浅博   　ウクライナ侵略戦争の終わりを探る米露交渉の背後で、中国がひそかに大国外交の主導権を握るべく動いている。ウクライナ抜きの米露首脳会談を後押ししながら、ギクシャクする米欧関係の隙を突いて欧州にも接近する。戦争当事国の一方を外した大国間取引は、中露が密かに狙う「勢力圏の再分割」に踏み込む危険なワナが潜んでいる。 　●気脈を通じるトランプ・習氏...

国基研企画委員・産経新聞特別記者 有元隆志   　なぜ日本政府はトランプ米大統領に対し、明確に「反対」と言えないのか。トランプ氏は米国に輸入される自動車に新たに関税を課すことを検討しているとして、「税率は25%前後」との見通しを示した。導入された場合、米国に多くの自動車を輸出している日本が被る影響は深刻だ。武藤容治経産相は早期に訪米し、米政府に対し、鉄鋼、アルミニウム製品とともに...

国基研企画委員・元陸上幕僚長　岩田清文   　ウクライナ戦争開始から3年が経過した。いまだ戦争の終結が見いだせない中、トランプ米大統領就任から1か月で、停戦に向けた交渉が大きく動きだした。2月19日のFOXニュースによれば、トランプ政権は「3段階」計画により、停戦交渉を進めようとしている。まず4月20日に停戦宣言をし、戦闘を止める。第2段階として、プーチン・ロシア大統領の希望どお...

国基研企画委員兼研究員・麗澤大学特任教授　西岡力   　韓国の学問の自由は守られた。大学講義の中で戦時中の慰安婦の強制連行を否定し、慰安婦は「売春の一種」に従事していたと発言したことで刑事訴追された柳錫春・前延世大学教授の無罪が確定した。2月13日、韓国最高裁判所は、この発言は名誉毀損罪に当たらないとした高裁判決を維持し、検察の上告を棄却した。 　●強制連行の事例示せなかっ...

国基研企画委員・産経新聞特別記者　田村秀男   　2月7日の石破茂首相とトランプ米大統領の会談は「成功」と受け止める向きが多いが、甘すぎる。 　●不条理な高関税の連発 　トランプ氏は会談で、対米直接投資残高を1兆ドルに引き上げるとの石破首相の公約や、日本製鉄によるUSスチール買収問題の「買収ではなく投資」という妥協案にご満悦で、持論の高関税を持ち出さなかった。共同記者会見...

国基研研究員　中川真紀   　2月6日、尖閣諸島周辺で活動している中国海警編隊が交代した。新たに尖閣接続水域に入った4隻は全て76ミリ砲を搭載している。接続水域に入った4隻全部が76ミリ砲搭載船であるのは、昨年12月に続き2回目である。12月に日本側の反応を見たところ、強い反発がなかったため、更に威圧的な行動に出てきた可能性がある。 　●領海侵入うかがう76ミリ砲編隊 　...

国基研企画委員・産経新聞特別記者 有元隆志   　2月7日の日米首脳会談は期待値が低かった分、中身的には成功だった。行き詰った日本製鉄による米鉄鋼大手USスチール買収計画について、トランプ大統領が「買収ではなく多額の投資」と述べ、絶対阻止の方針の修正を示唆するサプライズもあった。石破茂首相が日本の対米投資を1兆ドル（約150兆円）に引き上げると表明したこともトランプ大統領を喜ばせ...

国基研企画委員兼研究員・麗澤大学特任教授　西岡力   　政府は、国連の女子差別撤廃委員会が皇室典範の改正を勧告したことに抗議する意思を示すため、国連人権高等弁務官事務所に対する任意拠出金の用途から同委員会を除外することと、本年度に予定していた委員の訪日を見合わせることを決めた。1月29日、北村俊博外務報道官が記者会見で明らかにした。国連機関による内政干渉に対する当然の抗議措置であ...

国基研企画委員・産経新聞特別記者　田村秀男   　日本銀行の植田和男総裁は24日、政策金利を0.25%から0.5%に引き上げたばかりでなく、幾度も追加利上げしていく意向を表明した。背景には米国のトランプ第2次政権発足とともに進行する円安に伴う物価高の抑制がある。 　だが、利上げは円安を阻止できるとは限らないばかりか、停滞が続く国内需要を圧迫する。日銀は外国為替相場ではなく、景気...

国基研企画委員・産経新聞特別記者 有元隆志   　同じ演説でもこれほど違うのかと思わざるを得なかったのが、20日のトランプ米大統領の就任演説と、24日の石破茂首相の施政方針演説だった。 　●明確だった大統領のメッセージ 　トランプ氏は不法移民対策の強化を打ち出し、「掘って、掘って、掘りまくれ」との掛け声で、電気自動車（EV）の普及策の撤回を表明し、石油や天然ガスなど化石燃...

国基研理事長　櫻井よしこ   　1月11日、インドネシアで石破茂首相の語った外交政策に深刻な懸念を抱く。首相は「日本とインドネシアは共に島国だ。米中間でバランスに配慮しながら外交を進めていく点において非常に似ている」と語った。 　東南アジア諸国連合（ASEAN）最大の人口と経済規模を有するインドネシアは非同盟中立を外交の基本路線とするが、実際には対中傾斜を強め、パレスチナ自治区...

国基研企画委員兼研究員・麗澤大学特任教授　西岡力   　韓国の尹錫悦大統領支持派は昨年12月31日に大統領への逮捕状が出てから連日、数千から数万人を集めて路上集会と大規模デモを行ってきた。その一部が1月19日未明、勾留令状発付を決めたソウル西部地裁を一時占拠し器物破壊を行った。 　尹大統領支持派は白地に赤い文字で「STOP THE STEAL」と書かれた紙のビラを持っている。こ...

国基研理事兼企画委員・元内閣官房参与　本田悦朗   　日本銀行は23，24の両日、金融政策決定会合を開く。現在0.25％の政策金利（金融政策の主要手段となっている「翌日物銀行間コール・レート」）の引き上げが行われるかどうかが焦点で、行われる場合には0.5%への引き上げとなろう。一般に、政策金利が引き上げられれば、住宅ローンの金利上昇、円高、株安、物価の下押しなど、広範囲に影響を及...

国基研企画委員・産経新聞特別記者 有元隆志   　石破茂首相は2月前半に訪米し、トランプ次期大統領と初会談する方向で調整している。石破首相は昨年11月に当選したばかりのトランプ氏との会談を模索したが、本欄では「慌てて会う必要はない」と反対した。だが、バイデン大統領が日本製鉄による米鉄鋼大手USスチール買収計画の禁止命令を出したことを覆せるのはトランプ氏である。説得を試みる価値はあ...

国基研企画委員・明星大学教授　細川昌彦   　石破茂政権の「中国寄り」姿勢の危うさがさらに高まっている。2月に中国の王毅共産党政治局員兼外相を日本に招待し、その際、日中韓の外相会談も開催する予定だ。日中韓の首脳会談も春以降に開催を見込む。そこで浮上しているのが日中韓の自由貿易協定（FTA）だ。 　●構造問題避けた交渉狙う中国 　中国は日中韓FTAの本格交渉入りを日本に迫っ...

国基研企画委員兼研究員・麗澤大学特任教授　西岡力   　私の研究対象である朝鮮半島は昨年、大激動を迎えた。北朝鮮世襲独裁政権の3代目である金正恩総書記が2023年12月の労働党中央委員会総会と2024年1月の最高人民会議（国会）で、「韓国は統一すべき同じ民族ではなく敵対する外国だ」と宣言し、故金日成主席と故金正日総書記の民族統一戦略を否定した。 　祖父と父の否定は統一戦略だけに...

国基研理事長　櫻井よしこ   　方向は異なるが、米中両国は揃って戦後の国際秩序の抜本的変革を目指している。令和7（2025）年、世界が大きな変化をよりはっきりした形で体験するのは必然だろう。中華帝国の復活を目指す習近平中国国家主席と、同盟国は米国を頼るのではなく各々が基本的責任（primary responsibility）を果たす強い国であるべきだと主張するトランプ次期米大統領...

国基研企画委員・麗澤大学客員教授　江崎道朗   　英紙フィナンシャル・タイムズ電子版は12月20日、トランプ次期米大統領が、ウクライナへの軍事支援を続ける一方で、北大西洋条約機構（NATO）加盟国の国防費の割合を国内総生産（GDP）の5%に引き上げるよう要求したと報じた。ロシアの脅威に直面する欧州諸国は、ウクライナ軍事支援で米国に頼るだけでなく、もっと多くの負担をすべきだというこ...

国基研理事・東京科学大学 特任教授　奈良林 直   　12月17日、「第7次エネルギー基本計画」の原案が政府によって公表された。これに先立ち、国基研エネルギー問題研究会は9月9日付で「再エネ（再生可能エネルギー）の主力電源化はやめて、原子力の最大限活用に舵を切れ」と題する政策提言をまとめ、自民党の「脱炭素社会実現と国力維持・向上のための 最新型原子力リプレース推進議員連盟」総会で...