公益財団法人 国家基本問題研究所

国基研企画委員兼研究員　冨山泰   　シャナハン米国防長官代行がシンガポールで開かれたアジア安全保障会議（シャングリラ対話）で米国のインド太平洋戦略を発表し、アジア地域への関与継続と同盟関係を重視したマティス前長官の基本路線を継承することを表明した。シャナハン氏は議会の承認を経て正式に国防長官に就任する見込みで、同盟国からの信頼が厚かった前長官の路線の継承は、日本はじめインド太平...

国基研企画委員兼研究員　冨山泰   　中国の勢力圏拡大構想「一帯一路」は海外における新たな中国軍基地の建設を促すとして、米政府が警戒を強めている。中国政府によって一帯一路の一部と位置付けられた北極圏では、中国の戦略原子力潜水艦が配備される可能性も指摘されている。今や一帯一路は軍事的意味合いを抜きにして語れない。 　●米国防総省が報告書で警告 　米国防総省は5月2日、中国の...

国基研企画委員兼研究員　冨山泰   　習近平中国国家主席が力を入れる「一帯一路」構想は、世界的規模で中国の経済的利益や政治的影響力を拡大するだけでなく、完成したインフラが中国に軍事利用される可能性があるなど「地政学的リスク」も大きい。その実態が、最近公表された米国の研究報告書で浮き彫りになった。 　●米研究所が中国10事業を検証 　米国のシンクタンク、新アメリカ安全保障セ...

　欧州連合（EU）とその主要加盟国が中国の影響力拡大への警戒を強める中で、有力加盟国の一つであるイタリアが中国台頭の象徴である「一帯一路」構想への参加を正式に決めたことは、EUの求心力低下を世界に印象付けた。手続きで難航する英国のEU離脱を待たずとも、国際政治におけるEUの存在感の後退は覆い難い。 　●対中政策で分裂する加盟国 　EUの執行機関である欧州委員会は3月12日、対中政策の戦略文...

　中国の全国人民代表大会（全人代、国会に相当）開催に合わせて、米国有数の中国専門家エリザベス・エコノミー氏が、習近平政権の内外政策の行き詰まりを端的に説明する論文を外交専門誌フォーリン・アフェアーズ（電子版）に発表した。同氏は「（習近平国家主席が進めた）強すぎる党統制は経済の停滞と社会の不満を招き、一方で強すぎる野心は習主席の新世界秩序の構想を歓迎した多くの国の熱意を冷ました」と書き、習主席の強権...

国基研企画委員兼研究員　冨山泰   　ベルリンでこのほど日米豪印4カ国協力に関するシンポジウムが開かれ、パネリストの1人としてこれに参加した。欧州でも近年、中国の台頭への懸念が強まり、それに対抗する多国間の枠組みとして、インド太平洋地域の民主主義4カ国による協力体制への関心が増しつつある。 　シンポジウムを主催したのは、ドイツの最大与党キリスト教民主同盟（CDU）傘下の有力シン...

　1月26日のインド共和国記念日（憲法記念日）の軍事パレードに、90歳を超えた退役軍人4人がジープ型の車に乗って参加した。4人は、第2次世界大戦中、日本と盟友関係を結んだインドの独立運動家スバス・チャンドラ・ボースが指揮した「インド国民軍」（INA）の生き残りだ。INA元兵士の共和国記念日パレード参加は初めてで、日本の支援を受けた武力闘争がインド独立に果たした重要な役割をインド政府が公式に認めたこ...

国基研企画委員兼研究員　冨山泰   　米中ロ、北朝鮮に、サウジアラビア、トルコ、イランなど諸国の動きが目まぐるしい。世界情勢を読むのは難しい。11月23日、国基研のシンポジウム「米中激突 日本の覚悟」でも、国際社会の展望をめぐって3時間以上にわたる議論が展開された。 　年に一度の「会員の集い」のシンポジウムで、国基研を代表するパネリストの多くは米中対立が長期化するとの見方を示し...

　トランプ米政権がロシアとの中距離核戦力（INF）全廃条約破棄を表明した問題では、条約破棄が、うまくいけば中国や北朝鮮の同種ミサイル全廃につながり、その結果、日本の安全を高め得るという視点で論ずることが必要である。 　現INF全廃条約が廃棄の対象としたミサイルは、射程500～5500キロの地上発射の弾道ミサイルと巡航ミサイルの全部で、核弾頭だけでなく通常弾頭のミサイルも含む。仮に条約の廃棄により...

国基研企画委員兼研究員　冨山泰   　中国は今、トランプ米政権に仕掛けられた貿易戦争で苦境に立ち、習近平国家主席の威信をかけた勢力圏拡大構想「一帯一路」も「債務のわな」に対する援助対象国の警戒で失速気味だ。少数民族ウイグル人への迫害で国際的非難も強まっている。その中で、日本の首相として7年ぶりに中国を公式訪問した安倍晋三首相は、日中関係を「競争から協調へ」押し上げたいと習主席に表...

国基研企画委員兼研究員　冨山泰   　米政府のアジア政策立案・遂行の要となる東アジア・太平洋担当国務次官補に、デービッド・スティルウェル退役空軍准将の起用が決まった。軍人出身の戦略専門家だから当然なのだが、スティルウェル氏は対中タカ派、同盟重視論者として定評があり、日本政府にとって政策調整をしやすい米側の実務責任者になるかもしれない。 　●アジア通の次期国務次官補 　ステ...

国基研企画委員兼研究員　冨山泰   　中国の人権状況などを監視している米議会の超党派委員会が10日、中国の習近平政権によるウイグル人らイスラム教徒の抑圧を「人道に対する罪」と糾弾する年次報告書を公表した。4日にペンス副大統領が中国の内政、外交、経済、軍事政策を網羅的に批判する演説をしたのに続くもので、米国の政府と議会が中国に対する厳しい姿勢で歩調を合わせた。 　●「北朝鮮並...

　中国の勢力圏拡大構想「一帯一路」に代わる日米主導のインド太平洋戦略に資金的裏付けを与える新たな動きがワシントン発で相次いだ。 　一つは、開発途上国のインフラ整備に投資する米国企業に資金を貸し付ける政府系金融機関を新設する法律（BUILD ACT）が上下両院で超党派の支持により圧倒的多数で可決され、10月5日、トランプ大統領の署名を経て成立したことだ。 　もう一つはリチャード・アーミテージ元国...

国基研企画委員兼研究員　冨山泰   　世界は今、自由、民主主義、人権、市場経済、ルールに基づく国際秩序を重視する価値観を持つ陣営と、そうした価値観を持たない強権国家の陣営がしのぎを削っている。日本、米国、オーストラリア、インドの4カ国はインド太平洋地域で前者の核を形成するが、その4カ国の有力研究機関が最近、後者の代表格である中国の主導で設立されたアジアインフラ投資銀行（AIIB）...

国基研企画委員兼研究員　冨山泰   　6月12日にシンガポールで行われた史上初の米朝首脳会談は合意内容があいまいで、これが北朝鮮の核・ミサイル廃棄と北東アジア情勢の安定につながるかどうかは、まだ分からない。ポンペオ米国務長官と北朝鮮側による追加交渉を待たねばならない。しかし、首脳会談の評価とは別に違和感を覚えたのは、これまで北朝鮮の軍事行動を抑止してきた米韓合同軍事演習を「カネの...

国基研企画委員兼研究員　冨山泰   　安倍晋三首相は、日中韓サミットのため東京を先週訪れた李克強中国首相の北海道視察に同行し、帰国する空港で当初の予定になかった見送りを行うという下にも置かない対応ぶりを最後まで見せた。 　4年前、北京の国際会議で安倍首相と仏頂面で握手した中国のトップ、習近平国家主席の非礼さが冷たい日中関係を象徴したことを思えば、両国関係の様変わりには目を見...

　テレビのワイドショーで、コメンテーターと称する出演者が専門外の問題について知ったかぶりの無責任な発言をするのは、視聴者をばかにしている表れであり、日本の情報番組の質の低さを物語る。だが、この安直な番組づくりが米国の世論にまで影響を与えかねないとあっては、笑ってすまされなくなる。 　●タレント発言を無責任に引用 　米紙ニューヨーク・タイムズは最近の日米首脳会談について、貿易問題や北朝鮮問題...

国基研企画委員兼研究員　冨山泰   　米国のトランプ大統領が先週、ティラーソン国務長官を解任した。5月までに開かれそうな初の米朝首脳会談を控えて、米外交の要である国務長官の首をすげ替えることが対北朝鮮政策にどういう影響を与えるか予測し難く、4月に訪米を予定する安倍晋三首相がトランプ大統領と北朝鮮問題への対応を擦り合わせることが重要になってくる。 　●国務長官解任が示す不...

国基研企画委員兼研究員　冨山泰   　トランプ米大統領は1月30日の一般教書演説の外交・安全保障部分で、米国に挑戦する存在として、北朝鮮やイランといった「無法国家」、過激組織「イスラム国」（IS）などの「テロ集団」、そして中国とロシアのような「ライバル国」の三つを挙げた。しかし、演説で中国の覇権主義的行動を具体的に批判することはなく、拍子抜けであった。 　●「ライバル国...

　世界で最も権威あるニュース週刊誌の一つである英国のエコノミスト（1月13日発売号）が、今年150周年を迎える明治維新について、偏見に満ちた記事を掲載した。明治維新は日本を近代化し、欧米列強の植民地になることから救ったと美化されているものの、日本のアジア侵略の種をまいたことを忘れてはならない、と講釈を垂れている。 　明治維新よりはるか前にアジアを侵略し、今日のインドから東南アジア、オーストラリア...

国基研企画委員兼研究員　冨山泰   　2018年を迎えて、新年の国際情勢予想が欧米メディアをにぎわせている。焦点の一つは中国の影響力拡大であり、トランプ政権の米国第一主義によって生ずる世界秩序の空白を中国が埋めることを警戒する声が上がる一方で、中国の拡張主義への抵抗が世界各地で強まるという予測もあり、国際社会の先行きを不透明にしている。 　●地政学上の危機 　中国への...

国基研企画委員兼研究員　冨山泰   　ドイツのハンブルクで7月8日、米中首脳が会談した。トランプ米大統領が北朝鮮の大陸間弾道ミサイル（ICBM）実験など核・ミサイル開発の脅威拡大に対応する必要を強調したのに対し、習近平中国国家主席は「対話と協議」で問題を解決するよう改めて主張し、議論はかみ合わなかった。新聞報道によると、習主席は同日の安倍晋三首相との会談では、北朝鮮に対して各国が...

国基研企画委員兼研究員　冨山泰   　6月3日、マティス米国防長官がシンガポールのアジア安全保障会議（シャングリラ対話）で行った演説は、トランプ政権が北朝鮮の核・ミサイル開発阻止のため中国に協力を求めても、南シナ海や台湾といった他の重要な地域問題で中国に対して米国の基本的立場を譲らないことを宣言したという点で重要な意味があった。 　●南シナ海での行動を批判 　アジアの平和...

　自衛隊トップの河野克俊統合幕僚長が安倍晋三首相の憲法改正提案に関連し、「自衛隊の根拠規定が憲法に明記されるなら（一自衛官として）非常にありがたいと思う」と発言したことについて、朝日新聞や共産党、民進党が、またぞろこれを問題視している。 　統幕長の発言について、朝日新聞は社説で「政治的な中立性を逸脱する」と批判し、「文民統制の観点からも見過ごせない」と書いた。共産党は、公務員の憲法尊重擁護義務に...

国基研企画委員兼研究員　冨山泰   　北朝鮮の核問題で中国の協力取り付けを最優先するトランプ米政権のアジア外交で、中国への甘い対応が目に付く。米政府外においても、4月26日付のウォール・ストリート・ジャーナル紙の社説に見られるように、北朝鮮が非核国家になるのであれば、金正恩体制に代わる親中政権の樹立を容認してもよいとの意見まで出てきた。中国の戦略に沿ったアジアの新秩序づくりを米国...

国基研企画委員兼研究員　冨山泰   　4月6～7日、米フロリダ州の別荘に習近平中国国家主席を招いて開いた初の米中首脳会談で、トランプ米大統領は最大の懸案の北朝鮮問題と貿易不均衡問題で強い不満を伝え、中国に厳しい姿勢を取った。これはよいことだ。しかし、両首脳は「相互尊重」を基礎に意見の相違を管理することで合意したと米中双方から説明があったのは気に掛かった。 　相互尊重という言葉は...

国基研企画委員兼研究員　冨山泰   　2月16～17日、国基研の同僚3人と共にニューデリーへ出張し、インドのシンクタンク「ビベカナンダ国際財団」（VIF）との2者対話と、米ハドソン研究所の研究者を交えた3者対話に参加した。参加者の最大の関心事は当然ながらトランプ米新政権の動向だった。 　2日間の会議を通じて、日本とインドの研究者はトランプ大統領への懸念を共有していた。私は、安倍...

国基研企画委員兼研究員　冨山泰   　安倍晋三首相とトランプ米大統領の初の首脳会談（2月10～11日）は、現時点ではこれ以上望めないほどの成果を上げたと言ってよいと思う。安倍首相は、同盟関係を軽視する発言を繰り返してきたトランプ大統領から、①日米同盟はアジア太平洋地域の平和と繁栄の基礎②日本に「核の傘」を提供③尖閣諸島は対日防衛義務を規定した日米安全保障条約第5条の適用対象―とい...

　米国は民主主義諸国のリーダーであることをやめ、第2次世界大戦後に築かれてきた米国主導の世界秩序は終わりを告げるのか―。米国の同盟諸国は固唾をのんでトランプ米新政権の発足を見守っている。 　20日のトランプ大統領就任を前にした、主要閣僚候補による上院の指名承認公聴会の発言は、同盟国の懸念に配慮する内容だった。とりわけ存在感を示したのは、国防長官に起用されるジェームズ・マティス退役海兵隊大将である...

国基研企画委員兼研究員　冨山泰   　トランプ次期米大統領が石油大手エクソンモービルのレックス・ティラーソン最高経営責任者（CEO）兼会長を国務長官に指名することを決め、来年1月に発足する新政権の外交・安全保障関係の陣容が固まった。トランプ氏は「一つの中国」原則に縛られないと表明するなど、従来の政策の枠組みを逸脱する挑発的発言を続けており、新たなチームが米外交を安定的に運用できる...

国基研研究員兼企画委員　冨山泰   　投票まで残り3週間となった米大統領選挙で、主要2候補が醜い人格攻撃に明け暮れる中、アジア太平洋地域では米国の指導力が目に見えて衰えている。その隙を突いて中国が影響力を拡大する憂慮すべき状況も生まれている。 　 　●中比関係が好転 　米国の指導力の衰えは、同盟国フィリピンのドゥテルテ大統領の造反に顕著である。アジアの同盟国との軍事協力強化...

国基研研究員兼企画委員　冨山泰   　オバマ政権の任期が残り4カ月余りとなり、米国が国際社会でリーダーシップを発揮できない状況があちこちで生まれている。オバマ政権の2期目に顕著になった米国の「内向き」傾向は次期政権に受け継がれる可能性があり、日本の外交・安全保障政策は米国の支援を当然のこととして期待できなくなるかもしれない。 　●絶望的なTPP承認 　オバマ政権の内政・外...

　新しく都知事に就任した小池百合子氏については、日本の政治家には珍しい国際派として、かねて期待し、尊敬していた。しかし、小池新知事が盛んに口にする「都民ファースト」という標語には違和感を覚える。米国で物議を醸している共和党大統領候補ドナルド・トランプ氏の「アメリカ・ファースト」から借用したように思えるからだ。 　小池氏は、当選直後の記者会見で「都民ファースト」を連発しただけではない。東京都庁のウ...

国基研研究員兼企画委員　冨山泰   　米国防総省は5月13日、中国の軍事力に関する年次報告書を公表した。この中で、2015年1年間に中国は、①南シナ海の人工島で軍事施設の建設を始めた②アフリカ東部のジブチに軍事施設を設置することを発表し、地球規模の軍事プレゼンス拡大に着手した③軍の大々的な組織改革を実行した―という3点で新たな動きがあったと指摘し、中国の軍事動向に強い警戒心を示し...

国基研研究員兼企画委員　冨山泰   　政府・与党は、環太平洋経済連携協定（TPP）の承認案と関連法案の今国会での成立を断念した。日米両国を中心とする高度な自由主義経済秩序の構築という戦略的に重要な課題の実現を先導するのは、日本の責任でもあった。成立先送りは痛恨の一事である。 　 　●痛恨の法案成立先送り 　TPP審議中の衆院特別委員会で、野党の民進党は、TPPよりも4月半ば...

国基研研究員兼企画委員　冨山泰   　米国は1月30日、南シナ海で中国が支配する島や岩から12カイリ以内を軍艦が通過する「航行の自由」作戦を3カ月ぶりに実施した。昨年10月の前回作戦がスプラトリー（南沙）諸島で中国が建設した人工島の近くで行われたのに対し、今回は埋め立てとは無関係のパラセル（西沙）諸島の海域で実施された。中国による航行の自由の侵害を許さないとの意思表示は2回の作戦...

国基研研究員兼企画委員　冨山泰   　この大統領があと1年も米国の外交・安全保障政策のかじ取りをするのか、と暗然たる気持ちになった。オバマ大統領の任期中最後の一般教書演説（1月13日）から読み取れるのは、「イスラム国」などイスラム過激組織との戦いという目前の課題への対処に精いっぱいで、新興大国とりわけ中国からの挑戦という中長期的な難問に思いを巡らすことができない政権末期の指導者の...

国基研研究員兼企画委員　冨山泰   　9月24～25日にホワイトハウスで行われた米中首脳会談は、時に国際ルールを無視して米国主導の世界秩序に挑戦する中国に対し、オバマ米政権の打つ手が当面限られていることを浮き彫りにした。 　●サイバー攻撃への制裁先送り 　首脳会談の最大テーマの一つだったサイバー攻撃の問題で、米中両国とも、商売上の利益のためサイバー攻撃で米国の企業秘密を盗...

国基研研究員兼企画委員　冨山泰   　米軍が中国を今や事実上の仮想敵国と見なしていることをこれほどあからさまに表明した公開文書は寡聞にして知らない。米統合参謀本部が7月1日に公表した「国家軍事戦略」は、中国など4カ国を「潜在的な敵性国家」と呼び、米国の「国家安全保障上の利益を脅かす行動をしている」と言い切った。 　●「潜在的な敵性国家」 　4年ぶりの「国家軍事戦略」には注...

国基研研究員兼企画委員　冨山泰   　5月29～31日にシンガポールで開かれた各国国防・軍首脳によるアジア安全保障会議（シャングリラ対話）で、中国による南シナ海の岩礁埋め立てをめぐり、米中の主張が激突した。国際会議初登場のカーター米国防長官は埋め立ての即時・永続的中止を要求するとともに、現場の海空域における米軍の警戒監視活動の継続を表明して、歯切れがよかった。それに引き換え、米国...